住宅ローンが払えないようになる前にしておきたい対処法9選

家を建てたり購入したりした場合には住宅ローンを組むケースが大半でしょう。当初はローン返済計画通りに支払いが進んでいても、さまざまな原因でローンの支払いが難しくなることもあります。
住宅ローンの支払いが滞ると最悪の場合、自宅を失うこともある点はよく理解しておきましょう。この記事では、住宅ローンの支払いができなくなる前にとっておきたい対処法について解説します。

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住宅ローンが払えない原因3つ

家の購入や建築で利用した住宅ローンの返済ができなくなる原因にはさまざまなケースがあるでしょう。ここでは3つの原因について解説します。

収入が減った

住宅ローンの審査は、安定的な収入や金融トラブルがないことを条件に金融機関から融資されるお金です。住宅ローンを利用する場合には、中長期的な返済計画を立てておくことが推奨されているため、大半の人が返済計画とおりの支払いを進めていくでしょう。
ただ社会の経済状況の変化や勤め先の状況変化、自身の生活の変化によって安定的な収入が得られなくなることもあります。リストラや転職、給料カット、休職による収入減少などが具体例としてあげられるでしょう。
このように収入が減ったことで住宅ローンの返済が難しくなることがあります。

支出が増えた

収入は安定的に入ってくるけれども予想外に支出が増えてしまったというのも住宅ローンの返済が滞る原因のひとつです。支出が増加するとそれまでは順調にできていた返済が負担になることもあるでしょう。
たとえば教育費や介護費用が予想外に必要になるということもあります。将来のために貯蓄していたけれども、子どもが私立の学校に入学したことで想定外に教育費用が必要になることもあるでしょう。
単身赴任や急な病気やケガによる支出の増加も原因のひとつです。このように支出の増加は予想ができないものが多く、突如として住宅ローンの返済に大きな影響を与える原因になります。

離婚

予期せぬ出来事のひとつに離婚があげられるでしょう。家を構えたときには問題なく生涯ともに同じ家で暮らす予定だった夫婦が、年月の経過によって不仲になる可能性はゼロではありません。
住宅ローンの返済計画を共働きを前提に立てていた場合などは、特に離婚によって支払いが難しくなるケースが多くなるでしょう。長い人生のなかで何が起こるかわからないということも考えておくことは必要です。
実際、離婚によって住宅ローンの支払いができなくなった人は多くいます。厚生労働省の統計では平成30年の離婚件数は20万件を超えており、3組中1組の夫婦が離婚しているのが現状です。

住宅ローンが払えない人の割合

実際に住宅ローンの支払いができなくなってしまう人はどのくらいいるでしょうか。中小企業庁の調査によると、平成29年4月〜平成30年3月の1年間では35,984件の代位弁済が実行されています。
代位弁済は、住宅ローンの滞納が6カ月続いたため、保証会社が債務署に代わって住宅ローンの支払いを行うことです。言い換えれば、住宅ローンの返済を半年以上滞納している人がおおよそ35,000人もいるということになります。
近々では、令和2年4月から9月の半年間で、約0.5%の人が代位弁済を利用していることが明らかにされていることにも注目すべきでしょう。割合的に平成29年4月〜平成30年3月の1年間よりも増えていることになります。
これはあくまでも半年間滞納した人の数だけを算出しているため、半年未満の滞納者も加えるとより多くの人が滞納で苦しんでいる計算になるでしょう。
つまり、住宅ローンの返済ができなくなることは決して他人事ではないと考えておく必要があるということです。

住宅ローンが払えないときの対処法

住宅ローンが支払えないとなると、精神的にもかなりの負担を背負うことになるでしょう。家を失うのではないか、金融事故を起こしたことで今後の人生が狂うのではないかと不安になることもあります。
滞納をしてしまった場合でも、最善策を取ることでダメージを最小限に止めることは可能です。住宅ローンが支払えないときは焦らずに冷静な対処を取ることが大切になります。

家計の見直し

まずは家計を見直しましょう。支払いが多少厳しい程度であれば、家計を少し見直すことで滞納せずに支払うことができるケースも多くあります。不要な出費がないかを洗い出しましょう。光熱費、携帯電話代などの固定費用を減らすことも検討材料になります。
また毎月変動する可能性が高い、交通費、食費、その他雑費の部分は削れる可能性が高いでしょう。少しのムダを省くことで返済にあてることが可能です。保険を一度解約するなどもひとつの手段になります。
さらに、身の回りにあるもので売りに出せるものがないかどうか考えてみましょう。売れるものを売って住宅ローンの返済にあてることで、滞納を回避することができるケースも少なくありません。

ローンの借り換え

住宅ローンの金利が高い場合には、思い切ってローンの借り換えを検討することもひとつの対処法になります。金利が低いローンに借り換えることで返済額を減らすことができる可能性も高まるでしょう。
金融機関や借り入れの状況によっては、借り換えを行うことで返済期間を延長することも可能です。返済期間を延長できれば月々の負担を軽減できるため、滞納せずに返済していくための計画を立て直すこともできるでしょう。
とはいえ、返済期間を延長するということは元金の返済を先送りすることになるため、総支払額が増えてしまう可能性がある点には注意しておく必要があります。経済的に余裕が出てきたら繰り上げ返済をするなどして、できるだけ返済総額を減らす工夫が必要です。

金融機関に相談する

収入が減った、支出が増えたなどさまざまな理由で住宅ローンの返済が厳しくなることもあるでしょう。この場合は、放置するのではなくできるだけ早いタイミングで金融機関に相談しましょう。
返済計画の見直しをすることで返済期間を延長するなどの処置を提案してもらえることもあります。金融機関側も債権者の住宅を競売にかけることよりも、長期的にローンを返済してもらったほうが利益になるため、相談に応じてくれるケースが大半です。
ただし、この場合も借り換えと同様に支払い総額は増えることが多い点はよく理解しておく必要があります。

加入している保険の確認

住宅ローンの返済ができなくなった原因が病気やケガである場合には、加入している保険の確認をしてみましょう。場合によっては保険が適用されることもあるからです。
住宅ローンを組む際には、多くの金融機関が団体信用生命保険への加入を義務付けています。団体信用生命保険はローンの名義人が死亡した場合に、保険金でその時点でのローン残高が弁済される点が特徴です。そのため以降の返済は必要なくなります。
団体信用生命保険については、死亡の場合だけでなく高度障害または身体障害に認定された場合も適用されることがある点は覚えておきましょう。
さらにオプションで特定疾病保障をつけている場合は保険金の支払い対象になる可能性があります。そのためまずは加入している保険の確認をしてみましょう。

債務を減らせる支援の検討

自然災害やコロナによって経済的な苦境に立たされている人もいるでしょう。こうしたことが理由となり住宅ローンの返済ができなくなってしまった場合には特別な対処法を取ることも可能です。
自然災害については、債務整理に関するガイドラインが改定されたことで新たな対処法が取れるようになりました。不動産の価値よりも住宅ローン残高のほうが高く、リスケジュールなどで返済が続けられる場合には、不動産を手元に残した状態で債務整理ができるようになっています。
この制度のメリットは債務整理をしてもブラックリストに載らない点です。そのためその後の生活に大きな支障を残すことがありません。
これらとあわせて、コロナ対策の支援制度についても国が法整備を進めているため、住宅ローンの返済ができない理由がこれらにあてはまる場合にはよく確認してみましょう。

リースバックの利用

リースバックを利用して住宅ローンから解放された状態で、そのまま自宅に住み続けるというのもひとつの方法です。リースバックは不動産会社に自宅を売却して賃貸の状態にして住み続ける方法になります。
メリットは将来的に買い戻すことが可能であり、周囲に売却したことがバレない点です。デメリットはもしも買い戻しができなかった場合には家を手放さなくてはならない点にあります。

家を売却する

何をしても住宅ローンの支払いが難しい場合には家を売却するという方法を選択するしかないケースもあります。家の売却には通常の売却方法と任意売却の2パターンが存在し、どちらかを選択することになるでしょう。
家の売却方法はアンダーローンなのかオーバーローンなのかによって異なるため、それぞれの違いについて解説します。

通常の売却

住宅ローンの残債が売却価格よりも低いアンダーローンの場合には通常の売却を行うことができます。住宅ローンの残債が少ない場合には家を査定に出して売却価格を確かめてみましょう。
通常の売却の場合には住宅ローンを全額返済して抵当権を抹消する必要があります。抵当権が残っていると売却することができないため抵当権の抹消は必ず行いましょう。
査定を行う場合には複数社の不動産会社の査定を取るようにすることをおすすめします。不動産には売却相場があるため自宅の相場をまずは把握して適切な価格で売却することが大切です。

任意売却

住宅ローンの残高が売却価格よりも多い場合、オーバーローンとなるため任意売却になります。不動産を売却しても住宅ローンの残債が残ってしまう場合には、債権者に売却の許可をもらって一般市場で売却を行うことになるでしょう。
ローン残債が残ってしまう場合、任意売却でなければ売却ができない点には注意が必要です。任意売却であれば、競売にかけるよりも市場相場に近い価格で売却できる可能性が高いと考えてよいでしょう。
ただし、任意売却の場合には売却期間が決まっていることには注意が必要です。売却までに時間がかかるほど任意売却のハードルが上がるため、なるべく早く相談する必要があります。さらに、債務者が同意しない場合には任意売却できない点にも注意が必要です。

個人再生

住宅ローンの支払いが難しくなった場合に住宅を手放さずにすむ方法があります。それが個人再生です。個人再生を利用する場合には住宅ローン特則という特別な条件を利用することになります。
一般的には住宅資金特別条項とも呼ばれるものです。この特例を利用すると、借り入れを大幅に減らしながら家に住み続けることができます。
具体的には、住宅ローン以外の債務がある場合、その分を大幅に圧縮することができる政務整理のことです。もしも自己破産をしてしまうと自分が住宅ローンを支払う義務はなくなりますが、連帯保証人に住宅ローンの支払いが課されることになります。
個人再生の場合には住宅ローンの返済は継続され、それ以外の債務が整理されることになるため、連帯保証人には影響しない点が特徴です。
住宅ローンは、生活をしていくうえで必要な支払いであると認められているため、こうした特例が認められます。裁判所に計画書を提出してこれが認められれば、住宅を手放さずに住み続けることが可能です。
ただし住宅ローンの支払いがなくなる訳ではないため、生活をしっかりと見直して支払いが滞ることがないようにしていくことが求められます。さらに、このケースではブラックリストに掲載されるため、将来的にローンを組んだり借り入れをしたりすることができなくなることは覚えておきましょう。

住宅ローンが払えないときのNGな対処法

住宅ローンが支払えなくなった場合に行ってはならない対処法がいくつかあります。切羽詰まった状態になるとどうしても正しい判断ができなくなることもあるでしょう。焦る気持ちも中で、冷静に正しい対処法を選択できるようにすることが大切です。
住宅ローンが支払えなくなったときのNGな対処法を事前に理解しておくことで、いざというときに冷静に対応できるでしょう。

新たに借り入れをする

住宅ローンの支払いが難しくなった場合に多くの人が取りがちな対処法が、新しいカードを作成してキャッシングを行うことです。キャッシングをしてひとまずその場をしのぐというのは、新しい借金を増やすことにしかなりません。
新たな借り入れをしてしまうと、自転車操業になってしまう可能性を高めることになります。キャッシングは住宅ローンよりも金利が高いため、結果的に支払う額が増えることになります。これ以上借金を増やすことがないよう新たな借り入れはしないことが大切です。

夜逃げ

住宅ローンが払えないからといって夜逃げを計画することはやめましょう。夜逃げをすることにはデメリットしかないからです。夜逃げをすると定職につけなくなるだけでなく、住宅ローンに延滞料がついて支払額が増えることになります。
さらに、連帯保証人を立てている場合には連帯保証人に迷惑がかかります。さらには健康保険証も使えなくなります。逃げるのではなく正しい方法で立て直しをはかることが大切です。

生活保護の検討

住宅ローンが支払えない状態になったからといって、安易に生活保護を検討することもできるだけ避けましょう。生活保護は税金から支払われています。そのため、住宅ローンの返済をしている人に生活保護を支給すると、税金を使いながら資産を形成することになると考えましょう。

住宅ローンが払えなくなったら起こること

実際に住宅ローンが支払えなくなった場合にはどのようなことが起こるのでしょうか。住宅ローンを滞納してから起こることについて具体的に解説します。

督促状が金融機関から届く

住宅ローンの支払いが滞ると債権者である金融機関から電話や書類で督促状が来るようになります。滞納が2ヶ月続くと、来店依頼や一括返済の連絡が電話や書類で届くようになるでしょう。このタイミングではまだ競売や差し押さえということにはなりません。

期限の利益喪失予告通知が届く

滞納が3カ月〜6カ月になると、期限の利益の喪失の通知が届きます。期限の利益の喪失とは、分割での支払い権利を失効し、住宅ローンの一括返済を請求するということです。引き続き返済が行われない場合には、代位弁済になるという予告でもあります。
金融機関にもよりますが、3カ月滞納した時点で個人信用情報機関に金融事故情報が記載されることが多いです。

代位弁済通知が届く

代位弁済の予告通知が届いたにもかかわらず放置していると、保証会社が住宅ローンを一括で立て替えて返済することになります。代位弁済が行われた場合には代位弁済通知書が届きます。
保証会社からは、立て替えを行ったため一括返済をするように促す通知が来ます。この状態に至るまでに、返済計画を見直すようにしましょう。

競売開始決定通知書が届く

代位弁済した保証会社が裁判所に申し立てを行うと、自宅が競売にかけられるでしょう。保証会社が不動産を担保として差し押さえたという内容の競売開始決定通知書が届きます。
競売にかけられた場合には、不動産売却価格は相場の6〜7割程度にしかならないでしょう。売却益を住宅ローンの返済にあてても、まだ多額の返済が残るケースも多くあります。

裁判所が現地調査を始める

滞納が半年以上続き、何の対処もしない場合には、競売の手続きが開始された合図として現状調査が実施されます。裁判所の執行官と不動産鑑定士が自宅の調査に訪れます。強制的にさまざまな調査が行われることは事前に理解しておきましょう。
さらに競売にかけられた場合には、インターネットに競売情報が掲載されることになり、周囲に知られてしまいます。入札されて競売が完了すると、早急に立ち退かなくてはなりません。周囲に知られたくない場合には、現状調査が行われる前に任意売却に切り替える手続きを行えないかどうか、金融機関に相談してみましょう。

住宅ローンは払えなくなりそうになったら早めの対処をすることが大事

生活をしていく中では、住宅ローンを組んだときには予想していなかったことが起こり得ます。順調な返済計画を立てていても、予期せぬ出来事により住宅ローンの返済が厳しくなることもあります。もしも住宅ローンの支払いが厳しくなった場合には、早めに対処することが大切です。
手遅れになると最悪の場合、自宅を手放す必要が出てきます。住宅ローンは、1カ月滞納しただけでも問題です。これらを放置していると大変なことになります。現実から逃げるのではなくすぐにできる対応をすることが何よりも大切です。金融機関に相談することもそのひとつでしょう。
いきなり金融機関に相談することに抵抗を感じる場合には、不動産を購入した際に契約関係の手続きをしてもらった不動産会社に相談してみるのもよいでしょう。
家を買うということは一生の買い物でもあります。つまり、出会った不動産会社と一生付き合う可能性があるということです。すまいステップでは独自の基準で全国の優良不動産会社のみを選出して登録しています。
そのため、信頼して不動産について相談できる不動産会社に出会うことができるでしょう。万が一住宅ローンが支払えなくなった場合に家を手放すことが決まっても、査定をしてもらう不動産会社探しに、すまいステップの不動産一括査定を利用してみることもおすすめです。

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