転勤をするなら家はどうするのがベスト?新居の検討方法まで解説

家を購入した後で会社から転勤を命じられたら、家族を置いて単身赴任をするか、家を置いて家族全員で転勤先で引っ越しするのか選択を迫られます。家を置いて家族全員で転勤先へ引っ越しするのであれば、空き家になってしまう家をどうするべきなのか考える必要性が生じます。

転勤をするときの家の扱い方に失敗をして、後から酷く後悔をしてしまうという方も少なくありません。転勤する時の家の扱い方で後悔したくなければ、どの選択がベストな選択なのか、転勤までによく考えることが大切です。

転勤時に家を置いて家族全員で引っ越す場合には、家を空き家にしたままにする、賃貸に出す、売却するの3つの選択肢から選択します。転勤の期間などによって、どれを選択すればいいのかベストな選択肢は変わってきます。

この記事ではこの3つの選択肢の詳細と転勤先の家をどのように用意したらいいのかについて詳しく解説します。

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転勤期間が1年以内なら空き家のまま

転勤する時の持ち家の扱い方の3つの選択肢、空き家にしておく、賃貸に出す、売却するは、転勤の予定期間の長さによってどれを選ぶべきなのかが変わってきます。賃貸にも出さず売却もせず、空き家のままにしておいた方がいいのは、1年から2年以内の短期間の転勤の予定の場合です。まずは、家を空き家にするメリットや注意点などについて詳しく解説します。

空き家のままがおすすめの理由

1年以内の短期間の転勤の場合には、家を賃貸に出さずに空き家にしておいた方がいい理由は次の3つです。

  • 1年以内の短期間の賃貸では借り手を見つけにくい
  • いつでも自分が戻ってくられる
  • 転勤先で使わない家具や家電を置いていける

マンションであっても一戸建てであっても、単身者用の物件を持ち家として持っている方はそういないでしょう。多くの方はファミリー向けの物件です。単身者用の物件であれば半年や1年程度で借りてくれる借り手も見つかりますが、ファミリー向けの物件は最低でも2年から3年は貸し出す必要があります。1年程度の短期間での借り手を見つけるのは難しいのでおすすめしません。

また、転勤終了後には戻ってくることが確定している場合には、戻ってきた後の家を確保しておくことも大切です。持ち家をいつでも戻ってこられる状態にしておいた方がいいでしょう

さらに、短期間での転勤なら転勤先での家は賃貸物件になり、持ち家よりも狭くなる場合が多いので、転勤先へ持っていけない家電や家具も出てきます。そういったものも家に置いておけるメリットもあります。

転勤先から空き家を管理する方法

家を空き家にした場合には、家の管理が必要です。少なくとも1ヶ月に1回程度は、晴れた日に家の窓を開けて通気しなければ、家の中に湿気がこもってしまい家が傷んでしまいます。一戸建ての場合には、草取りや庭木の剪定をしないと、ご近所迷惑にもなります。

基本的に1年程度の転勤で家を空き家にする場合には、自分で月に1回程度戻って空気の入れ換えや草取りなどの管理を行う人が多いです。しかし、転勤先が遠方だったり、なかなか仕事が忙しくて休みが取れない場合には、こまめに戻るのが難しい場合もあります。そういった場合には管理を代行してくれるサービスを利用した方がいいでしょう。

1ヶ月5,000円前後の費用で、草刈りや家の通気などの管理をしてもらえます。交通費が往復5,000円以上かかる遠方の場合には、管理代行サービスの利用をおすすめします。

空き家の維持にかかる費用に注意

家を空き家にしておく場合に考えなくてはいけないのは、空き家にしておいても費用がかかる点です。空き家を所有しているだけでかかる費用には次のような費用があります。

  • 固定資産税・都市計画税
  • 水道代・電気代の基本料金
  • 火災保険料
  • 地震保険料

固定資産税・都市計画税と火災保険・地震保険は家を所有していれば必ず支払いが発生します。火災保険や地震保険は税金とは違い任意ですが、自然災害はいつやってくるか分かりません。火事も隣近所からのもらい火の可能性もあります。空き家にしておいても、家を所有していれば念のために払い続ける必要があります。

光熱費は空き家にしている間は料理をしないでしょうからガスは止めてしまっても大丈夫でしょう。しかし、家を管理するための最低限の水と電気は必要です。水道と電気を止めることはできないので、水道代と電気代の基本料金分は必ずかかります。

1年間の料金がどのくらいになるのかは地域や家の大きさなどによって大きく異なります。前の年に上記がどのくらいかかったのかを計算してみると、おおよその金額を把握できるでしょう。

この他に住宅ローンを支払中であれば、毎月の返済も加わります。空き家の維持管理には意外に費用がかかります。

期間期間が数年以内なら家で賃貸経営

転勤予定期間が2年以上にわたるようであれば、家を賃貸に出すことをおすすめします。転勤予定期間が2年以上の長期間にわたるけれども、確実に戻ってくる予定があるという場合には、空き家にし続けるよりも賃貸に出して、賃貸収入を得る方がいいでしょう

2年以上の転勤予定の場合に賃貸に出すのがおすすめの理由と、賃貸に出す場合の注意点について詳しく解説します。

家で賃貸経営を始めるのがおすすめの理由

2年以上の比較的長期間にわたる転勤の場合に、家を賃貸として貸し出した方がいい理由は、2拠点生活が2年以上の長期間に及ぶと経済的な負担が重くなってくるためです。確実に戻ってくることが確定している場合には、家を手放すわけにはいきません。家を空き家にし続けていると、年間数十万円の費用の負担が発生します。

転勤先では賃貸生活になるので家賃などの生活費がかさみます。そこで、元の家を賃貸に出して賃貸収入を得れば、家を維持するための経費分くらいは軽減できるのです。

家を賃貸にしたときに心配なのが、借り手が期限になっても退去してくれないのではないかという問題です。それは定期借家契約を結ぶことで解決できます。借地借家法では、借家の契約方法を借り主保護に重点を置いた普通借家契約と、貸し主が定めた期間で確実に退去してもらえる定期借家契約があります。

公正証書の作成が必要など、通常の賃貸経営よりも手続きに手間がかかりますが、定期借家契約で貸し出せば、自分が戻ってきたときに退去してもらえないという心配はありません。

賃貸経営をする注意点

転勤期間中に家を賃貸に出す場合にはいろいろと注意しなければいけない点があります。その注意点について見ていきましょう。

住宅ローン返済中の賃貸経営は契約違反

住宅ローン返済中の家を賃貸に出す場合には、住宅ローンの借入をしている金融機関に事前に相談することが必要なので注意しましょう。住宅ローンは借り入れをする本人が住む家を購入するための費用を貸し出すのもです。住宅ローンの借り入れをした時には本人が住んでいても、途中で賃貸に出してしまうと契約違反を問われてしまいます。

金融機関によっては、言い訳や手続きをやり直す余裕も与えてもらえずに、契約違反による一括返済を即求められる危険性もあります。

住宅ローンを返済中の家を賃貸に出してはいけないわけではなく、住宅ローンから事業用のローンへの切り替えをすれば大丈夫です。転勤によって住宅ローンの支払い中の家を賃貸に出す人は多いので、金融機関の方でも事前に相談すれば、事業用ローンについて詳しく教えてくれます。必ず事前に金融機関への相談を忘れないようにしましょう。

定期借家契約は普通借家契約より家賃が安い

家賃をどのくらいの金額に設定するのかは、貸し主が自由に決められます。しかし、定期借家契約で貸し出す家は、普通借家契約の家よりも家賃が安くしないと借り手が付かないので、家賃の設定金額には注意が必要です。

定期借家契約は普通借家契約よりも圧倒的に貸し主に有利な契約方法です。そのために、普通借家契約で貸し出している似たような物件と同程度で家賃を設定してしまうとなかなか借り手がつきません。

年間にどのくらいの金額を賃貸経営で得られれば、経済的な問題をクリアできるのか計算した上で、借り主が付きやすい金額に設定しましょう。

空室で家賃収入はなし

転勤中に家の賃貸経営を行う場合には、空室リスクの危険性も理解しておきましょう。空室リスクとは、賃貸に出した家に借り手が付かずに、予定していた家賃収入が得られなくなるというリスクです。

固定資産税やローンの支払いをすべて家賃収入でまかなうつもりでいたのに、借り手が付かなかったり、予定していた期間よりも早く借り手が引っ越してしまい、その後の借り手を見つけられない事態というのもあります。

転勤中の賃貸経営は期間限定なので、条件に合う借り手が見つかりにくいのは事実です。空室でもローンや税金の支払いは確実に発生するので、家賃収入が充てられないと生活費から補填することになります。家賃を下げるなどの対策を早期に打たないと、転勤先での生活が苦しくなっていきます。

転勤期間が不明なら家を売却

戻ってくるかどうかわからない転勤の場合には、家を売却してしまうことをおすすめします。家の売却がおすすめの理由と、どのような流れで売却すればいいのか、売却に当たっての注意点などを詳しく解説します。

家の売却がおすすめの理由

転勤先から戻ってくる予定がない場合に、家の売却がおすすめの理由は、家の維持費が必要なくなるためです。住んでいなくても、家を持ち続けているだけで、年間数十万円の維持費がかかります。

賃貸経営に出したとしても、空室リスクがあります。また、いつ戻るかわからない状態で、定期借家契約にすることは難しいですし、普通借家契約にすると自分が戻りたいときに借り主に退去してもらえない恐れがあります。

戻るかどうかわからない家を維持し続けるよりは、思い切って手放してしまった方が、転勤先での生活に集中できます。売却することで、住宅ローンも完済できれば、転勤先で新たに住宅ローンを組んで新居を購入できる可能性も出てきます。転勤先から戻るかどうかわからない場合には、家を売却して手放すことを考えましょう。

転勤で家を売却する流れ

転勤するために家を売却する場合の売却の流れはどのように進むのか見ていきましょう。

1.不動産会社に査定依頼する

まずは不動産会社にいくらくらいで売れそうか査定を依頼します。査定してもらうことで、住宅ローンが完済できるか、売却したお金で完済できないオーバーローンになるのかもわかるので、その後の資金計画の流れも検討できます。

2.不動産会社を選んで媒介契約を結ぶ

査定結果から、査定額や実際にスタッフと話してみた印象から、最も信頼できそうな不動産会社を選んで仲介の依頼である媒介契約を結びます。

3.売却活動

不動産会社はチラシを作成した配布したり、不動産売却情報サイトなどに物件情報を登録したりして、売却に出された家の宣伝を始めます。興味を持った人が現れたら内覧をします。内覧対応には売主の立ち会いが必須です。

4.売買契約

内覧に来た人が購入を決めたら売買契約へと進みます。契約日には売買契約書を交わして、手付金を支払ってもらいます。

5.決済・引渡し

引渡し日になったら、売却金額から手付金を差し引いた残金を支払ってもらい、物件を引渡します。

上記の売却方法は不動産会社による仲介での売却の進め方ですが、仲介での売却には時間がかかります。時間的な余裕がない場合には、売却金額は3割ほど安くなりますが、不動産会社による直接買取という選択肢もあります。

家の売却で損をしないため一括査定

上記の流れで見たように、家の売却は不動産会社を探して査定を依頼するところから始まります。しかし、多くの方にとっては、どうやっていい不動産会社を見つけたらいいのか、悩むところでしょう。

不動産会社の見つけ方がわからないのであれば、Webで物件情報を入力すれば、複数の不動産会社からの査定を簡単に取り寄せられる不動産一括査定サイトの利用をおすすめします。複数の不動産会社の査定額を比較できるので、相場よりも安い価格で売却してしまう可能性も低くできます。

不動産一括査定サイトならすまいステップを利用するのがおすすめです。すまいステップならたった数分の入力作業だけで、全国から厳選した不動産会社から最大4社の査定を取り寄せられます。しかも、すまいステップからの依頼には、各会社の経験も実力も兼ね備えたエース級の営業スタッフが査定に当たります。

本当に信頼できる不動産会社が見つかる不動産一括査定サイトならすまいステップです。

家の売却はオーバーローンに注意

家の売却を検討するのであれば、売却したお金で住宅ローンの完済ができるかよく確認しましょう。

売却金額では完済できないオーバーローンの場合には、預貯金などで不足分が補填できなければ基本的に売却できません。その理由は、万が一の場合に備えて金融機関が物件に設定している抵当権をオーバーローンでは外せないためです。

抵当権が設定されている家は、差し押さえのリスクが高いので買い手はつきません。預貯金などでローンの残債の不足分を完済できない場合には、任意売却という方法も選択できる可能性があります。しかし、任意売却は基本的に住宅ローンを滞納した人向けの売却方法なので、信用情報が傷つき新しいローンを組みにくくなる可能性があります。

オーバーローンになりそうな場合には、売却を諦めて賃貸経営に変更することも検討した方がいいでしょう。

転勤先の家はどうするか

転勤する場合には、元の家をどのように扱うのか考えるだけでなく、転勤先の新居も用意しなければいけません。会社の社宅や借り上げ住宅が用意されていない場合には、自分で新居探しも元の家の賃貸経営や売却の手続きと並行して進める必要があります。こちらでは、転勤先の新居はどのように用意したらいいのか解説します。

家を残して転勤するなら賃貸

短期間の転勤で元の家を空き家にする場合でも、ある程度の期間の転勤で家を賃貸に出す場合でも、元の家を残した状態で転勤するのであれば、新居は購入するのではなく賃貸物件を借りることをおすすめします。

新居を購入するためには住宅ローンを組む必要があり、元の家のローンの支払いもあれば二重ローンになる可能性があります。賃貸物件なら家賃の支払いの負担はありますが、転勤先から元の勤務先へ戻る場合でも、賃貸契約を終了するだけで簡単に引っ越せるので、元の家を残した状態なら賃貸物件がおすすめです。

戻る予定がなくても家の購入は慎重に検討

もう元の家に戻る予定が全くなく、家を売却してしまった場合でも、転勤先で新居を購入することは慎重に検討した方がいいでしょう。新居を購入したとしても、転勤が頻繁にある会社ならまた次の転勤を命じられる可能性もあります。

また、転勤先での新居の購入について慎重になるべき理由が2つあります。一つは年齢で、もう一つは家族構成の変化です。それぞれ詳しくみていきましょう。

年齢によっては35年ローンが組めない

新居を購入するとしたら、多くの方は住宅ローンを組むことになるでしょう。しかし、住宅ローンの貸し出しの条件には返済完了時の年齢に上限があります。上限年齢は金融機関によって違いますが、75歳もしくは80歳で設定されている場合があります。

上限年齢75歳の金融機関で借り入れる場合には40歳までに、上限年齢80歳の金融機関で借り入れる場合には45歳までに、借り入れないと月々の返済額が少額になる35年ローンを組めません

借入期間を短くすることもできますが、そうすると月々の返済額が高額なり、経済的な負担が大きくなります。

とはいえ、高齢になると賃貸物件を借りにくくなるのも事実です。現在の年齢と収入、退職金や定年後の年金額等を総合的に考えて、これから住宅ローンを組んで新居を購入できるのかどうかを慎重に検討しましょう。

将来の家族構成で暮らしやすい家は変わる

必要な家のサイズは、家族構成で変わります。子どもが2人以上いれば子ども部屋も用意するために3LDKや4LDKの比較的大きく間取りの多い家が必要です。しかし、子どもが独立して、夫婦2人だけの生活になれば3LDKや4LDKの家では大きすぎて管理が大変になります。

子どもが中高生の場合、大学を卒業して就職するまで10年足らずです。その後は家から出て独立する可能性があります。現在の家族のサイズに合わせた家を購入してしまうと、10年から15年後には使い切れないスペースが多い家になってしまう可能性があります。

子どもが独立するまでは賃貸に住み、子どもが独立後に老後向けの家を購入するという選択肢もあります。老後向けの家の購入を検討するのであれば、高齢になり身体が思うように動かなくなっていくことも考えて、段差などが少ないバリアフリーに近い構造の家で、買い物や医療機関へのアクセスがいい立地の家がおすすめです。

転勤して家をどうするかはライフプランとお金で検討

転勤があることを承知の上で入社した会社であれば、いつか自分にも命じられる転勤に対する心構えができているでしょう。しかし、転勤があるとは聞いていないのに転勤を命じられてしまったり、転勤がない条件で入社したはずなのに転勤せざるを得なくなってしまうこともあります。会社からの転勤命令はその会社を辞めない限り拒否することはできません。

転勤を命じられたときに持ち家を持っていて、単身赴任もできない場合には、家をどうするべきなのかとても悩むことでしょう。転勤するときに家をどうすればいいのかは、この記事で解説したように、転勤する期間や戻ってくる予定があるかどうかでまずは考えます

また、家族とどのように今後の生活を組み立てていくのか、ライフプランにも大きく影響します。元の家を残すにしても、売却して転勤先で新居を購入するにしても、お金がかかることには変わりありません。どのような選択をすればいいのかは、その後のライフプランと金銭的な余裕があるかどうかを考えて検討することをおすすめします。

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