不動産売却で受け取る手付金とは?意味やタイミングを解説

不動産売却では、引き渡し前に買主から売却価格の一部である、手付金を受け取ります。手付金にはさまざまな役割があり、引き渡し前に金銭の授受を行うことで、不動産売却のトラブルを回避しやすくなります。

不動産売却を不安なく進めるには、手付金とはどのようなものなのか、理解を深めておくことが大切です。手付金の役割ややり取りをするタイミングなどを知り、スムーズな不動産売却を目指しましょう。

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不動産売却で手付金を受け取る3つの意味

不動産売却時に買主が支払う手付金には、次の3つの意味があります。

  • 不動産売却の成立を証明する証約手付
  • 売買契約を解除する解約手付
  • 契約不履行で違約手付

どのような意味で手付金が支払われているのかを知り、不動産売買についての理解を深めていきましょう。

不動産売却の成立を証明する証約手付

不動産を売却する際には、契約を締結してから引き渡しをするまでに、さまざまな手続きを行います。途中の手続きが多く、時間がかかることもあるため、売買が成立した証拠として買主は手付金を支払い、契約を確実なものとします。

売却が成立した証明として支払う手付金は、証約手付という意味合いがあり、手付金の支払いによって売主と買主の双方が契約に合意した証拠になると考えましょう。

売買契約を解除する解約手付

売買契約を締結した後に、買主の都合で契約を解除する場合があります。買主都合で契約を解除する際には、支払った手付金を放棄しなければなりません。

解約時の違約金として先払いしているお金は、解約手付という意味合いがあります。手付金が支払われていることで、万が一契約が解除となっても、売主は違約金を確実に受け取ることが可能です。

契約不履行で違約手付

売主の都合で契約を解除する場合は、契約不履行として違約金を支払わなければなりません。売主都合での解約の場合は、手付金の倍額を支払います。

違約金としての基準を決める違約手付の意味合いも手付金にはあり、買主と売主の双方が平等に契約するためのお金であると考えましょう。

不動産売却で受け取る手付金の基本

手付金についての理解を深めるには、知っておきたい基本的な知識があります。

  • 不動産売却の手付金の相場
  • 手付金の入金タイミング
  • ローン特約での解約で手付金の返金

手付金がいくらなのか、金額から入金のタイミング、売買契約時の返金対応などについて把握しておきましょう。

不動産売却の手付金の相場

不動産売却で買主が支払う手付金の相場は、不動産売却価格の5~10%です。個人間での不動産売買では上限は決まっていませんが、基本的には相場通りの5~10%の範囲で手付金を支払うことが多いです。

手付金をいくらにするかは双方話し合って決めるため、金額が明確に定められているわけではありません。あまりにも高額にすると買主の負担が増えるため、一般的な相場を採用するケースがほとんどです。

手付金の入金タイミング

手付金は売買契約を締結した際に、買主から売主に支払われます。その後売却手続きを踏み、売却価格の決済の時点で、手付金を除く売却価格が、買主から売主に支払われると考えましょう。

手付金は売却価格の一部を先払いしたものであるため、引き渡し時の決済では、売却価格から手付金を差し引いて買主に請求しなければなりません。

ローン特約での解約で手付金の返金

不動産の売買契約では、ローン特約を定めることが一般的です。ローン特約とは、買主が売買契約を締結したものの、その後ローンの審査に落ちて融資を受けられなかった場合に、契約を解除するための決め事です。

ローン特約によって契約を解除する場合は、事前に受け取っている手付金を買主に返金しなければなりません。そのため、手付金を受け取ってすぐに使ってしまうと、もし返金対応となった場合に対処できなくなる可能性があるため、引き渡しが完了するまで手付金は使わず、保管しておきましょう。

不動産売却で手付金のトラブルを避けるコツ

不動産売却では、手付金をめぐってトラブルが起きることがあります。そのため、トラブルを回避するためにも、事前に対策を考えておきましょう。

  • 手付金をいくらにするかは買主と交渉
  • 解約の期日も交渉して契約書に記載
  • 解約で手付金だけ受け取るなら確定申告

コツを把握して手付金の設定、契約を行うことで、トラブルを回避して不動産売却を進めやすくなります。

手付金をいくらにするかは買主と交渉

手付金の相場はあるものの、実際にいくらにするかは双方で話し合って決めます。手付金は双方の合意がなければ設定できないため、売主が勝手に決めてはいけません。勝手に手付金を設定すると、トラブルになる可能性があるため、必ず金額は交渉して決めましょう。

また、手付金を高く提示すると、買主の支払いの負担が増えたり、割高に感じたりして売却できない可能性があります。反対に手付金を低くしすぎると、自己都合での解約をされる可能性が高くなります。手付金は高すぎず、低すぎない金額を選び、双方が納得できるポイントで決めることが大切です。

解約の期日も交渉して契約書に記載

契約時にはいつまでに解約できるのか、期日を契約書に記載しておきましょう。解約期日の目安は契約から1ヶ月程度ですが、双方の話し合いで期間を延長、あるいは短縮ができます。

ただし、解約期間が長すぎると売主が、短すぎると買主が不利な契約になり、不公平が生じてトラブルに発展しやすいです。そのため、期間は1ヶ月を基準として、双方話し合って納得できる期間で設定しましょう。

解約で手付金だけ受け取るなら確定申告

買主都合で解約して手付金だけを受け取る場合も、利益が出ているなら確定申告が必要です。解約時に受け取る手付金は、一時所得の扱いになり、税金の計算式は次の通りです。

  • (総収入金額-収入を得るためにかかった費用-特別控除額50万円)×2分の1

上記の式で計算し、プラスが出ている場合は一時所得があるため、確定申告をしなければなりません。計算してマイナス、あるいは特別控除によって一時所得が0になるなら、確定申告は不要です。

解約された不動産売却を再開する手順

売買契約締結後に解約となった場合は、不動産を売る意思があるなら売却活動を再開します。

  1. 売り出し価格を再度決める
  2. 売却活動で不動産の案内
  3. 不備がない内容で売買契約

活動を再開する際の手順を把握して、スムーズに不動産を売却しましょう。

売り出し価格を再度決める

前回の売り出しから売却活動再開までに期間が開いているなら、相場が変動している場合があるため、もう一度相場を確認してから売り出し価格を決めましょう。最新の相場を調べるには、一括査定を利用して不動産会社から査定を受けることがおすすめです。

一括査定サイトのすまいステップなら、物件情報を登録すると一度に複数社から査定を受けられます。複数の不動産会社が提示する査定額を比較することで、相場を判断しやすく、売り出し価格の再設定に役立ちます。

売却活動で不動産の案内

売り出し価格を再設定したなら、不動産会社に依頼して物件情報を公開してもらいます。購入希望者が現れたなら、内覧対応を行います。

前回の売却活動で上手くいかなかったポイントがあるなら、内覧前に改善しておきましょう。また、売却期間が長引いている場合は、部屋が汚れている可能性があるため、事前に清掃して見栄えをよくしておくことがおすすめです。

不備がない内容で売買契約

内覧対応をして買主が決まったなら、条件を交渉して売買契約を締結します。このときに契約書の内容に不備がないか、詳細まで確認しておきましょう。売買契約書に記載する基本的な項目は、次の通りです。

  • 売買の目的物および売買代金
  • 手付金
  • 売買代金の支払いの時期・方法
  • 売買対象面積・測量・代金精算
  • 境界の明示
  • 所有権の移転の時期
  • 引き渡しの時期
  • 抵当権等の抹消
  • 所有権移転登記等
  • 引き渡し完了前の滅失・毀損
  • 物件状況等報告書
  • 公租公課等の分担
  • 瑕疵の責任
  • 設備の引き渡し・修復
  • 手付解除
  • 契約違反による解除・違約金
  • 融資利用の特約
  • 敷地権が賃借権の場合の特約

契約書の内容に不備がないかを確認し、再度買主と話し合って手付金や解約の期日などを設定します。前回と全く同じ契約内容にする必要はないため、売主が損をしない、あるいは不利にならない内容で契約を締結しましょう。

【Q&A】不動産売却の手付金

不動産売却を失敗なく終えるには、手付金に関する疑問点を解消しておくことが大切です。

  • 手付金を受け取る解約でも仲介手数料は支払うか
  • 手付金なしでも不動産売却はできるのか
  • 手付金の確定申告を忘れるとどうなるか

よくある疑問と回答を参考にして、手付金についての理解をさらに深めておきましょう。

手付金を受け取る解約でも仲介手数料は支払うか

買主都合で解約し、売主が手付金を受け取る場合でも、不動産会社には仲介手数料を支払わなければなりません。仲介手数料は売買契約締結時に半額、引き渡し時に残りの半額を支払うため、手付金を受け取った時点で半額の支払いが決定していることは覚えておきましょう。

不動産の売却価格によっては、仲介手数料の半額でも高額になることがあります。そのため、手数料の支払いで損をしないためにも、解約されない相手を慎重に選び、売買契約を締結することが大切です。

手付金なしでも不動産売却はできるのか

不動産売却では契約時に買主が手付金を支払うことが一般的ですが、手付金がなくても契約は可能であり、法的にも問題はありません。しかし、手付金の支払いがないと、買主は解約がしやすく、売主は再度売却活動をしなければならないため、売主側のデメリットが大きいです。

手付金がないと解約された際に売主が受けるリスクが大きくなるため、基本的には手付金を設定して契約することがおすすめです。

手付金の確定申告を忘れるとどうなるか

手付金も不動産売買で得た所得になるため、利益が出ているなら確定申告をしなければなりません。もし手付金の確定申告を忘れると、本来支払う税額に加えて、無申告加算税や延滞税などの税率が上乗せされます。

故意に申告しなかった場合だけではなく、申告を忘れていた場合でもペナルティはあり、税負担が大きくなってしまうため、確定申告は忘れずに行いましょう。

確定申告は手付金を受け取った翌年の、2月16~3月15日までの間に行います。土日の関係で、年度によって詳細な期日が異なることもあるため、期限切れにならないためにも、いつまでに申告が必要なのかは事前に調べておくことが大切です。

不動産売却は手付金を決めて契約を結ぼう

不動産売却で売主が損をしないためには、手付金を設定しておくことが大切です。手付金がないと買主都合で解約されやすく、売主は損をしやすくなります。

手付金に関するトラブルを回避するには、買主とよく話し合い、双方が合意する内容で契約を決めることが重要です。トラブルへの発展を防ぐためにも、手付金は慎重に決め、失敗や損なく不動産売却を行いましょう。

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