離婚後の住宅ローンの支払い方法とは?新生活のため専門家にも相談

住宅ローンを利用して新居を構えたあとで離婚することになるというケースも少なくないでしょう。この場合、まず住宅ローンの支払い義務が誰に生じるのかが気になるポイントになるはずです。
財産価値の大きなものであるためトラブルに発展する可能性も高い点を踏まえて離婚の際の対応について把握しておきましょう。この記事では離婚後の住宅ローンの支払い方法について解説します。専門家に相談する選択肢についても紹介しますので参考にしてください。

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離婚をする時の住宅ローンの基本

離婚をした場合の住宅ローンの支払いや契約については疑問点が多い人も少なくないでしょう。夫婦で共有している財産であるため離婚とともに支払いや契約内容をどのようにすればよいのかまずは基本的なポイントからおさえていきましょう。

離婚をしても住宅ローンの契約内容は継続

離婚する際には住宅ローンの支払い義務が誰にあるのかを確認しましょう。さらに返済額がどのくらい残っているのかもあわせて確認しておく必要があります。
住宅をそのまま残すケースと売却するケースがありますがいずれの場合もこれらの確認は必要となるため怠らないようにしましょう。確認方法は住宅ローンを利用した金融機関に確認する方法がスムーズです。
基本的には離婚をしても住宅ローンの契約内容はそのまま有効となるケースが大半となります。そのため支払い義務を追っている人が支払いを続けていく必要があるということです。
ただしかなりの確率で夫が名義人、妻が保証人になっているケースが多いため夫が万が一支払いを滞るようなことがあった場合には注意が必要になります。支払いが滞ると連帯保証人に請求が行くため妻が支払いをしなければなりません。
また連帯債務の場合は、債務を夫婦で負担している状況であるためこの場合はどちらか一方が支払いを滞ることがあると片方が返済を行わなくてはならなくなります。

住宅ローンは離婚をすると財産分与で折半

離婚する場合には財産分与を行います。財産分与は結婚生活を送るなかで夫婦で協力して築いてきた財産を離婚のタイミングで分配することです。分配の割合はそれぞれの貢献度で判断されます。これは法律でも定められていることで相手方に対して財産分与を請求できるとされている点を把握しておきましょう。
財産はプラスのものだけとは限りません。住宅ローンはマイナスの財産として取り扱われ、これも財産分与の対象となることがあります。住宅は夫婦が共同で生活するために購入した財産でありその支払いについても共同で責務を追う必要があると考えられるケースが多いからです。
たとえばどちらか一方が秘密で借金をしていた場合やギャンブルなどで借金を作っていた場合には借金を作った側に責任があるとされ財産分与の対象にならないケースもあります。
住宅ローンの場合は共有のプラス財産と夫婦が共同生活を営むために生じたマイナスの財産の両方を加味して考える必要が出てくる点が特徴です。プラスがマイナスを上回る場合にはその合計のプラス財産からマイナス財産を差し引いた残額を分配することが一般的とされています。
基本的には折半になると考えておいてよいでしょう。

オーバーローンは財産分与の対象外

住宅ローンの残債がプラス財産の評価額を上回ってしまうケースをオーバーローンと呼びます。オーバーローンの場合には住宅売却してその売却代金をローンの支払いにあてることも検討が必要です。ただそれだけではローンの返済ができないため、どちらか一方がローンの支払いを続ける必要が生じます。
この場合の支払いぎむは住宅ローンの名義人になります。またオーバーローンの場合には財産分与の対象外となる点も理解しておきましょう。住宅に価値がないと判断されるためです。
ただし名義人が返済を滞った場合には連帯保証人に支払い請求が行くという点は変わりありませんので注意しておく必要があります。

住宅ローンの契約違反で強制退去の可能性

住宅ローンの契約内容についても離婚の際には再度しっかりと見直しをしておくことをおすすめします。場合によっては住宅ローンの契約違反で強制退去を命じられる可能性があるからです。
契約内容で住宅ローンを利用する条件として支払いをしている名義人が必ずその住宅に居住していなくてはならないというものもあります。この場合、離婚によって名義人が出て行ってしまうと住宅ローンの契約違反になってしまうということです。
名義人が居住しなくてもよい場合でも名義人が支払いをしなくなった場合には連帯保証人に請求が行くようになります。さらに連帯保証人も支払いができない状態になり住宅ローンの滞納が続いてしまうと強制退去の対象になる点は理解しておきましょう。

名義人が出て行くと住宅ローン控除なし

住宅ローンを利用した場合、住宅ローン控除を利用している人も少なくないでしょう。住宅ローン控除は自分が住むための家を購入するためにローンを利用した際に適用される控除です。住宅ローン控除を利用するためにはいくつかの適用条件をクリアする必要があります。適用条件は次のとおりです。

  • 登記簿に記載されている新築であること
  • 取得日付から6カ月以内に入居していること
  • 住宅ローン控除の適用を受ける各年の12月31日まで居住し続けいていること
  • 登記簿に記載されている床面積が50平方メートル以上であること
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
  • 住宅ローン控除を受けようとする年の合計所得金額が3,000万円以下であること

新築の場合はおおよそこのような適用条件を満たす必要があります。離婚後も住宅ローン控除を適用した住宅に居住して続ける場合には引き続き控除の対象として扱われるのが大半です。
ただし住宅ローンの名義人が別の物件に住み替えを行った場合には、たとえローンの支払いを行っていたとしても控除は適用外となります。財産分与で自宅の持分が変更になったり住宅ローンの返済人が変更になった場合には控除の適用金額が変更になることもある点には注意が必要です。

住宅ローンを残したままの離婚でよくある問題

住宅ローンが残った状態で離婚となった場合にはさまざまなトラブルが生じる可能性があることは理解しておきましょう。具体的にどのような問題があるのかについて紹介しますので参考にしてください。

家に住まない人が住宅ローンの支払いを滞納

よくあるトラブルは住宅ローンの支払い滞納問題です。離婚の際に住宅ローンの支払いについて取り決めを交わしていたとしても月日が過ぎると家を出て行った側が滞納しはじめるケースは少なくありません。滞納が続いてしまうと連帯保証人が支払いを続ける必要が出てきます。
連帯保証人も支払いができない状態であった場合には家が差し押さえられて強制退去が命じられる点には注意が必要です。滞納について話し合いをしたいと思っても相手と連絡が取れなくなっている可能性も高いため問題解決のために家に居住している側が奔走しなくてはならないこともあります。
離婚の際にもしも滞納した場合についても話し合いができる状態であればそこまで取り決めをしておくと安心です。この場合は専門家を間に入れて取り決めを行うほうがスムーズであり法的拘束力を発揮できる可能性が高い点も考慮しておきましょう。

オーバーローンで家を売却できない

離婚と同時に住宅を売却するという結論に至ることもあるでしょう。一見すると売却してその代金でローンの返済を行えば何の問題もないように感じられます。ただ、オーバーローンの状態であった場合には家が売却できないこともある点は理解しておいたほうがよいでしょう。
オーバーローンとは住宅の評価額よりもローンの借入金額や残高のほうが上回ってしまっているケースを指します。住宅ローンを利用した時点でオーバーローンになっているケースも最近では少なくありません。また年数とともに住宅や土地の価格が下がった結果オーバーローンになるケースもあります。
家を売却したい場合、住宅ローンを一括で返済する義務が生じます。オーバーローンの場合は家を売却してもその代金で住宅ローンを一括返済することができないため売却が難しくなる点を理解することが重要です。不動産には抵当権が付いているためこれが解除されないと家を売却することはできません。
抵当権は住宅ローンの返済中は金融機関で登録されています。抵当権を抹消するためには金融機関から借り入れている金額を一括で支払う必要があるのです。法律的には抵当権がついたままでも不動産を売却することは可能とされています。
ただその住宅が売れるかどうかだけを考えれば抵当権のついた状態の家を購入したいという人はいないと考えてよいでしょう。オーバーローンの場合には売却金額にプラスして自己資金でローンの一括返済ができる場合でなければ家の売却をすることは難しいということです。

完済後に名義変更を忘れて不利な遺産相続

住宅ローンが完済した場合には忘れずに名義変更を行いましょう。たとえば妻が家を取得した場合で多いのは名義を夫のまま放置していて財産が奪われてしまうという問題です。
妻が家を維持している状態であっても名義人が夫である場合には夫の財産としてみなされます。そのため万が一、夫が再婚をしてから亡くなった場合などは家を再婚相手やその子どもなどに奪われてしまう可能性が高くなるでしょう。
住宅ローンを完済した場合にはすぐに名義を自分の名義に変更しておくことをおすすめします。

住宅ローンでトラブルを起こさない離婚方法

住宅ローンを抱えた状態でやむを得ず離婚をするとなった場合、トラブルはできるだけ少なくしたいものです。トラブルを回避するためには離婚を決める前にしっかりと知識を得ておくことも必要です。離婚ではさまざまな問題を解決する必要があるため住宅ローンでも揉め事が起きることはできるだけ回避しましょう。
住宅ローンでトラブルを起こさない離婚の方法について解説します。

高額で家を売却して住宅ローンの完済を目指す

住宅ローンで起こりがちなのは離婚の際に支払いの分担を決めたにも関わらずどちらかが滞納をはじめてしまうという問題です。最初のうちはきちんと支払っていても自分が住んでいない住居に高額なお金を毎月支払うことが嫌になってくるケースも少なくありません。
こうしたトラブルを回避するには離婚と同時に住宅を売却してしまう方法を取ることです。できるだけ高額で売却できれば住宅ローンの一括返済をしても手元に現金が残る可能性もあります。そのためよい不動産会社と契約して高額売却を目指しましょう。
高額で家を売却した場合には面倒でも相場を調べることが重要です。まずは不動産ポータルサイトなどを活用して自分の家の売却価格の相場を把握します。そのうえで不動産会社に査定を依頼しましょう。
このときにポイントとなるのが複数の不動産会社に査定を依頼するということです。1社のみの査定となると相場と比較しても本当にその価格が適正なのかが判断できないこともあります。そのため複数社から査定額を提示してもらい、そのなかから適正価格を判断しましょう。
複数社に査定依頼をする場合には一括査定がおすすめです。すまいステップの一括査定は一度に4社の不動産会社に査定を依頼することが可能になっています。独自の基準で全国の優良不動産会社とのみ契約しているため安心して利用することが可能です。

家を残すなら住む人を住宅ローンの名義人に変更

どうしても家を残す必要があるというケースもあるででしょう。この場合には可能であれば住宅ローンの名義人を変更しておくのもひとつの対策です。
家を出た人が名義人であり住宅ローンの支払いを続ける状況にしておくと万が一滞納されてしまった場合に強制退去しなくてはならない可能性が出てきます。離婚によって世帯収入が減ることで返済が厳しくなることは覚悟のうえで、それでも家を残したい場合には名義人の変更をしておきましょう。
ただし契約中の住宅ローンで名義変更をすることはできないため住宅ローンの借り換えをしなければなりません。条件によっては借り換えができないことも想定してよく検討する必要があります。

住宅ローンが残った家の任意売却

住宅ローンが残っている状態をオーバーローンといいます。オーバーローンの場合は住宅の任意売却が難しくなることはすでに解説しました。ただ金融機関が了承してくれた場合にはオーバーローンでも売却することが可能になるケースがあることも理解しておきましょう。
売却した金額で返済できるだけの返済を行い、残った住宅ローンを分割で支払っていく方法を了承してもらえるケースもあります。ただしこの場合は家を手放すと同時にローンだけが残るという状態になる点はよく検討する必要があるでしょう。
離婚後の生活にかかる費用やそこからローンの残りを返済していけるだけの余裕があるのかを考えなくてはなりません。またどちらが支払いを行うのかも問題になるでしょう。支払い額を折半したとしてもどちらかが滞納してしまえば結果的に1人が支払いを負担していかなくてはならなくなります。
このケースでは支払いについての取り決めを専門家のもとで行うことがおすすめです。法的拘束力を持たせた契約などを結ぶことでトラブル回避をすることができるでしょう。

住宅ローンの取り決めを公正証書で残す

専門家のもとで住宅ローン取り決めの決定することを「公正証書を交わす」と呼ぶこともあります。お金の問題はすぐに解決できないことも多いでしょう。将来のことは誰にもわからないためそのときはきちんと約束を交わしていてもあとから反故にされてしまうことは少なくありません。
住宅ローンの場合は滞納問題が大きく取り上げられます。夫婦では名義人と連帯保証人という状態のケースが多いでしょう。そのため名義人が滞納すれば当然、連帯保証人に支払いの義務が生じることになります。連帯保証人が支払えない状態である場合には強制退去ということになってしまうでしょう。
このようなトラブルを回避するためにも離婚前の話し合いで公正証書を残しておくことをおすすめします。公正証書を交わしておくことで万が一支払いを滞納しても強制的に執行することができるため安心感を得ることもできるでしょう。
ただし注意点としては公正証書では金銭の支払いについては執行することができますが不動産の所有権の移転登記については執行力がないことを理解しておく必要があります。
そのため住宅ローンを完済したらすぐに名義を変更して自分の財産にしておくことがおすすめです。

返済期間を短縮して早期に住宅ローンの完済

住宅ローンの支払いはその家に住んで生活している状態でも負担に感じることがあるものです。金額が大きければ大きいほどその負担も大きくなるでしょう。
離婚によって家を出た場合、住宅ローンの支払いだけを続けていくことはよほどの責任感と余裕がなければ途中で投げ出したくなるケースも少なくありません。住宅ローンを完済しても名義変更されてしまえばお金を支払っただけで家は離婚相手のものになってしまうからです。
こうなると住宅ローンの支払いを滞納しはじめる人もいます。完済までの期間が長ければ長いほど支払いが負担に感じてくる人が多いでしょう。そのため離婚のタイミングで返済期間を短縮しておくというのもひとつの対策です。

離婚による住宅ローンの扱いで迷った時の相談先

住宅ローンがある状態で離婚を考えている場合には誰かに相談したくなるものです。ただ相談先を間違えると大変なことになるケースもあるためできるだけ専門家や専門的な知識をしっかり持っている人に相談するようにしましょう。
離婚による住宅ローンの扱いで迷ったときの相談先について解説します。

住宅ローンの契約違反を避けるため金融機関

住宅ローンの契約内容をよく把握しないまま離婚してしまうと場合によっては住宅ローンの契約違反になってしまうことがあります。悪気がなく知らずに違反してしまった場合でも契約を交わしている以上はペナルティを受ける必要があるでしょう。
最悪の場合は強制退去ということにもなりかねません。そのため離婚が確実になってきたら返済計画や名義変更などについて金融機関に相談しましょう。その際に住宅ローンの契約違反にならないようにするにはどうすればよいのかも確認しておくと安心です。
万が一、相談せずに離婚してしまうとローンの残債を一括請求されるケースもあります。このような事態を避けるためにも金融機関への相談は早めにしておくと安心です。

新生活の資金繰りについてはFP(ファイナンシャルプランナー)

離婚後は生活が一変する人が多いでしょう。それはお金に関しても同様です。これまで多馬力で生活していたものが一馬力になるケースが多いため離婚後の生活資金について中長期的に計画を立ててから離婚することも大切なポイントになります。
この場合の相談先としてはファイナンシャルプランナーがおすすめです。ファイナンシャルプランナーであれば住宅ローンについての知識もあるためライフプランと同時に相談することができる点が魅力となります。
新生活のキャッシュフローについてしっかりと相談して離婚後も安心して生活できるように準備しておくことが大切です。

住宅ローンの扱いで妥協点を探すため弁護士

離婚で揉めている場合にはやはり弁護士に相談するのがもっとも有効な手段です。当事者同士だけでは話が平行線になり話し合いを重ねるうちに言った言わないのトラブルが発生することも少なくありません。
とくにお金の問題については損得勘定が働くため揉める可能性が高くなります。そのため住宅ローンについても同時に相談して妥協点を第三者に提示してもらうことがスムーズな解決につながる方法です。
弁護士費用がかかったとしても離婚問題を長引かせるよりは経済的にも精神的にも早く解放されるでしょう。お金の問題はあとからトラブルを招く可能性も秘めているため弁護士に相談してきちんと解決しておくことをおすすめします。

住宅ローンの問題を離婚裁判で解決する流れ

離婚について誰かに相談するというのはなかなか勇気のいることでしょう。可能であれば当事者どうしで話し合いをしてスムーズに折り合いをつけるほうが理想です。とはいえ離婚にはさまざまな問題が生じるため当事者同士ではなかなか折り合いがつかないのが現実です。
このような場合にはどうやって解決するとよいのでしょうか。とくに住宅ローンの問題を解決する方法に重点をおいて解説します。

家庭裁判所で調停の申請

当事者同士での話し合いが平行線になった場合には家庭裁判所に調停を申請する方法があります。裁判所に間に入ってもらって話し合いを進めていく方法です。調停を行うためにはまず申請をする必要があります。家庭裁判所で調停をする場合の流れについては次のとおりです。

  • 申立書の作成
  • 申込書を提出
  • 第1回調停
  • 最終調停
  • 離婚成立

このような流れで調停が進行していきます。離婚調停で必要な費用については自分で行う場合には5,000円程度と考えてよいでしょう。必要なのは離婚調停の申し立て手数料が1,200円と裁判所から相手に郵便物を送るための送料、必要書類の取得にかかる実費が必要費用となります。
弁護士に依頼した場合にはこれに弁護士への報酬がプラスされるため一気に金額があがると考えておきましょう。

調停で合意できない場合は裁判

離婚調停をしても合意に至らないケースもあるでしょう。この場合には離婚訴訟を行うことが一般的です。離婚訴訟では離婚するしないだけでなく、離婚した場合の財産分与や親権・監護・子どもの養育費・面会交流・年金分割などを決定することができます。
離婚訴訟はまず申し立てを行うことからはじめましょう。申し立ては離婚調停を行った家庭裁判所に行います。申し立てには訴状と夫婦の戸籍謄本が必要です。訴状については家庭裁判所の公式ホームページから入手できます。
申し立てを行うと期日呼び出し状と訴状が相手に送達されます。受領したら第1回期日の1週間前までに答弁書を裁判所と原告に提出することになるでしょう。離婚調停にかかる期間の平均は13.2カ月とされています。弁護士に依頼した場合は報酬として80〜100万円程度が打倒です。

離婚をするなら住宅ローンの扱いに注意して滞納を避けよう

離婚を検討している場合はさまざまな問題を抱えて悩みの渦中にいることが多いでしょう。そのなかでもお金の問題は大きくな問題です。住宅ローンが残っている場合にはローンの返済についても解決しておく必要があります。
離婚と同時に住宅ローンの支払いを完済できるケースはまれです。そのため離婚後に住宅ローンの返済でトラブルが起きる確率は高くなります。名義人が滞納すれば連帯保証人がローンの支払いを追うことになるでしょう。場合によっては強制退去となる可能性もあります。
そのため離婚と同時に家を売却してしまうという方法がもっともスムーズともいえるでしょう。家の売却を検討している場合にはすまいステップの一括無料査定を利用して手間を省きながらよい不動産会社をみつけることが大切です。

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