家の処分費用は何がどのくらいかかる?費用の相場と安く抑えるコツ!

所有している家を処分するには、費用がかかります。家の処分を考えているなら、どれくらいの費用がかかるのか、相場を把握しておくことが大切です。

また、工夫次第ではコストを削減できることもあります。処分費用の相場からコスト削減の方法まで知り、少しでもお得に家を処分しましょう。

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構造別で見る家の処分費用の相場

家の処分にかかる費用の相場は、建物の構造によって異なります。

  • 木造
  • 鉄骨造
  • 鉄筋コンクリート造

構造ごとにどのような違いがあるのかを知り、処分費用の目安を把握しておきましょう。

木造

木造住宅の処分費用の相場は、坪単価3~5万円程度です。30坪の家なら90~150万円が、50坪の家なら150~250万円が処分費用の相場と考えましょう。

複数ある建物構造の中で、木造は安価で処分しやすいです。木造住宅の処分費用が安いのは解体がしやすいからであり、手間が少ない分、コストは下がります。

鉄骨造

鉄骨造は木造よりも処分費用が高く、坪単価で見ると4~6万円が相場です。30坪なら120~180万円、50坪なら200~300万円が処分費用の目安になります。

鉄筋コンクリート造

頑丈な造りの鉄筋コンクリート造は、処分費用の単価が高くなりやすいです。ただし、坪単価は3.5~7万円であり、場合によっては鉄骨造よりも安価で済むこともあります。

30坪なら105~210万円、50坪なら175~350万円と、処分費用の相場に幅があることは覚えておきましょう。

家を処分するときにかかる費用を決める要素

家の処分にかかる費用は、さまざまな要素によって決定します。

  • 構造
  • 立地
  • 処分費用
  • 付帯工事の内容
  • 諸費用

どのような要素が費用に関係するのかを知り、コストの決まり方を把握しておきましょう。

構造

建物構造によって処分費用は異なり、解体がしやすいものほどコストは低くなります。そのため、木造と鉄骨造、鉄筋コンクリート造では解体がしやすい木造がもっとも処分費用は安価で済ませやすいです。また、家の階数も費用に関係し、平屋と2階建て以上の建物では、かかるコストは異なります。

解体費用は家の広さによって変わり、基本的には広い家ほど費用は高くなります。しかし、2階建ての場合は、重機で上から崩すことができるため、それほど費用は高額ではありません。

コストそのもので見ると平屋よりも2階建てのほうが高くなりやすいですが、工費の坪単価自体で考えると、2階建てのほうが割安になることもあります。

立地

処分する家がどこに建っているのか、立地も処分費用に関係します。アクセスがしやすく、重機など解体に必要な作業車が入りやすい土地なら、工事をスムーズに行えるため費用は安くなりやすいです。

対して他の家と近く、間口が狭かったり、重機が入りづらい場所だと、工事に手間がかかることから費用は高くなります。特に重機が入れない場合は手作業での解体、処分となるため、人件費の面から総額の費用は高額になりやすいです。

処分費用

解体時に出た廃棄物や不用品の処分にも、費用はかかります。廃棄物や不用品の量、種類によってコストは変わりますが、坪単価で考えると大体5,000~2万円程度が相場になると考えましょう。廃棄物や不用品は、ものによってはリサイクル業者が買い取ってくれることもあり、この場合は処分費用はかかりません。

また、処分品の材質によっても費用は変動し、処分しやすい木くずなどは費用は安いですが、処分に手間のかかるタイルやコンクリート、ガラスなどはコストが高くなります。

付帯工事の内容

家の解体工事にともない、付帯する工事を行う場合は、その内容次第で費用は異なります。例えばアスベストの除去や、駐車場、ブロック塀の撤去などがある場合は、通常よりもかかる費用は高額です。

解体に伴い地盤の調査や改良工事が必要なら、別途費用がかかります。付帯工事の内容次第で費用は高額になることもあるため、事前にいくらかかるのか業者に確認しておくことが大切です。

諸費用

解体工事に伴い書類の申請があったり、作業車の駐車スペースを借りたりする場合は、別途費用がかかります。諸費用はこまごまとした費用ですが、総額するとそれなりの金額になることもあります。

特に駐車場代は工期が長引くほど高くなり、解体日数に応じては高額なコストとなる可能性があることは理解しておきましょう。

家の処分費用を安く抑えるコツ

家の処分費用を安くするには、いくつかコツがあります。

  • 直接業者に依頼する
  • 家財道具は処分しておく
  • 雑草や庭木は取り除いておく
  • 補助金を活用する
  • 自治体への申請は自分で行う

工夫してコストを抑え、家の処分費用を削減しましょう。

直接業者に依頼する

解体業者に依頼する際には、不動産会社を通さず、自身で直接依頼することがおすすめです。不動産会社に紹介してもらうことでスムーズに解体の依頼はできますが、手数料がかかって割高になることが多いです。

自分で直接解体業者を探して依頼する場合は、手数料がかからない分、不動産会社経由で依頼するよりもお得になります。同じ工事内容でも依頼する業者によって費用が異なることは多いため、複数社から見積もりを取って、お得な業者を選ぶことがおすすめです。

家財道具は処分しておく

不要な家財道具は事前に処分をしておくと、不用品の処分費用を削減できます。家財道具は解体業者に処分を任せることができますが、依頼するとその分コストがかかってしまいます。

処分費用を抑えるには、できるだけ家そのものの解体のみを行ってもらうことがおすすめであり、その他付随するサービスは本当に必要な場合のみ利用しましょう。

雑草や庭木は取り除いておく

庭にある雑草や庭木は、事前に取り除いておくことがおすすめです。雑草や庭木の処分も解体業者に依頼できますが、別途費用がかかります。自身で除去することで費用はかからないため、解体工事を依頼する前に庭はきれいにしておきましょう。

補助金を活用する

自治体によって空き家の解体工事の費用に対して、補助金を出していることがあります。制度の有無や適用条件は自治体によって異なるため、市区町村のホームページから制度がないか確認しておきましょう。

基本的には解体を始める前に申請が必要であるため、事前に調べて申請をし、その後家の解体工事や処分を開始する流れになります。

自治体への申請は自分で行う

家を解体して処分した場合は、建物の消失登記が必要です。登記手続きは司法書士に依頼して代行してもらえますが、報酬の支払いが必要になりコストが高くなります。

自身で自治体に申請するなら、報酬は不要でありコストは削減できます。消失登記は解体してから1ヶ月以内に申請を行う必要があるため、工事完了後に速やかに行いましょう。

家処分の流れ

家を解体して処分するときの大まかな流れは、次の通りです。

  1. 見積もりを取る
  2. 届け出を出す
  3. 工事開始

3つのステップに従って手続きを進めることで、家の処分が完了します。

見積もりを取る

家の処分を依頼する業者を見つけて、見積もりを取ります。業者によって工事の費用や工期が異なることは多いため、複数社から見積もりを取り、条件のよい業者を選びましょう。

見積もり時には現地の状況を確認して、家の構造や解体に必要な重機などの判断をしてもらいます。追加工事が必要にならなければ、見積もりの金額で家の処分が可能です。

届け出を出す

80平方メートル以上の面積の建物解体する場合は、リサイクル法の届け出が必要です。リサイクル法の届け出は、業者に依頼することで代行してもらえます。

また、公道に作業車や資材の設置が必要な場合は、道路申請許可が必要です。これは解体業者が申請するものであるため、申込者は特に関係しません。

工事開始

申請手続きが完了した後は、工事の開始となります。工事を始める前には近隣住民に工事をする旨を伝え、あいさつをしておきましょう。事前に断りを入れておかないと、騒音などでトラブルに発展する危険性があるため注意が必要です。

工事を開始するために、電気やガス、水道などを撤去します。その後、足場を組み立てて養生などをしてから、解体工事が本格的に始まります。解体が完了した後は不用品や廃棄物の処分を行い、土地をきれいに整地して工事は完了です。

土地を売却するときに家を処分するメリット

家を処分し、更地のみとして売り出すメリットとしては、買い手が付きやすいことがあげられます。古い家は価値がほとんどなくなっており、建物の価値がないことで土地が売れづらくなることがあります。

解体して更地にすることで、土地活用を求める購入者を見つけやすくなり、売却もしやすくなるでしょう。また、売却までに家の管理をする必要がなくなり、手間が減る点も大きなメリットです。

土地のみでの売却を考えているなら、不動産会社から査定を受けることで、いくらくらいで売れるのかが判断しやすいです。

一括査定サイトのすまいステップなら、一度に複数社から査定を受けられるため、各社が提示する条件を効率的に比較できます。好条件で売却できる不動産会社を見つけられるため、土地のみでも高額で売れる可能性は高まります。

土地を売却するときに家を処分するデメリット

家を解体して土地を更地として売り出すことには、デメリットがあります。

  • 費用がかかる
  • 固定資産税が高くなる

メリットだけではなくデメリットも把握して、売却時には家を処分したほうがよいのかを考えておきましょう。

費用がかかる

解体には費用がかかり、場合によっては100万円以上のコストになることもあります。更地のみで売却した場合は、買主との交渉次第では高額では売れないことがあります。

解体費用が高くつくと売却による利益が減ってしまい、場合によっては費用分で損をする可能性もある点は、更地にしてから売却するデメリットです。

固定資産税が高くなる

家を処分して更地にすると、住宅用地の特例が適用されなくなるため、土地の固定資産税が最大6倍まで上がります。固定資産税は毎年1月1日時点で決まるため、すぐに固定資産税が上がるわけではありません。

しかし、解体してから翌年の1月1日を迎えると、固定資産税の軽減措置が適用されず、税負担が高額になるため注意が必要です。解体してから翌年まで売れずに残ってしまうと、所有コストが高額になってしまうことはデメリットとして理解しておきましょう。

処分費用は構造で相場が異なるが節約する方法がある

家の処分費用がいくらかかるかは、建物の構造や立地など、さまざまな要素で変わります。そのため、一概にいくらかかると決まっているわけではありませんが、どのような条件でも工夫次第でコストが削減できることは同じです。

処分費用は高いと100万円以上になることもあるため、少しでも費用を抑えることが大切です。コスト削減の方法を試して費用を抑え、家の処分をお得に行いましょう。

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