空き家を無償譲渡する方法とは?引き渡しの注意点まで解説

相続した空き家を持てあましている、空き家の管理で頭を抱えている、そんな人もいるでしょう。無料でもよいので手放したいと考えている場合、どのようにすれば空き家を譲渡することができるのでしょうか。

この記事では空き家を無償譲渡するための方法について解説します。譲渡の手続き方法と引き渡しまでの注意点についても解説しますので参考にしてください。

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いつまでも空き家を譲渡できないデメリット

空き家をずっと所有し続けているとさまざまな問題が生じる可能性が出てきます。手放したいけれどなかなか譲渡することができないことで生じるデメリットについてみておきましょう。

空き家の資産がなくなっていく

家は誰も住まなくなると急激に劣化が進みます。メンテナンスを怠れば余計に劣化が進行するでしょう。メンテナンスをしていても経年劣化を避けることはできません。

通常の売却であっても築年数が経過すればするほど資産価値は下がります。具体的には10年で一気に購入額の半分にまで価値が下がるとされており、さらにそこから徐々に下がり続け、築25年でほぼゼロになるでしょう。

こうしたことを考えるとできるだけ早いタイミングで売却または無償譲渡しておくほうがよいと考えることができます。

所有している限り維持費がかかる

空き家なので誰も住んでいないしお金がかからないなら放置していても問題ないだろうと考えているなら大間違いです。空き家は所有しているだけで維持費がかかります。固定資産税は空き家にも課税されるものです。固定資産税はその年の1月1日時点で不動産を所有していた人に課税されます。

固定資産税については免税点が設定されているため資産価値が下がれば税金の支払う義務が免除されます。具体的には20万円未満の課税標準額にまで下がると固定資産税の課税対象外に認定されることになるのです。

ただ、いくら免税対象になったとしても不動産価値がここまで下がってしまっては売却も譲渡も難しくなると考えておいたほうがよいでしょう。免税点になる前に手放すことを検討することをおすすめします。

さらに必要な維持費としては保険料や光熱費の基本料金、定期的なメンテナンス費用があげられるでしょう。月々にすれば少額かもしれませんが積み重なればかなりの額になるため早めに解約するなどして節約しましょう。

管理不十分な空き家では罰則の可能性がある

空き家を放置していると罰則の対象となることがあります。なぜ空き家を放置しただけで罰せられるのかと不思議に思う人もいるでしょう。これにはきちんとした理由があります。

空き家の劣化はかなりの速度で進行します。定期的なメンテナンスを行い、修繕作業などをしていれば倒壊や破損を回避することもできるでしょう。けれどもメンテナンスをせずに放置していると台風や地震などの自然災害をきっかけに倒壊してしまう可能性が出てきます。

自然災害だけでなくふとしたきっかけで倒壊、半壊、破損する危険性は十分にあるでしょう。このように明らかに近隣にとって悪影響を与えると考えられる空き家に対しては自治体から特定空き家に指定するという内容の勧告が行われます。

特定空き家に認定されるということは、衛生的、治安的に近隣に迷惑をかける可能性がかなり高いということです。そのため近隣トラブルに発展する可能性も高いと考えましょう。

自治体からの勧告を無視して放置し続けていると固定資産税の優遇措置の対象外と認定されてしまいます。さらには50万円以下の過料が科せられることもあるでしょう。ここまでならまだお金で解決することができますが、さらに無視を続けると空き家自体を失うことになります。

ずっと勧告を無視していると強制解体の命令が下ることになると覚えておきましょう。強制的に解体されてしまうと空き家とはいえ不動産を失うことになります。さらには解体費用は請求されるため多額のお金が必要となる可能性も高くなる点も注意が必要です。

無償譲渡は空き家バンクの利用がおすすめ

空き家の無償譲渡を検討しているなら空き家バンクの利用がおすすめです。空き家バンクがどのようなシステムでどのように利用すればよいのかについて詳しく解説します。上手に利用して無償譲渡を実現しましょう。

無償譲渡できる空き家バンクとは

空き家バンクは各自治体が運営または運営を委託しているサイトです。空き家を所有しているけれども手放したい人と空き家を探している人のマッチングを行うサイトになります。

具体的にはエリアや条件で絞り込んで買いたい人が空き家を探して空き家バンクの運営者に問い合わせを行う形でマッチングが成立するシステムです。マッチングまでは行いますが、そこからの交渉や実際の契約については当事者間で行うことが求められるサイトが多いのも特徴になっています。

自治体によっては地元の不動産会社の仲介を条件にしたり勧めたりするケースもあるため利用前によく確認しておきましょう。利用自体は売主も購入希望者も無料です。

空き家バンクで無償譲渡するメリット

空き家バンクで空き家を無償譲渡する場合のメリットは、基本は不動産会社の仲介なしのため、仲介手数料がかからないという点にあります。費用をおさえて物件を手放すことができる点は大きなメリットです。

さらに自分で購入希望者を探すよりも空き家バンクに登録することで空き家を探している人と出会える可能性が格段に高くなります。

空き家バンク自体が自治体が運営しているサービスであるため、補助金制度の利用も可能です。自治体によってはリフォーム費用を補助してくれる制度などもあります。具体的な補助金制度については各自治体で確認してみましょう。このような制度があるため購入希望者がみつかりやすいというのもメリットです。

空き家バンクで無償譲渡するデメリット

空き家バンクを利用して不動産を無償で譲渡する場合、デメリットについてもよく理解しておくことが大切です。なぜならマッチングまでは自治体などがサポートしてくれますが、実際の売買契約については当事者間で行うことになる点が大きくあげられます。

譲渡のやり取りを個人間で行う場合は基本的に専門家が介在しないため、契約書の作成などでトラブルが起きやすいという点がデメリットです。こうしたトラブルは場合によっては訴訟に発展することもあります。

こちらが無償で提供するのだからという気持ちでいたとしても買主からすればいくら無償でもこれはと考える場合もあると考えておいたほうがよいでしょう。

もうひとつは、契約を交わすまでの交渉をすべて自分で段取りしなくてはならないという点です。購入希望者と直接連絡をとって、内覧の段取りを取ることからスタートします。手間もかかりますが現地までの交通費がかかる点などもデメリットといえるでしょう。

これで交渉が決裂したら費用だけがかかってしまい、またイチから買主を探さなくてはなりません。こうした点も頭に入れておくとよいでしょう。

空き家バンクで無償譲渡をする手順

空き家バンクを利用するにはどのような手続きが必要になるのでしょうか。具体的にみておきましょう。空き家バンクに登録するためには次のような手続きが必要です。

  • 必要書類の提出

各自治体が求める必要書類を用意して提出することになります。登録申込書や登録カードに必要事項を記入して窓口に持参するまたは郵送しましょう。

  • 現地調査

空き家バンクへの登録を申し込むと担当者が現地調査を行います。提出した書類を参考にして、各都道府県の宅地建物取引業協会の職員や協会から依頼された不動産会社の担当者が調査を行うのが通常です。

  • 空き家バンクの登録

現地調査で問題ないと判断されたら空き家バンクに登録されます。売主側には価格や賃料の査定、修繕が必要な箇所の確認などの聞き取りと打ち合わせが行われるでしょう。その際に無償で売却したい旨を伝えましょう。

  • 登録完了証の発行

登録が完了すると証書が発行されます。この証書が発行された段階で正式に空き家バンクに登録が完了できたことになります。

  • 情報公開

登録完了と同時に所有している空き家の情報が公開されることになるでしょう。情報が公開されればあとは購入希望者からの連絡を待つことになります。

このようにして空き家バンクへの登録が完了して、購入希望者が出た場合には自治体から連絡が入ります。そこからは自分で内覧のスケジュールを決めたり交渉をしたりと動きはじめなくてはなりません。交渉がまとまれば契約書を交わして引き渡しのスケジュールを決めることになります。

空き家の無償譲渡で回収しておきたい費用

無償で空き家を手放す場合でも必ず回収しておきたい費用というものが存在します。無償で手放すのだからと油断せずに回収できるものはしっかりと回収しておきましょう。具体的には次のものが回収できますので手続きを忘れないようにすることをおすすめします。

毎年支払っている固定資産税

実は固定資産税も手続きをすれば回収することが可能です。固定資産税はその年の1月1日時点で空き家を所有していた人に請求がいきます。手放したとしてもその年内は納税義務者が変更されることはありません。さらに年払いが基本であるため途中で所有者が変更になってもすでに納税したあとというケースが大半です。

固定資産税については契約の際に買主とよく相談する必要があります。もしも売却が3月1日であれば3月から12月までのすでに支払った固定資産税額を算出して買主に支払ってもらうことは可能です。

空き家にかけている保険代

火災保険や地震保険などを空き家にかけている人もいるでしょう。保険料も年払いしているケースが多くあります。この場合、譲渡するタイミングでまずは保険の解約を行いましょう。さらに前払いしている場合はそのタイミングで保険料の払い戻しを請求します。

日割り計算で前払いしている保険料は戻ってきます。これも自分で手続きしないと戻ってこないお金になるため手続きを忘れないようにしましょう。

空き家の無償譲渡の注意点

空き家を無償で譲渡する場合にはいくつか注意しておきたい点があります。無償なのだから簡単に手放せると考えていると後で困った事態になることもあるでしょう。注意点を3つ紹介しておきますので参考にしてください。

譲渡先が親族でも税金の発生

無償譲渡の場合、親族に空き家を提供するということもあるでしょう。この場合、不動産の価格は無償であっても税金が発生することは事前に説明しておく必要があります。

無償譲渡というと資産を譲り受けたということになるため、贈与税が発生することになります。贈与税については年間110万円の基礎控除があるため110万円超の部分が課税対象です。相続税評価額を基礎に算出されるのが相続税になります。

さらには所有者を変更するための手続きに登録免許税が必要です。贈与とみなされた場合には固定資産課税台帳に記載されている価格の2%が登録免許税として課税されます。

法人や自治体への無償譲渡は困難

個人ではなく法人や自治体に無償譲渡するというのもひとつの方法です。企業でも一般企業だけでなく社団法人や財団法人、学校、神社なども譲渡候補の対象と考えることができます。

とはいえ、個人でも売却できず無償譲渡でも購入希望者がでなかった空き家となると無償とはいえ法人や自治体への譲渡も難しくなるでしょう。

アクセスがよい、土地としてなら利用価値が見込めるなど何かしらの魅力付けができる場合であれば譲渡先をみつけることができる可能性は高くなります。空き家のまま譲渡するとしても土地活用するとしても維持費や初期費用がかかることに違いはありません。

いくら企業や自治体とはいえコストがかかるもの、利益が見込めないものを喜んで受け取ることは少ないと考えておきましょう。それでも譲渡先の最終候補としてリストに入れておくと譲渡先がみつかる可能性もゼロではないはずです。

空き家のポータルサイトへの登録には費用がかかる

空き家バンク以外にもインターネット上で空き家情報を公開する方法があります。それが空き家のポータルサイトです。空き家を無償譲渡したい人が登録して空き家を探している人とのマッチングを行うのが空き家のポータルサイトになります。

基本的には空き家バンクと似たようなシステムになっていますが、空き家バンクが登録無料なのに対して空き家のポータルサイトは掲載料を支払う必要があるケースが大半です。単純に掲載だけする場合は無料で利用できるサイトもあります。

ただし掲載だけなので何のサポートもついておらず購入希望者がでた場合には自分ですべての交渉を行うことが求められる点が特徴です。有料プランを利用した場合には、サイトにもよりますが引き渡しまでの手続きをサポートしてもらうことができます。

安く空き家を譲渡したい場合は自分で動いてでも無料利用、少しでも楽に無償譲渡したい場合にはコストをかけてでも有料サポートというように自分にあった利用方法を選択することが必要です。

無償譲渡前に試したい空き家を手放す方法

空き家を無償譲渡すると自分の手元には何も残らない状態になります。維持費さえなくなってくれれば問題ないという人も多いでしょう。それでもせっかく所有している不動産であるため少しでも利益があるほうがよいと考えることもできます。

無償譲渡は最終手段として考えるとして、空き家を手放すためにまず試しておきたい方法がいくつかあります。ここでは3つの方法について解説しますので参考にしてください。

一括査定で見つけた優良は不動産会社で売却

空き家の売却で失敗したから無償譲渡に踏み切ったという人もいるかもしれません。ただ、1社の不動産会社で諦めるのは早い可能性もあります。空き家が売却できなかったのは、不動産会社の実力不足だった可能性があると考えてみましょう。

よい不動産会社に出会えれば空き家でも売却できる可能性はあります。不動産会社には得意分野があるため空き家の売却が得意な不動産会社を探してみるというのもひとつの方法です。

不動産会社の探し方としては、一括査定サイトがおすすめになります。一括査定サイトなら、独自基準で不動産会社が厳選されているため、優良な不動産会社が見つかりやすいという魅力があります。

すまいステップも独自の基準で全国の優良な不動産会社とのみ提携しているため安心して利用することができるでしょう。一度の査定で同時に4社に査定を依頼することができる点も魅力です。

空き家の買取

不動産仲介でなかなか空き家が売却できないと焦りや不安が出てくるものです。このまま売れなかったらどうなるのだろうか、どんどん値下げしていって利益を得られなくなるのではないかという不安も生じるでしょう。

売却活動をしている間も維持費はかかり続けます。こうなると無償でもよいから早く誰かに引き取ってもらいたいという気持ちになる人もいるでしょう。

ここで試したいのが空き家の買取です。仲介では個人を対象に買主を募集して契約が決まれば仲介手数料を支払います。買取は仲介と異なり、買主が不動産会社になる点が特徴です。つまり不動産会社が直接買い取ってくれるということになります。

売却活動の必要がないため短期間で契約が成立し、すぐに空き家を手放すことができる点が魅力です。ただし仲介よりも売却価格が2、3割ほど安くなる点がデメリットにはなります。

それでも無償で譲渡するよりは利益が出るため無償譲渡を検討する前に買取査定を依頼してみるとよいでしょう。買取査定の場合も複数社に査定を依頼して1番高い値段をつけてくれた不動産会社と契約する方法がおすすめです。

買取の場合は査定額が大幅に下がることがないためほぼ査定額で手放すことができると考えてよいでしょう。さらに仲介と異なり手数料がかからない点は大きなメリットになります。

空き家がある隣家と交渉

買主は意外と近くにいる可能性があります。隣家の人に声をかけてみましょう。空き家を処分するつもりだけれども必要ないかと交渉してみるのもひとつの方法です。

隣家であれば活用方法を検討する幅が広がります。家はいらなくても駐車場として活用してもらえる可能性もあるでしょう。隣にまったく知らない人が越してきたり、ほかの建物が建つことを考えたら自分が活用しようと考えてくれる人もいるかもしれません。

隣家だからこそ空き家を解体してできた土地を使って増改築を検討するなども可能です。無償で譲渡することを考えれば多少値引きしてでも隣家に買い取ってもらったほうが安心して売却できるためおすすめです。

交渉の場合は、専門家に間に入ってもらうことがトラブルを防ぐためにも重要です。隣家であるからこそ人間関係を守るためにもよく検討してみましょう。

無償譲渡でもよいから空き家を早く手放そう

空き家は所有しているだけで維持費がかかり続けます。また劣化もどんどんと進んでいくためできるだけ早く手放すことが重要です。

今後、自分が活用することがない空き家であればなおさら早く手放すことをおすすめします。無償であったとしても維持費がかかり続けることを考えれば手放したほうがよいケースもあるでしょう。

無償譲渡を検討する前には売却や買取なども試してみることがおすすめです。これらを試してみても手放せない場合には無償譲渡を検討しましょう。

まずはすまいステップの一括無料査定で空き家の相場を把握して損がないように手放せる方法を考えることも大切です。

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