家の購入に必要な諸費用はいくら?安く抑える方法を解説

家の購入を検討している場合、いくらまでなら支払うことができるかをまず考えるでしょう。予算を立ててから実際の物件を探し始める人も多いはずです。ただ、ここで注意したいのが家の購入では物件価格以外にも費用が必要になるという点になります。
この記事では家の購入に必要な諸費用について解説します。諸費用を安く抑える方法についても解説しますので参考にしてください。

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家の購入に必要な諸費用

家の購入に必要な諸費用にはどのようなものがあるのでしょうか。よく把握して購入の予算計画に組み込んでおきましょう。家の購入に必要な諸費用について詳しく解説します。

契約書にかかる印紙税

家を購入する際には契約書を取り交わします。契約書を作成する際には印紙税を支払う必要があることを覚えておきましょう。印紙税については家の購入金額によって額が変動します。契約書に記載された金額をもとに必要な印紙を購入しなければなりません。
具体的な印紙税の額については次のとおりです。2022年3月31年までは軽減税率が適用されるため表の右端の金額で考えて問題ありません。

家の購入額印紙税額軽減税率適用額
500,000円超〜1,000,000円以下1,000円500円
1,000,000円超〜5,000,000円以下2,000円1,000円
5,000,000円超〜10,000,000円以下10,000円5,000円
10,000,000円超〜50,000,000円以下20,000円10,000円
50,000,000円超〜100,000,000円以下60,000円30,000円
100,000,000円超〜500,000,000円以下100,000円60,000円

登記にかかる登録免許税

家の購入では登記が大きく関係してきます。登記は不動産の所有権を法務局で変更したり登記簿に記載したりすることです。つまり家の所有者が誰なのかを書面で明らかにしておくということになります。
たとえば新築を購入した場合は所有権保存登記、中古住宅を購入した場合には所有権移転登記が必要です。住宅ローンを組んだ場合には抵当権が金融機関にあるため抵当権設定登記を行います。
登記を行う場合には登録免許税を支払う必要があります。行う登記手続きによって支払う登録免許税が異なるため確認しておきましょう。

登記の種類税率軽減税率適用税率権限措置の適用条件
所有権移転登記1.5%1.5%なし
所有権保存登記0.4%0.15%①登記簿上の床面積が50平方メートル以上
②2022年3月31日までに取得したマイホームである
③新築または取得後1年以内に登記する
④マンションは築25年以内、木造戸建ては築20年以内、または新耐震基準に適合していることが証明されている
所有権移転登記2%0.3%
抵当権設定登記0.4%0.1%

登録免許税は固定資産税評価額に指定の税率を乗じることで算出することができます。

司法書士に依頼した場合は報酬が必要

登記の手続きを自分で行うことが難しい場合には司法書士などの専門家に依頼することも可能です。ただし、この場合は実際に支払う登録免許税にプラスして司法書士への報酬を支払う必要があります。司法書士への報酬は事務所によって変動します。相場としては10,000〜130,000円となっています。
よほどの理由がない限りは自分でもできる手続きですのでまずは自分でチャレンジしてみましょう。

家の購入で発生する不動産取得税

家を購入すると一度だけ不動産取得税という税金を支払うことになります。これも大きなお金になるためよく理解して準備しておくことが大切です。納税方法は、都道府県から届く納税通知書を使って金融機関で行うのが一般的とされています。
不動産取得税は登録免許税と同様に固定資産税評価額に標準税率を乗じることで算出することができます。標準税率は4%です。ただし土地のみの場合は固定資産税評価額が半分に軽減されます。
土地にも建物にも軽減措置があることも理解しておきましょう。少し複雑な計算をしなくてはなりませんが土地の場合はうまくすれば税額をゼロにすることも可能です。建物についても控除が大きいケースが多いため税額を大きく減らすことができるでしょう。
軽減措置を活用するためにはいくつかの条件があります。次の条件をクリアできているかをまず確認しましょう。

  • 住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下(マンションは共有部分を按分した面積が加算される)
  • 中古住宅の場合は新耐震基準を満たしていること

基本的には家を購入した日から条例等で定められた日以内に都道府県税事務所に申請をすることで軽減措置を利用することができます。そのため条件をクリアしているのであれば早めに申告をしておくことが大切です。
後から申告しても利用できないことはありませんが、手続きがややこしくなることを考えると先に申告しておくことをおすすめします。

ローンの契約に必要な費用

家の購入では住宅ローンを利用する人も少なくないでしょう。住宅ローンを利用する際にも費用が必要となるためよく理解しておきましょう。住宅ローンを利用する際に必要な費用は次のとおりです。

  • 融資手数料
  • ローン保証料
  • 団体信用生命保険料
  • 印紙税
  • 登記費用

融資手数料は住宅ローンを利用する金融機関に対して支払う手数料です。金額としては融資額の2%程度が相場とされています。
ローン保証料は、万が一返済が滞った場合を想定して保証会社を利用する場合に支払う手数料です。保証会社が本人に代わってローンの残高を金融機関に支払うシステムになります。ローンを組んでいる人は返済先が保証会社になるというだけで返済することに変わりはありません。
団体信用生命保険は住宅ローンを借りた人が万が一、返済の途中で死亡した場合のためにかけておく保険です。保険金で住宅ローンを完済することで残された人に返済の負担が残らないようにするための保険でもあります。この保険料を支払う必要があるというわけです。
ただし、団体信用生命保険の場合は保険料が金利に含まれるケースが多いため別に用意して支払うことは少ないでしょう。
印紙税と登記費用については前述したとおりです。

引越し費用

家を新しくする場合には、引越しが伴います。そのため引越し費用も予算に組み込んでおくことがおすすめです。現在住んでいる自宅からそのまま新居に引越す場合でも、引越しの荷物の量や人数によっては大きな金額が必要になるでしょう。
また新居に越す前に仮住まいが必要なケースとなると仮住まいのための契約金なども必要になります。このように家を購入する場合には引越しするための費用も計算しておく必要があります。

不動産会社に支払う仲介手数料

不動産会社をとおして家を購入する場合には仲介手数料も必要です。仲介手数料は売買契約が成立してから不動産会社に支払います。
仲介手数料は下限が定められていないため不動産会社によってはかなり安い額の手数料で仲介してくれることもあるでしょう。ただし安いからにはなにか理由があるということも少なくありません。不動産会社の選択には慎重になる必要があります。
逆に仲介手数料の上限は法律で定められています。そのため法外な手数料を要求している不動産会社にも注意が必要です。仲介手数料の上限は次のように定められています。
売買価格が4,000,000円を超える場合の仲介手数料=物件価格×3.3%+66,000円
個人で家を購入した場合には消費税がかからないため物件価格はそのままで計算します。法人の場合には消費税がかかっているため消費税を差し引いて計算しましょう。

家の種別ごとにかかる諸費用の目安

家の購入にかかる諸費用はどのような物件を購入するかによって異なります。ここでは家の種別ごとにかかる諸費用の目安について解説します。

注文住宅の場合

注文住宅を購入した場合に必要となる可能性がある費用は次のとおりです。

  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 司法書士への報酬
  • 登記費用
  • 住宅ローン借入費用
  • ローン保証料
  • 物件調査手数料
  • 火災保険料

印紙税は20,000〜40,000円が相場です。不動産取得税は固定資産税評価額に標準税率を乗じることで算出できます。登録免許税は登記を行う際に必要な税金です。固定資産税評価額の0.1〜2%程度を目安にしておくとよいでしょう。
住宅ローンを利用した場合には借入金額の0.1〜0.4%の登録免許税が必要と考えておきましょう。これに伴い司法書士に手続きを依頼した場合には報酬が必要となります。さらに借り入れを行うための手数料、ローンの保証料も必要です。
住宅ローンを利用するには融資基準をクリアした住宅かどうかを調査する必要もあります。戸建ての場合で60,000〜80,000円が目安です。火災保険料、地震保険料は住宅ローンの利用に当たり必要条件としている場合も多くあります。
保険料はプランによって異なりますがおおよその目安で火災保険が10年一括払いで150,000〜400,000円、地震保険が5年一括払いで50,000〜250,000円が目安です。
総合すると注文住宅の場合には物件価格の6〜13%程度が諸費用として必要と考えられます。

新築マンションの場合

新築のマンションを購入した場合に必要となる可能性がある費用は次のとおりです。

  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 司法書士への報酬
  • 登記費用
  • 住宅ローン借入費用
  • ローン保証料
  • 物件調査手数料
  • 火災保険料
  • 修繕積立金

新築マンションの場合は注文住宅を購入する場合と諸費用はほぼ変わりません。ただし総合的な価格をみると注文住宅が物件価格の6〜13%であるのに対して、新築マンションは物件価格の3〜5%が目安となり、少し諸費用が安くなる点が特徴です。
ただ、新築マンションでは修繕積立金が発生する点は注意が必要となります。修繕積立金はマンションの引き渡しのタイミングで発生する費用です。マンションの大規模な修繕に備えるために支払う費用となります。

中古マンション・住宅の場合

中古のマンションや住宅を購入した場合に必要となる可能性がある費用は次のとおりです。

  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 司法書士への報酬
  • 登記費用
  • 住宅ローン借入費用
  • ローン保証料
  • 物件調査手数料
  • 火災保険料
  • 仲介手数料

中古のマンションや住宅を購入する場合も諸費用はほぼ変わりません。総合的な金額としても物件価格の6〜13%が目安であるため注文住宅を購入する場合とほとんど同じです。
ただし、中古での購入に関しては不動産会社の仲介を受けて購入するケースが多いため仲介手数料が発生することが多くあります。仲介手数料についてはすでに解説済みですが上限価格についてきちんと把握してできるだけ負担を減らすようにしましょう。

家の購入で発生する諸費用を抑えるには

家の購入は大きなお金が動くタイミングです。そのためできるだけ出費を避けて手元にお金を残しておきたいと考える人も多いでしょう。物件の値下げ交渉もひとつの手段ですが、購入にかかる諸費用を抑えることで全体の費用を節約するというのもひとつです。
ここでは家の購入で発生する諸費用を抑える方法について3つ紹介します。

仲介手数料の値下げを交渉する

家の購入で発生する諸費用のなかでも金額が大きくなりがちなのが仲介手数料です。仲介手数料には上限が定められているため法外な手数料を請求してくる不動産会社は少ないでしょう。ただ、不動産会社にとって仲介手数料が利益になるため上限ギリギリで請求してくるケースは多くあります。
この場合、仲介手数料の値下げを交渉するというのも諸費用を抑えるための方法です。上限価格以下にできないか不動産会社に交渉してみましょう。
もしも最初から仲介手数料を節約したいと考えているなら不動産会社をとおさずに売主から直接購入するという方法もあります。マンションの場合は不動産開発会社から購入すれば仲介手数料が発生しないということもいえるでしょう。

保険料を抑える工夫をする

家の購入とセットになっているといってもよいのが火災保険や地震保険の加入です。これらの保険料を工夫することで諸費用を抑えることも可能になります。
保険料にはさまざまな支払いの方法があります。月払い・年払い・5年一括・10年一括などです。まとめて支払うほど安くなるのが保険料になります。そのため最初に大きなお金は必要になりますが10年一括などで保険料を支払うことでトータルの費用を安くすることは可能です。

ローン保証料を減らす

住宅ローンの保証料も意外と費用がかかる項目になります。ローンの保証料は借入金と返済期間をみて決定されます。そのため頭金の額を増やしてローンの借入金を減らすことで保証料を減額することは可能です。
これ以外にもフラット35などのローン保証料が不要な住宅ローンを利用するというのもひとつの方法といえるでしょう。

家の購入にかかる諸費用に関する注意点

家の購入にかかる諸費用についてさまざま解説してきました。ここからは家の購入にかかる諸費用に関する注意点について解説します。

家の種別によって諸費用は変動する

家と一言でいってもさまざまな種類があります。購入にかかる費用は家の種別によって変動することを理解しておくことが大切です。具体的には次の表を参考にしてください。表は4,000万円で家を購入した場合の目安です。

 注文住宅建売住宅新築マンション中古マンション中古戸建て
印紙税40,000円30,000円30,000円30,000円30,000円
登記にかかる費用310,000円360,000円270,000円330,000円420,000円
住宅ローンにかかる費用730,000円730,000円730,000円730,000円730,000円
不動産取得税0円0円0円0円0円
固定資産税精算金0円0円0円150,000円150,000円
仲介手数料0円0円0円1,380,000円1,380,000円
その他の費用2,800,000円0円300,000円0円0円
諸費用の合計3,880,000円1,120,000円1,330,000円2,620,000円2,710,000円
物件価格に対する割合11%6%3%6%6%

基本的に現金払いとなる

物件の購入価格は住宅ローンなどを利用するため現金で支払うことはありません。ただ、諸費用については現金で請求されるものが大半である点には注意が必要です。ある程度手元に現金がなければ諸費用を支払うことができません。
家を購入する場合には物件価格が支払えるかという点とあわせて諸費用が現金で支払えるかどうかについてもよく検討しておく必要があります。

購入後にかかる費用もある

家を購入してからかかる費用というものもあることを知っておきましょう。購入に関わる費用が支払い終わったからと安心していると後から請求が来て困ったことになるケースも少なくありません。家を購入した後にかかる費用については次のようなものがあります。

  • 住宅ローンの返済
  • 住宅の維持管理費

住宅ローンを利用して家を購入した場合には当然ながらローンの返済がはじまります。そのため返済が完了するまで毎月この支払いを続けていくことになることはしっかりと考えておきましょう。
長ければ35年間のローンが一般的です。住宅ローンについては毎月の返済額を調整することも大切ですが35年後の自分がどうなっているのかを考えてからローンの返済期間を決めることも大切です。
たとえばボーナス加算なとをする場合も必ず今と同じ額のボーナスがもらえ続けるわけではないということも考えておきましょう。できるだけ前倒しで返済できるような計画を立てておくことも大切です。
さらにローンの支払いに加えて必要となるのが住宅の維持管理費です。マンションの場合には毎月管理費を支払うことになる可能性が高くなります。その点も考えたうえでローンの返済額を決定することも必要です。
固定資産税や都市計画税などの税金も維持費のひとつと考えましょう。毎月ではありませんが毎年納税通知書が送られてくるためしっかりと納税することが大切です。
戸建てに関しては築年数にあわせて外壁や屋根の修繕も必要となります。さらには水回りは劣化が早いためリフォームの必要性も出てくることも計画のなかに入れておくとよいでしょう。

家を購入するときは諸費用も含めた計画を立てよう

家の購入にはさまざまな費用がかかることを解説してきました。購入費用だけを考えて物件を探してしまうと諸費用を支払う際に困ったことになる可能性が高いでしょう。なぜなら諸費用については現金で請求されることが多いからです。
手元にある程度の現金があり、それを差し引いて頭金を支払えるだけのお金があれば家を購入することが現実になってくるでしょう。住宅ローンを利用する場合でも手数料や保証料、保険料などが必要になります。
このように家の購入では思わぬところで現金が必要となるのです。できるだけ諸費用を抑えるには不動産の仲介手数料などを値引きしてもらうなどの努力も必要になります。
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