不動産登記簿謄本の見方は?権利関係の確認方法について解説

不動産の売却を検討しているなら、登記簿謄本を取得することがおすすめです。登記簿謄本によって不動産に関するさまざまな情報を知ることができ、売却をスムーズに進めやすくなります。

登記簿謄本にはさまざまな情報が記載されているため、正しい見方を知っておくことが大切です。登記簿謄本の見方や記載内容を把握して、不動産の売却に役立てましょう。

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不動産登記簿謄本に関する基礎知識

登記簿謄本についての理解を深めるには、基礎知識を把握しておくことが大切です。登記簿謄本とはどのようなものなのか、内容や必要になるケースを知っておくことで、不動産取引の際に役立てやすくなります。基礎知識を身につけ、登記簿謄本とはどのようなものなのかを知っていきましょう。

不動産登記簿謄本とは

不動産登記簿謄本は、土地や建物に関する権利関係の記録をまとめたものです。取得することで、不動産に関するさまざまな権利関係の情報を調べることができます。

登記簿謄本は法務局にて取得でき、法務局の印鑑が押されているため、公的な証明書として使用できることも特徴です。

不動産登記簿謄本が必要になるケース

登記簿謄本が必要になるケースとしては、次のものがあげられます。

  • 不動産の売買が行われた場合
  • 相続が発生した場合
  • 住宅ローンの融資を受ける場合
  • ローンを完済し抵当権を外す場合

売買や相続の際には、所有権の移転登記を行います。所有権者が誰になっているかを事前に確認する必要があるため、登記簿謄本を取得すると考えましょう。

また、住宅ローンの融資を受ける際には、抵当権を設定し完済時には抵当権を解除します。この際にも権利関係の調査が必要であり、登記簿謄本を取得して確認すると考えましょう。

不動産登記簿謄本の種類

登記簿謄本には、次の4つの種類があります。

  • 全部事項証明書
  • 一部事項証明書
  • 現在事項証明書
  • 閉鎖事項証明書

それぞれ記載されている内容が異なり、必要なシーンも違います。それぞれの違いを知り、どのようなシーンで使用するものなのかを知っておきましょう。

全部事項証明書とは

登記簿に記載されている、すべての情報が記載された書類が全部事項証明書です。過去の権利関係まで詳細に記されており、記載事項が多いためさまざまなシーンで使用できます。

不動産売買や住宅ローンの申し込みの際には、基本的には全部事項証明書を使用することが多いです。全部事項証明書は官公庁や金融機関の審査でも使用でき、不動産が関連する裁判でも用いられることがあります。

一部事項証明書とは

登記簿の中から一部の情報のみ抜粋して、情報を記載したものが一部事項証明書です。特定の情報が必要な場合に使用するものであり、不動産売買でも用いることがあります。

また、マンションの登記簿謄本を取得する場合は、全部事項ではなく一部事項証明書を取得することが多いです。マンションで全部事項証明書を取得すると、その建物全戸の情報が記載されます。そのため、自身の部屋の情報のみ知るために、一部事項証明書を取得するケースが多いです。

現在事項証明書とは

対象の不動産に現時点でのみ効力のある情報が記載されているものが、現在事項証明書です。不動産についての今の権利関係を調べたい場合に取得する書類と考えましょう。

過去の権利関係については調べることができないため、得られる情報が限定されることは理解しておかなければなりません。

閉鎖事項証明書とは

建物の解体や土地の合筆などが行われると、登記情報は閉鎖され、登記簿謄本には記載されません。しかし、閉鎖事項証明書は、閉鎖された登記情報が記載されるため、過去にさかのぼって権利関係を調べたい場合におすすめです。

過去にどのような権利関係があったのか、合筆された土地がどのようなものであったかを調べる際には、閉鎖事項証明書を取得します。

不動産登記簿謄本の見方

登記簿謄本を利用するなら、書類の見方を知っておく必要があります。登記簿謄本は複数の項目にわかれており、記載される情報が異なります。

  • 表題部
  • 権利部(甲区)
  • 権利部(乙区)
  • 共同担保目録

それぞれなにが記載されているのかを知り、見方を把握しておきましょう。

表題部

表題部は不動産の現況について記載した項目です。土地の場合は、次の情報が記載されています。

  • 所在
  • 地番
  • 地目
  • 地積

建物の場合は別の情報が記載されており、建物の種類や構造、床面積などが記載されており、土地とは内容が異なることは覚えておきましょう。不動産の大まかな特徴を調べる際には、表題部を確認するとわかります。

権利部(甲区)

主に所有権に関する情報が記載されているのが、権利部の甲区です。現在の所有権だけではなく、過去の所有者についての情報が記載されています。

所有権に関する情報としては、所有権の保存や移転、差し押さえや仮処分などがあげられます。新たに所有権を得る場合は所有権の保存、売買などで所有者が変わる場合は移転が記載されると考えましょう。

資産の差し押さえや仮処分があった際も権利部に記載されるため、甲区を見ることで過去に家賃の滞納がないかなども調べることができます。

権利部(乙区)

所有権以外の権利関係について記載した部分が、権利部の乙区です。所有権以外の権利としては、次のものがあげられます。

  • 抵当権
  • 先取特権
  • 賃借権

抵当権は金融機関によって設定されるものであり、ローンを借りるなど不動産を担保にする際に設定されるものです。物的担保の権利として、先取特権があります。担保の権利には法定担保物権と約定担保物権があり、先取特権は法定担保物権、抵当権は約定担保物権と考えましょう。

不動産を賃貸に利用した場合は、賃借権が記載されます。所有権以外の権利はさまざまあるため、不動産取引の際には権利部の乙区もチェックしておくことが大切です。

共同担保目録

複数の不動産にまとめて抵当権を設定した際には、共同担保目録に情報が記載されます。担保となる不動産に記号や番号が割り振られますが、担保とする不動産がまとめられていない場合には共同担保目録の記載はありません。

不動産登記簿謄本の取得方法

登記簿謄本が必要なら、自身で請求して取得しましょう。取得方法は、次の2つがあります。

  • 法務局に行って申請する
  • オンラインで交付請求を行う

どちらの方法でも取得できるため、自身にとって便利なやり方を選びましょう。

法務局に行って申請する

不動産を管轄する法務局の窓口にて、登記簿謄本は取得できます。申請の受付時間は平日の8時30分から17時15分までです。必要な書類を持参し、申請書を作成して提出することで、登記簿謄本を発行してもらえます。法務局の窓口で取得する場合は、1通600円の費用がかかります。

オンラインで交付請求を行う

法務局のホームページから、オンラインで交付請求を行うことも可能です。オンラインで交付請求をした場合は、自宅に郵送するか法務局の窓口で受け取るかによって、費用は異なります。

オンライン請求で窓口受け取りの場合は1通480円が、郵送での受け取りの場合は1通500円の費用がかかります。法務局の窓口受け取りは平日のみとなるため、平日に時間を取ることが難しいなら、オンライン請求で郵送してもらうことがおすすめです。

不動産登記簿謄本に関するQ&A

不動産の登記簿謄本についての理解を深めるには、よくあるQ&Aを参考にすることがおすすめです。

  • 登記事項証明書との違いは?
  • 登記簿謄本の内容を変更するには?
  • QRコードは何?

疑問を解消し、登記簿謄本とはどのようなものなのか、詳細まで知っていきましょう。

登記事項証明書との違いは?

登記簿謄本と登記事項証明書は、呼び方が違うだけで基本的には同じものです。昔は登記簿を紙媒体でまとめており、これをデータ化して印刷したものが登記事項証明書です。

記載されている内容はどちらも同じであり、昔ながらの慣例として登記簿謄本と呼ぶのか、現在の名称に合わせて登記事項証明書と呼びかの違いであると考えましょう。

登記簿謄本の内容を変更するには?

法務局の窓口にして申請書を提出する、またはオンラインで登記申請書と必要書類を提出することで、登記簿謄本の内容は変更できます。登記簿謄本の内容が変更されるのは、登記手続きがあった場合です。

抵当権の設定や解除、売買による所有権の移転や保存などがあり、これらの申請手続きを行うと登記簿謄本の内容が変更されると考えましょう。

QRコードは何?

登記簿謄本にはQRコードが記載されており、これは2020年の1月14日から新しく採用されたものです。QRコードには登記情報が集約されており、これを読み込むことで登記申請がスムーズに行えます。

登記情報が集約されているため、データの入力を簡易的に行うことができます。QRコードは登記時の便利ツールであり、複数回登記が必要な場合に活用することがおすすめです。

売却のために不動産登記簿謄本の見方を覚えておこう

登記簿謄本は不動産取引の際に必要になることが多く、権利関係を調べるための書類です。権利関係を正しく把握するには、見方を把握しておく必要があります。

どこになにが記載されているのかを知っておくことで、よりスムーズに登記手続きや不動産売却が行えます。また、不動産売却の際に登記簿謄本の取得が必要なら、司法書士に依頼することもおすすめです。

不動産会社によっては司法書士と提携していることもあるため、紹介してもらえないか確認することがおすすめです。司法書士と提携している不動産会社を見つけるには、一括査定の利用がおすすめです。すまいステップでは一度の登録で複数社から査定を受けることができ、効率的に不動産会社の選定を行えます。

登記手続きに詳しい、あるいは司法書士と提携している不動産会社を探し、登記簿謄本の取得や不動産の売却をスムーズに行いましょう。

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