議決権割合への影響
まずはじめに考えておかなければならないのは議決権の問題です。議決権とは、株主が会社の経営方針に対して決議する権利。通常は1株につき1つの議決権があり、保有割合が高くなるほど会社経営に強い影響力を持つことになります。社長としては、出資総額の過半数あるいは2/3以上を確保すれば、自分以外の株主からの予期せぬ議決を防止でき、安定的な状態をつくることができます。
逆に、自分以外の誰かまたは自分以外の複数の株主が結託して過半数以上の出資割合を押さえてしまうことは、実質的には経営権を持たなくなることを意味します。「雇われ社長」の立場、もしくはいつ解任されてもおかしくない不安定な立場ともいえます。起業家といえるかどうかも微妙になるので、これをよしとするかどうかは人生観とも関係するといえるでしょう。また、たとえ少額だとしても誰かにお金を出してもらうということは非常に気を使います。この点もよく考慮しましょう。
創業融資への影響
出資を受け入れるときには十分な検討を
、注意が必要なのは影響度の濃さです。全体に占める出資割合がかなりの割合だったり、業務を行う場所など多くの援助をしてもらったりするようだと、グループ会社の立ち上げをしたという見方もできます。その場合、「創業」には当たらないと判断され、創業融資ではなく、お金を出してくれた社長さんのグループ会社としての借入枠を使って融資という位置づけになる可能性もあるのです。
具体的に何%以下の出資以下だったら創業で、何%以上だったらグループ会社だという明確な基準はありません。全ての要素を見て、総合的に判断をされます。