不動産の相続登記にかかる費用は?相場や安く抑える方法を解説

不動産を相続したなら、所有者の名義を変更するために相続登記が必要です。相続登記には費用がかかるため、これがいくらなのかを把握しておくことが大切です。

また、相続登記の費用は、工夫次第で安くすることもできます。相続登記にかかる費用の相場からコスト削減の方法を知り、不動産相続時に役立てましょう。

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不動産の相続登記にかかる費用

不動産の相続登記の際には、次の費用がかかります。

  • 所有権移転登記の登録免許税
  • 司法書士への報酬
  • 登記に必要な書類の実費
  • 遺産分割協議書を作成する費用
  • その他の諸費用

それぞれどれくらいかかるのかを知り、相続登記全体のコストを把握しておきましょう。

所有権移転登記の登録免許税

相続登記では、故人から新しい所有者へ、所有権の移転登記を行います。この際に発生する費用は登録免許税であり、税率の0.4%を固定資産税評価額にかけて計算します。

所有権移転登記の手続きは法務局で行い、手続き時に登録免許税分の収入印紙を書類に貼り付けて提出しましょう。

固定資産税評価額が1,000万円の場合

固定資産税評価額が1,000万円で所有権移転登記を行う場合は、登録免許税は次の式で計算します。

  • 1,000万円×0.4%=4万円

登録免許税は4万円であるため、4万円分の収入印紙を書類に貼り付け、費用を支払います。

司法書士への報酬

相続登記は自身で行うだけではなく、司法書士に依頼して代行してもらうことも可能です。司法書士に登記を依頼する場合は、登録免許税やその他費用に加えて、司法書士への報酬も支払わなければなりません。

司法書士への報酬は、依頼先や依頼する内容によって異なります。また、相続登記に限らず、登記に関する各種手続きは、司法書士に依頼して代行してもらうことが可能です。

登記に必要な書類の実費

相続登記を行うにはさまざまな書類が必要であり、これを取得する実費がかかります。

必要書類費用
登記事項証明書1通600円
戸籍謄本1通450円
除籍謄本1通750円
住民票の除票1通300円
住民票1通300円
固定資産税評価証明書1通400円
印鑑登録証明書1通300円

各種書類の取得費用は、自治体によって若干変動する場合があります。基本的には1通数百円であるため、総額数千円程度の実費がかかると考えましょう。

遺産分割協議書を作成する費用

遺産相続の協議のために、遺産分割協議書を作成しなければならない場合は費用がかかります。作成費用は遺産総額の0.3~1%程度が相場です。遺産分割協議書の作成は、司法書士や弁護士に依頼することが一般的です。

その他の諸費用

登記事項証明書の取得のための書類を郵送費や、法務局の窓口への交通費などが、諸費用としてかかります。諸費用はそれほど高くありませんが、法務局に出向くには時間や手間がかかることは覚えておきましょう。

不動産相続登記にかかる司法書士報酬の相場

相続登記を司法書士に依頼する場合は、報酬の支払いが必要です。報酬は依頼先によって異なりますが、ある程度の相場が決まっているため、これを参考にしましょう。相場価格を理解しておくことで、司法書士に依頼した場合の相続登記の費用を把握しやすくなります。

全国的な相場

司法書士に支払う報酬の全国的な相場は、相続登記だと6万~7万円程度です。ただし、固定資産税評価額が1億円を超えるなど、高額な不動産だと相場よりも1万~3万円程度上乗せとなるため、相続登記の費用が高くなることは理解しておきましょう。

地区ごとの相場

相続登記を依頼する地区によって、費用の相場価格は異なります。

地区平均額
北海道地区60,983円
東北地区60,667円
関東地区65,800円
中部地区63,470円
近畿地区78,326円
中国地区65,670円
九州地区62,281円

地区によっては相場価格が高いこともあるため、エリア別の違いは頭に入れておくことが大切です。

一律定額料金の場合

司法書士によっては、依頼する内容に関係なく、一律定額料金で費用を請求することがあります。定額料金の場合は、10万~12万円程度が費用の相場です。ただし、固定資産税評価額が高額な場合は、費用がさらに上乗せされる場合があるため、この点は理解しておきましょう。

パック料金の場合

さまざまなサービスを一括して依頼できるパック料金の場合は、相続登記の依頼で3万~7万円程度が費用の相場です。もし書類の取り寄せなど細かい作業も依頼する場合は、7万~15万円程度が司法書士への報酬の相場となります。

不動産相続登記にかかる費用を抑えるには

不動産の相続登記にかかる費用は、工夫次第で抑えることができます。

  • 自分で手続きを行う
  • 免税措置を適用させる

上記2つの方法で相続登記を行い、費用を賢く削減しましょう。

自分で手続きを行う

相続登記は法務局にて行うことができ、司法書士に依頼しなくても自分で手続きができます。かかる費用は登録免許税や書類取得の実費のみであるため、司法書士への報酬を差し引いて数万円程度の節約が可能です。申請書の書き方は法務局の窓口でも教えてもらえるため、不明点は現地で確認しましょう。

免税措置を適用させる

相続登記をせずに相続人がなくなった場合では、亡くなった故人を登記名義人にすると登録免許税の免税措置が適用されます。免税措置を適用することで、登録免許税の負担がなくなるため、コストを大幅に削減できます。

免税措置の受け方は

登録免許税の免税措置を受けるには、申請書を作成して法務局に提出する必要があります。申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と記載することで、登録免許税の免税措置を受けることができます。

不動産相続登記費用に関するQ&A

不動産の相続登記をスムーズに行うには、疑問点を解消しておくことが大切です。

  • 司法書士報酬に基準はあるのか?
  • 相続登記後にかかる費用は?
  • 相続登記費用を負担するのは誰?

Q&Aを参考にして、相続登記にかかる費用についての理解を深めておきましょう。

司法書士報酬に基準はあるのか?

司法書士の報酬は、かつては基準が決められていました。しかし、2021年現在では基準は廃止されており、各司法書士事務所で自由に決めることができます。

そのため、依頼内容が同じでも、依頼する事務所によって費用が変動することが多いです。少しでも費用を削減するには、複数の事務所から見積もりを取り、費用を比較してお得に依頼できる司法書士を見つけることが大切です。

相続登記後にかかる費用は?

相続登記をした後も、不動産を所有しているとさまざまな費用がかかります。

  • 固定資産税・都市計画税
  • 不動産のメンテナンス費用
  • 水道光熱費
  • 修繕費用

不動産は所有しているだけで費用がかかるため、長期的に保有するとコストが高くなってしまうことは理解しておきましょう。相続登記後の所有コストをかけたくないなら、売却することがおすすめです。

一括査定サイトのすまいステップなら、複数社から査定を受けられるため、効率的に相場価格を調べられます。相場を知ることで適正価格での売却がしやすく、相続した不動産を高値で売れることもあるでしょう。

参考:すまいステップ

相続登記費用を負担するのは誰?

相続登記の費用を誰が負担するかは、法律では決められていません。誰が費用を負担するかは、相続人同士で話し合って決めます。基本的には不動産を相続した人が登記費用を支払いますが、話し合いの結果、相続人全員が合意するなら、不動産取得者以外に費用を負担してもらうことも可能です。

不動産の相続登記に必要な費用を把握しておこう

不動産の相続登記には費用がかかるため、手続きをするならどれくらいの費用がかかるのかを把握しておくことが大切です。相続登記の費用は工夫次第で削減することができ、お得に手続きを進められます。

不動産を相続するなら、登記手続きは素早く行うことが大切です。費用や手続きの方法を正しく把握し、スピーディーかつお得に相続登記を行いましょう。

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