親の年収に関わりなく希望の進学ができるってすごいことです
大学生を持つ家庭の年収835万円
日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」より、大学生（4年制大学、昼間部）のいる家庭の平均年収がどれくらいかを見てみましょう。まず、全体の平均額は835万円となっており、平成30年度の前回調査より27万円ダウンしています。
＜大学生を持つ家庭の平均年収＞（カッコ内は平成30年度比）
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平均……835万円（▲27万円）
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（日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」より）
親の年収は公立と私立で大幅減少
大学を国立、公立、私立に分けて見た時の、家庭の世帯年収の平均は下表の通りです。国立大生のいる世帯年収は、2年前の調査と比べて2万円アップして856万円、公立大生のいる世帯年収は-25万円ダウンして725万円、私大生のいる世帯年収は33万円ダウンして838万円でした。
家庭の世帯年収に関しては、6年前の調査から私立を国立が上回っていましたが、今回の調査では私立が大幅にダウンしました。
＜大学生を持つ家庭の平均年収＞（カッコ内は平成30年度比）
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国立……856万円（＋2万円）
公立……725万円（▲25万円）
私立……838万円（▲33万円）
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（日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」より）
本来、年収が低くても公平に入れるはずの国立大学に、年収が高い層の子供たちが多く通っていることになります。
現実には、国立大学に入るには、塾や予備校に通ったり、あるいは有名私立中高一貫校への進学など、高校時代までにかける経済力がものをいいます。つまり、経済力がある家庭ほど国立大学に進む傾向が高まります。
ひっくり返せば、年収が低くても私立大学に通わざるを得ない世帯も多く、低所得世帯にとって学費の負担はより重くなります。
学生の男女別では？
大学生を男女に分けたときの、家庭の平均年収も見てみましょう。＜大学生を持つ家庭の平均年収＞
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（学生が男性の場合）
国立……854万円
公立……716万円
私立……824万円
（学生が女性の場合）
国立……858万円
公立……730万円
私立……851万円
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（日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」より）
かつては、国立、公立、私立とも、学生が男性の方が世帯年収が低い傾向が見られました。「息子」の場合は、年収に関わらず、無理をしてでも大学に通わせようという親が多かったようです。今回のデータでは、私立大学で少し差があったものの、国立・公立は男女とも同様の平均年収でした。
年収400万円以上1100万円未満の層が中心
家庭の年収別学生数の割合も見てみましょう。
日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」より図を抜粋
上の表からまず読み取れることとしては、大学生を抱える家庭の年収としては400万円以上1100万円未満の層が多いという点です。
受験のための塾や予備校の費用、あるいは下宿生の場合は学費以外の仕送りが必要なことを考え合わせても、ある程度の家庭の年収は必要です。
年収が低くても大学生は送り出せる！
しかし、平成30年時点のデータと比べ、400万円未満の層の割合が顕著に増えています。年収が300万円未満の家庭の割合を見ても、9.2％→10.6％と大幅にアップしています。これは、2020年度から「高等教育の修学支援新制度」（授業料等減免と給付型奨学金）がスタートした効果もあると考えられます。また、低所得層においては、無利子の「第一種奨学金」には成績要件もなく、借りやすくなっています。これからの時代、親の年収が低いからという理由で進学をあきらめることはなくなりました。本気で勉強する気持ちと適性次第、といえそうです。
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