＜目次＞
現在、日本国内に住所を有する20～60歳の人は、全て国民年金に加入することになっています。従って、この国民年金（老齢基礎年金）の受給額がいくらぐらいになるか？ということは、言わば「日本国民全員の関心事」といえるかもしれません。【国民年金の受給額について動画で解説！】
国民年金は「加入期間（保険料納付期間）の長さ」のみで額が決まります。ですから、「加入期間」と「平均給料」の2つの要素で決まる厚生年金と比べ、計算方法はシンプルです。
計算式は以下の通りです。
79万5000円（令和5年度※）×加入期間（月数）（保険料納付期間）／480
※昭和31年4月2日以降生まれ 新規裁定者の場合
20歳から60歳までの40年間（480カ月）保険料をちゃんと納付していたら、満額の約80万円を受け取れることになりますが、納付している期間が短くなるとそれだけ年金額が減る仕組みです。例えば、30年（360カ月）間加入（保険料納付）したとすると、ざっくり言って、80万円×360／480で60万円ということになります。
保険料の免除期間が入ると計算式がちょっと複雑になる
国民年金については、会社員や公務員の方（その被扶養配偶者の方も含む）は自動的に保険料納付済期間となりますが、自営業者や無職、学生の方（国民年金の第1号被保険者）については、保険料を納めていない場合は「未納期間」となりその部分の年金は受け取れません。同じく保険料を納めていなくても、「未納」とはならない場合があります。これを保険料免除制度といいます。免除された期間がある場合、ちょっと計算が複雑になります。
現在は、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」と免除の種類もたくさんあり、それぞれ年金額に反映する額も変わります。 計算式を見てみましょう。
上は平成21年4月以降の期間、下は平成21年3月までの期間について適用
免除期間を反映した計算式を見ると、 ご覧の通り、かなり複雑になってしまいました。免除の種類によって年金への反映も違いますし、平成21年4月以降、国庫負担の引き上げ（3分の1→2分の1）によって反映される割合も変わりました。
国民年金の受給額を早見表でチェック
先ほどの計算式は複雑なので、ざっくりと「早見表」を作ってみました。それでは、早見表を見てみましょう。
国民年金の受給額の早見表（平成21年3月までの期間について適用）。あくまで概算
※昭和31年4月2日以降生まれ 新規裁定者の場合
また、20年間「全額納付」で、20年間「全額免除」だった場合、全額納付20年：40万円＋全額免除20年：13万3000円＝合計53万3000円を受け取れることになります（あくまでも概算）。
平成21年4月以降は、免除部分の金額が増えてちょっとお得に!?
平成21年4月以降の期間については、以下のとおりです。
国民年金の受給額の早見表（平成21年4月以降の期間について適用）。あくまで概算
平成21年3月までの「全額免除20年間」は13万3000円（概算）でしたが、平成21年4月以降の「全額免除20年間」は20万円。ちょっとお得になったようです。
いずれにしても「未納期間」は加入期間に含まれず、年金額は「ゼロ」です。滞納期間が長くなると、受給資格期間（平成29年8月以降「10年」）を満たすことができず、年金を受け取れなくなるリスクもあることに注意したいですね。
【年金の満額についてわかりやすく動画で解説します】
【関連記事】
