家の相続税はいくらかかる?かからないケースや節税対策も解説

身内が亡くなった場合、相続が大きな問題になることもあります。相続人が多数いる場合や相続するものが多額な場合には相続争いが起こることもあるでしょう。不動産の相続に関しても分割できるものではないという点でトラブルに発展することもあります。

ここでは相続税の基本的な考え方について解説すると同時に家の相続税がいくらほどかかるのかについて解説します。相続税がかからないケースや節税対策についても解説しますので参考にしてください。

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相続税に関する基礎知識

まずは相続税がどういったものなのか基本的な知識を解説していきます。基本的な知識があるとないとでは、いざというときに取れる行動も変わってくるでしょう。しっかりと基本を理解しておくことが大切です。

相続税とは

そもそも相続税とはなんでしょうか。相続税は誰かが死亡したときに財産を相続した人に課せられる税金のことで、相続財産の一定額の部分に課税される税金です。

相続には具体的に3つのパターンがあります。ひとつは通常の相続です。これは被相続人が亡くなる前に誰に遺産を渡すか決めていない場合に法的な規則にのっとって遺産が分配されるケースになります。

もうひとつは遺贈です。これは被相続人が生前に遺言書で財産を誰に渡すか決めているケースです。遺言書に記載されている人が相続人となります。

最後は死因贈与です。これは被相続人が生前に遺産を渡したい人と契約書を交わしていたケースです。贈与契約が結ばれていた場合にはこの契約書に沿って相続が行われます。

いずれにしても遺産を受け取った人に相続税を納税する義務があるという点は共通しています。

相続税の対象となる財産

相続と聞くと大きな資産が入ってくるイメージを持つ人もいるでしょう。ただ、財産にはプラスの財産とマイナスの財産がある点には注意が必要です。プラスの財産については次のようなものがあげられます。

  • 不動産(家屋・宅地・農地・山林など)
  • 不動産権利(借地権・地上権など)
  • 金融資産(現金・預貯金・有価証券・公社債・上場株式・投資信託など)
  • 動産(自動車・貴金属・宝石・骨董品などの家財)
  • そのほか(会員権関係・著作権・商標・特許権など)

このようにプラスの財産にはさまざまなものがあげられます。ではマイナスの財産にはどのようなものがあるのでしょうか。

  • 借金(住宅ローンなどの借入金・未払い金など)
  • 保証債務(保証人・連帯保証人としての地位)
  • 公租公課(滞納中の所得税や固定資産税・住民税など)
  • そのほか(損害賠償債務など)

マイナスの財産の大半はお金に関連するものです。借金が主な項目といえるでしょう。被相続人が亡くなったからといって借金がゼロになることはありません。マイナスの財産もしっかりと相続され引き続き相続した人が払い続ける必要があります。

相続税が課せられる人の割合

相続税が課せられると聞くとなんとなく不安になる人もいるかもしれません。ただ、相続した人全員が必ず相続税を支払っているとは限りません。統計によると相続をした人が100人いたらそのうち8人が相続税の支払い対象になるといわれています。

つまり相続した人のうち8%が相続税がかかる人というわけです。こうしてみると意外と少なく感じるかもしれません。相続税がかからないケースについては下の項目で詳しく解説しますので参考にしてください。

家の相続にかかる相続税を計算する方法

相続のなかでもとくに大きな財産となる可能性が高いのが不動産です。家を相続するとどのくらいの税金が課せられるのでしょうか。家の相続にかかる相続税の計算方法について解説します。

家と他の資産を一緒にして算出する

相続税と聞くと相続した財産ごとに計算されるというイメージを持つ人ともいるでしょう。相続税は家と他の資産をまとめて計算されるものです。相続に値する資産のすべてに対して価値を把握して、その財産の総額について時価評価をすることで相続税が算出されるというわけです。

前の項目であげたように相続に値する資産は現金から有価証券、骨董品までさまざまになります。さらにマイナスの財産についても合算されるため計算はかなり複雑になるでしょう。

基礎控除額を算出する

相続する財産があらかた把握できたら次は基礎控除額を算出します。基礎控除額は次の式を用いて計算されるものです。

相続税の基礎控除額=3,000万円+(法定相続人の人数×600万円)

たとえば相続人が配偶者と子ども3人だった場合には次のような計算になります。

3,000万円+(4×600万円)=5,400万円

被相続人が残した財産が5,400万円以下だった場合には相続税が課税されることはありません。さらに相続税の申告の必要もなくなります。自分の場合を考えて計算してみましょう。

家の相続税評価額を算出する

家を相続した場合には相続税評価額の計算が少し難しくなります。現金や預貯金であれば金額が明確にわかるため苦労はありません。これが不動産となると価値を評価して評価額を算出する必要があるのです。家の価値を評価するにはまず建物と土地にわけることからはじめます。

建物については固定資産評価証明書をみることですぐに額を確認することができるでしょう。固定資産評価証明書は各自治体が発行しており毎年送付される固定資産税納税通知書でも代用が可能です。建物についてはここに記載されている固定資産税評価額が相続税評価額とイコールになると考えておきましょう。

土地の相続税評価額を算出する

土地については少し複雑になります。土地を評価する方法には倍率方式による評価方法と路線価方式による評価方法の2種類があります。どちらを利用するかは土地の場所によって異なります。自分がどちらを利用すればよいかわからない場合は国税庁のホームページに記載されている路線価図・評価倍率表で確認可能です。

自分が相続した不動産の土地が倍率方式と記載されている場合には次の計算式を利用することができます。

固定資産税評価額×倍率(国税庁が定めたもの)=土地の相続税評価額

つまり固定資産評価証明書か固定資産税納税通知書が手元にあれば比較的簡単に算出することが可能です。

倍率方式で算出しない場合には路線価方式を利用します。路線価とは何かというと公道につけられた価額です。所有している土地が接している道路の路線価に土地の面積を乗じることで相続税評価額を算出することが可能になります。

家の相続税がかからないケース

家を相続しても相続税が課税されないケースもあります。具体的にはどのようなケースが想定されるのでしょうか。家の相続税がかからないケースについて解説します。

基礎控除額を下回る場合

相続税が課税されない最初のケースとしては相続するすべての財産の合計額よりも基礎控除額のほうが多い場合があげられます。基礎控除については上の項目でも解説したとおり、3,000万円に相続する人数×600万円をプラスした金額になります。

もう一度解説しておくとたとえば配偶者と子どもが4人いた場合には次の金額が基礎控除額になります。

3,000万円+(5×600万円)=6,000万円

つまりこのケースでは相続する財産の合計額が6,000万円以下の場合には相続税が課税されることはないということです。相続税が課税されないということは申告も不要となるため手間も省くことができるでしょう。

相続人の数が多い

相続する人の人数が多い場合も相続税が課税されないケースがあります。たとえば相続額が5,000万円の場合、法定相続人の数が4人以上だと相続税がかからない計算になります。

つまり相続する人の人数が多いほど基礎控除の額が大きくなるということです。具体的には次の表のとおりになります。

相続人の人数(人数×600万円)3,000万円をプラスした金額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円
5人6,000万円
6人6,600万円

このように相続人の数が多いと、相続税がかからないケースがあることを覚えておきましょう。ちなみに遺言があった場合で法定相続人以外の人にも相続が行われる場合、その人はこの人数にカウントされることはありません。

家の相続税を抑える方法

家を相続した場合に相続税を節税する方法はないのでしょうか。できるだけ課税される税額を節約するためのコツについて解説します。

生前贈与を受ける

相続というと親が亡くなった後から行われるものと考える人も多いでしょう。しかし生前贈与で遺産を先に相続することができることを知っておきましょう。生前贈与を受けることで相続税を減らすこともできます。具体的には生きているうちに財産を次世代に移転しておくことで相続財産の額を減らすことが目的です。

ただし贈与に関しては贈与税が課税されます。実は相続税よりも贈与税のほうが税率が高いという点は理解しておきましょう。相続税の基礎控除が3,000万円+法定相続人数×600万円なのに対して贈与税の基礎控除は110万円です。

基礎控除だけでもかなりの金額差があることは覚えておきましょう。ただし贈与の場合、教育資金の贈与の特例を利用すれば1,500万円までは非課税で贈与することが可能です。子どもや孫に教育資金として贈与するということであればこの特例を利用することができます。

この特例の特徴は何度も利用できる点です。贈与の合計金額が1,500万円になるまでは何度贈与しても非課税として扱われます。ただし贈与を受けた側はあくまでも教育資金として受け取るため30歳までに使い切らなければ残った金額に贈与税が課税されることは理解しておきましょう。

教育資金だけでなく結婚・子育て資金の一括贈与の特例もあります。これは1,000万円まで贈与税が非課税となる点が特徴です。結婚費用にあてられるのは300万円までと規定されていますが資金の使用期限は50歳までとなっているため教育資金よりも猶予が長いといえるでしょう。

配偶者居住権を利用する

2020年4月に新しく施行されたのが配偶者居住権です。これは民法上の権利とされており、たとえば夫が先に亡くなった場合でも妻はそのまま自宅に住み続けることができるという権利になります。この権利は相続財産で、自宅の一部が配偶者居住権ということになるのです。

この権利を利用すると妻が亡くなった後の二次相続で発生する相続税額を減額することが可能になります。ただしまだ新しい制度であるためこれからどのような問題が起こるかが予測できない状態であるため、利用にあたっては専門家のアドバイスを仰ぐことをおすすめします。

特例を利用する

相続税ではいくつかの特例を利用することで税額を節約することが可能です。具体的には次のような特例があります。

  • 配偶者控除の税額軽減=1億6,000万円または配偶者の方の法定相続分のどちらか高い方まで相続税が非課税となる制度
  • 未成年者控除=10万円×20歳になるまでの年数を金額を控除
  • 障害者控除=10万円×85歳になるまでの年数を金額を控除
  • 相次相続控除=相続税の申告および納税が10年以内で続いて発生した場合に納税の負担が大きくなることに配慮して前回納めた相続税分を控除できる制度
  • 贈与税額控除=相続前3年以内の贈与財産は相続税の課税対象となるためその際に贈与税を納めていた場合には納めた贈与税から差し引ける制度
  • 小規模宅地等の特例=居住用不動産の土地であれば限度面積330平方メートルまでは80%減額評価できる制度

このように相続税を減額するための特例はさまざまな種類があります。自分が当てはまるものがないかどうかを事前に確認しておきましょう。

家の相続税に関する注意点

家を相続した場合にはさまざまな手続きがあるため放置していてはいけません。きちんと正しい知識を身につけて支払うものは支払う、節約できるものは節約するということが大切です。ここでは家の相続に関する注意点について解説します。

納税には期限がある

家を相続して放置していると納税期間を過ぎてしまうことがあります。相続税の納税には期限があることを覚えておきましょう。基礎控除を超えることがなければ申告も納税も必要ありません。ただ、基礎控除を超えている場合にはきちんと申告して納税する義務が発生するため注意しましょう。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内と定められています。細かくいえば、死亡したことを知った日が4月1日だった場合には翌年の2月1日が期限です。ただし、期限の日が土日祝日の場合には翌平日が期限となります。

申告期限と納税期限は同日となるためまずは申告を行うことが重要です。納税については税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でも可能です。

もしも申告や納税が間に合わない場合には未分割申告を行うことで無申告者扱いから免れることがあります。たとえば相続争いが起こり、協議がまとまらないまま期限を迎えてしまうこともあるでしょう。この場合には法定相続割合を利用して分割したと仮定して相続税を納付することが可能です。

もしも協議がまとまった段階で過不足があった場合には修正申告を行えば正しい金額で納税することができます。

間違いがある場合は修正申告が必要

相続税の申告をしたあとで金額などが間違っていたことが発覚することもあるでしょう。こうした場合には必ず修正申告を行う必要があります。税額が多かった場合には修正を申し出て返金してもらうことが可能です。不足があった場合は追加納税が必要になります。

追加納税については故意で間違えたわけではないとしても滞納とみなされて、延滞税が課せられるため注意が必要です。期限内に申告・納税をすませているためなんとなく納得できないと感じる人もいるでしょう。しかし納税については法的にこのように定められている以上、延滞税は支払わなくてはなりません。

どうしても不安な場合には申告する前に税理士などに書類のチェックを依頼しておくのもひとつの方法です。

特例は申告しないと適用されない

相続税にはさまざまな特例があることは解説しました。これらの特例は黙っていては利用することはできません。場合によっては特例を利用することで相続税が0円になるケースもあるため必ず自分が利用できる特例がないかはチェックしておきましょう。

特例を利用するには申告が必要です。特例の利用には期限内に申告を行うことというルールがあります。これさえ守っていれば相続税をかなり減額することができる可能性が高くなるということです。

特例を利用して納税額が0円になったとしても申告は行う必要があります。なぜかというと申告を行ってから初めて納税額が0円になるからです。自分の頭のなかだけで計算して税額が0円になったから放置しておくということがないようにしましょう。

申告して特例が適用されるということを所定の機関が認めた段階で晴れて税額0円となるわけです。放置していると無申告者としてペナルティが科せられることもあるため注意が必要となります。

家を相続したときにかかる相続税を把握しておこう

家を相続すると相続税が課税されます。家以外に相続するものがある場合にはほかのものと家は同じ扱いとなり相続税は被相続人の資産全額をもとに算出されるのが一般的です。

そのため家の相続税だけを計算してもほかにも相続するものがあった場合には税額がプラスされることもあります。相続税に関する基本的な知識を身につけておくことで税金の支払いで損をすることがなくなるでしょう。

利用できる特例なども数々あるため自分が当てはまる特例がないかも事前に確認しておきましょう。もしも相続した家を売却するとなると相続に関する手続きとあわせて売却に関連した手続きも同時に行うことになります。

この場合にはできるだけ信頼できる不動産会社をみつけてサポートしてもらうことが大切です。場合によっては相続についても相談に乗ってもらえることもあるでしょう。専門家の知識がもらえるという点では大きなメリットとなるはずです。

信頼できる不動産会社をみつけるにはたくさんの不動産会社を比較することが大切です。実績やスタッフの対応などチェックするべき項目はたくさんあります。自分の力だけでよい不動産会社をみつけようとすると相続のこともあるなかではとても大変な作業になるでしょう。

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信頼できる不動産会社をみつけて相続税についても相談できる環境を作っておくことで安心してさまざまな手続きを進めることができるでしょう。

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