家の処分に困っている人必見。処分方法や、費用の詳細について

親から家を相続しても、自分の家がある、または家が古すぎる、職場から遠いなどの理由で自分では住めない場合もあります。さらに、幼いころに住んだ思い出もあって売り払ってしまうのも気が引けると言う方も多く、住んでいる人がいない状態で放置される物件が存在するのも事実です。

しかし、相続で譲り受けた家には固定資産税がかかり、使っていないのにお金が取られたりという金銭的な問題や、人が住んでいない状態で長い間家屋を放置しておくことによって劣化が進み、倒壊してしまうなどの問題も起きています。

このような問題を避けるためにも、相続で譲り受けた家には適切な処理をすることが大切です。

親から相続で譲り受けた家を処分する方法やかかる費用を理解し、家の処分方法の参考にしてください。

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相続放棄はご法度。家の処分をしっかり行うべき理由

相続で家を譲り受けたとしても、現在住んでいる家があり引っ越す必要もない場合、自分たちでは住まないし、何らかの処置をするにも面倒でとりあえず放置してしまっているという方はいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、誰も使っていない家を放置すると危険なことが起こったり、いざ売りに出そうと思ったときに、すぐに売りに出していた場合よりも、価値が大幅に下がってしまうことがあるのです。

誰も住んでいない家を放置してはいけない理由はさまざまですが、代表的なものを見ていきましょう。

放火や不法投棄が起きてしまう

住人がいない家屋だと周囲に知られてしまうと、放火のターゲットになったり、不法投棄の被害に遭うことがあります。

放火されてしまうと、周囲の建物への損害賠償がかかったり、不法投棄をされてしまった場合にも、周囲への異臭問題の原因になったり、お金も時間もかかる面倒ごとになってしまうことがあります。

さらに、人が住んでおらず、手入れのされなくなった物件は、人が住んでいたころよりも早く老朽化が進んでしまい、家屋倒壊の危険性も高まります。

家の状態によっては、すぐに売りに出せるようなものではなくなってしまう上に、周囲へ悪影響を及ぼし、処分にかかる費用が増えてしまうことがあるのです。

腐食により家の価値が下がってしまう

人が住んでおらず、長く手入れがされない状態で家を放置してしまうと建物の腐食が進みます。結果的に、いざ家を売るとなったときには既に不動産としての価値が下がっていることがあります。

「誰も住まないだろう」という状態にまで劣化した家でも、放置することでさらに腐食が進んでしまうので、処分にはできるだけ早く取り掛かりましょう。

また、売りに出すために家屋のリフォームを行うことになったときにも、長い間放置してしまうことで、すぐに処理していれば修繕の必要がなかった部分まで修繕が必要になることがあります。そうなると、その分修繕費用が多くかかることになるので、費用を抑えるという面でも処分にはできるだけ早く取り掛かるべきなのです。

相続で手に入った家を処分する方法

相続で手に入った家が使い道はなくても放置してはいけない理由はお分かりいただけたかと思います。しかし、実際に家を処分するとなるとどのような方法があるのかわからず、どこから手を付けていいのかわからないという方もいるでしょう。

そこで、ここでは家を処分する方法として、「中古物件として売り出す」「物件を取り壊して土地を売りに出す」の2つの方法について解説します。

中古物件として売りに出す

家屋が比較的きれいな状態である、または解体などのお金を掛けたくないという場合は、物件を壊さずに中古物件として売りに出す方法があります。その場合「中古戸建て」や「古屋付き土地」という形で売りに出します。

家を中古物件として売る場合は、解体工事などの必要がないため、費用が抑えられるメリットがあります。しかし、その分売却価値が下がってしまう傾向にあります。

また、立地が都心などであれば、リフォームを前提とした買い手がすぐに付く場合もありますが、地方などの場合は、なかなか買い手の付かない物件もあります。

家を売りに出しても、買い手が着くまでは変わらず固定資産税を支払わなければなりません。

少しでも早く買い手が付くように、古くなってしまっている部分や、古い造りをしている部分を新しいものに取り換えるなどのリフォームを行って魅力的にするのも一つの手でしょう。

物件を取り壊し土地を売りに出す

中古物件として売却するほかに物件は取り壊してしまって更地にし、土地のみを売りに出す方法もあります。

家を取り壊す場合は、中古物件で販売するときと比べて、解体作業に費用がかかってしまうのがデメリットですが、土地のみを売却するとメリットもあります。

土地だけを販売する場合は、購入者の土地活用法が制限されず、さまざまな目的に使うことができるので、買い手が付きやすいのが魅力的です。

住居としてのニーズではなく、その土地に店舗を建てたい、駐車場を作りたいなどさまざまなニーズに対応できるので、地方でも買い手がすぐに決まる可能性も十分にあります。

家の処分費用の相場はどれくらい?神棚も忘れずに

家の処分方法を決めるのに、かかる費用は重要なポイントでしょう。中古物件として売りに出す場合と、物件を取り壊して土地のみを売りに出す方法の2つの方法のそれぞれにかかる費用の相場をご紹介します。

また、神棚や仏壇が設置されている家では、それらのない家とは別にかかってくる費用もあるので、そちらも忘れずにチェックしましょう。

物件販売の場合

中古物件として売りに出すとなると、仲介手数料、印紙税、抵当権抹費用、神棚や仏壇のおはらい費用、家財道具の処分費用がかかります。

それぞれの費用について、解説していきます。

仲介手数料

家屋を売却する際には、不動産会社に依頼します。不動産会社に依頼をすると、不動産会社が売主と買主の間に入り、さまざまな手続きをしてくれるため仲介手数料を支払う必要があります。

物件を売却する際の仲介手数料は宅地建物取引業法により、上限額が決まっており、以下のように定められています。

物件の価格(最終の取引額)仲介手数料
200万円以下取引額の5%
200万円超から400万円以下取引額の4%+2万円
400万円超取引額の3%+6万円

上記の金額はあくまで上限額なので、実際の仲介手数料はこの金額を下回ることもあります。ただし、一般的に一軒家の場合は上限額で請求されることがほとんどと考えておくとよいでしょう。

また仲介手数料の支払いのタイミングは、物件の売買契約時に50%、引渡時に残りの50%を支払うのが一般的とされています。買い手がついていない段階で請求されることはありません。買い手がつくタイミングによって支払うタイミングも決まるのです。

仲介手数料は、依頼してすぐにかかる金額ではないと覚えておきましょう。

印紙税

経済取引のために作成する書類には印紙税という税金が課されます。不動産の売買も印紙税発生の対象となる経済取引なので、印紙税を納税する必要があります。

1万円未満の取引は非課税ですが、例えば200万円で物件を売った場合、2,000円の印紙税を支払う必要があります。

取引額がいくらになるかで異なるので、取引額が決定したときにいくらかかるか見てみましょう。物件の規模や状態によって取引金額は異なりますが、一軒家の取引金額で多いとされる印紙税は以下のようになっています。

契約書記載の売買価格印紙税の金額
100万円超500万円以下2,000円
500万円超1,000万円以下10,000円

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抵当権抹消費用

売りに出す物件を購入した際に住宅ローンを使っていると、ローンの返済ができなくなった場合に物件を担保にとる「有担保ローン」を組んでいることがあります。そして、その有担保ローンを組むと、金融会社が土地や建物に対して抵当権を持つことになります。

しかし、住宅ローンが完済した後に物件を売り渡すときには、この抵当権を無効にする手続きが必要となります。そして、その手続きは司法書士に依頼するのが一般的で、その処理のために10,000円から20,000円の費用がかかります。

神棚や仏壇のおはらい費用

神棚や仏壇のある家の場合、神棚にはおはらい、仏壇には精抜きが必要です。どちらも供養のための祝詞を挙げてもらう必要があり、その費用がかかります。祝詞を挙げてもらうだけであれば、10,000円ほどで済むところがほとんどです。

家財道具の処分費用

物件で暮らしていた際に使っていた家財道具の処分にも費用が掛かります。依頼業者によって費用は異なりますが、一般的な家庭であれば20万円から50万円ほどで依頼することができるでしょう。

土地販売の場合

続いて、物件を取り壊して土地のみを売却する場合にかかる費用について解説します。

中古物件の売却と同じところもいくつかありますが、家の解体にかかる費用は土地売却特有の費用です。

土地のみの売却を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

解体費用

個人の力で物件の取り壊しを行うのは難しいため、解体の際には業者に依頼します。その時に業者に対して支払う解体費用が発生します。

解体する家の周囲に依頼する業者や作業車が入る十分なスペースがあるかなど、周囲との近接などの状況にもよりますが、30坪の木造住宅であれば廃材処理、整地費用も込みで150万円前後の費用がかかるとされています。

家財道具の処分費用

物件を取り壊し、土地の売却をする場合も、中古物件の売却と同様に家財道具の処分が必要です。物件の取り壊しを行う前に、家財道具を全て家の中から運び出しましょう。

中古物件と土地販売のメリット・デメリット

中古物件として売却する方法と物件は取り壊して土地のみを売却する2種類の方法を紹介しましたが、それぞれにメリット、デメリットがあります。

ここからは具体的にどのようなメリット、デメリットがあるのか紹介していきます。

物件販売のメリット

中古物件として売却すると、一時的にまとまった金額が入ってきます。不動産を手放すので、固定資産税も一切かからなくなります。

さらに、解体費用がかからないので、物件を取り壊して土地を売却する場合に比べて費用を抑えて家の処分を行うことだできるケースが多く、経済的にも負担が少ないです。

処分方法を決めるうえで、かかる費用は非常に重要な判断材料でしょう。費用を抑えて経済的を減らすことができる点は物件販売の大きなメリットでしょう。

物件販売のデメリット

一方、中古物件の売却のデメリットとして挙げられるのは、家の売却に仲介手数料やその他の費用が掛かってくることです。

さらに、物件を売りに出す際には、住宅ローンが完済していることが条件となっています。そのため住宅ローンがまだ残っているのであれば、ローンを完済してから物件を売りに出さなければなりません。

ローンの支払い状況にもよりますが、ローンの完済にはまとまったお金が必要になることもあるので、貯金がない場合は費用の工面をする必要があります。

土地販売のメリット

物件を取り壊し、土地のみで販売する場合、物件で販売するよりも活用法の選択肢が多くなるので、その分買い手がつきやすくなります。

住居以外での活用を考えている方が良い立地の物件の販売情報を見つけても、活用するには家の取り壊しから行わなければならないため、断念する場合もあるのです。

土地の活用方法の制限をなくすことで比較的早く買い手が付けば、固定資産税を支払い続ける期間も短くなり経済的な負担が軽くなります。

土地販売のデメリット

一方、物件を取り壊して土地のみを売却することのデメリットとして挙げられるのが、思い入れのある家が無くなってしまうことです。

現在は違う家に住んでいるけれど、幼少期を過ごし、思い出のいっぱい詰まった家が物理的に無くなってしまうと考えると寂しさを感じる方もいらっしゃるでしょう。

また、住宅が建つ土地には固定資産税が最大で1/6になる優遇措置が取られているのことがあるので、建物を壊し、更地にすることで固定資産税が上がってしまうこともあります。

取り壊しを行ってから、買い手がつくのに時間がかかる場合は、その分税金を納める期間も長くなってしまいます。そうすると経済的負担が大きくなるので、その点はデメリットと言えるでしょう。

家を処分する流れや必要な期間

家処分にはどれくらいの期間がかかり、どのような流れで行うのか知りたいという方もいるでしょう。

ここでは、中古物件を売却する場合と土地を売却する場合に必要な期間や流れについて解説します。売却完了までの必要期間は買い手がつくタイミングなどによる部分もあるので一概にこの期間と言うことはできませんが、参考にしてみてください。

物件販売の場合

中古物件を売却する場合の基本的な流れは以下です。

①売却査定依頼

②不動産会社の決定

③不動産会社と契約

④買い手との交渉・価格決定

⑤売却完了

家財道具の処理やリフォームについては割愛しましたが、それらが必要な場合は売却査定依頼の前に済ませることになります。

売却までの全体の期間としては、物件販売前に不動産会社による査定書の作成に1~2週間ほど、そして販売が開始するとチラシやWEBで情報を掲載してからおよそ3ヵ月から6ヵ月で購入者が決まると言われているので、合計で4~7ヵ月はかかると考えておくのがよいでしょう。

土地販売の場合

土地売却をする場合の基本的な流れは以下です。

①物件解体にかかる費用の見積もり依頼

②解体業者の決定

③周囲へのあいさつ・インフラの停止

④解体

⑤廃材処理・整地

⑥土地販売の不動産会社を決定

⑦買い手との交渉・価格決定

⑧売却完了

WEBや電話で物件取り壊しの見積り依頼をし、解体を依頼する業者を選定し終えたら、実際の解体作業に入ります。しかし、解体作業に入る前に忘れていけないのは、周囲の方に解体工事を行う旨を伝えることです。解体作業には騒音を伴うこともあるので、周囲の方に迷惑を掛けてしまう可能性もあるでしょう。ご近所トラブルを避けるためにも、事前にお伝えしておきましょう。

取り壊しと廃材処理が終わって整地まで完了したら土地を販売する不動産会社に依頼し、売却へと進めます。解体には重機を使う場合でも最低で10日から2週間ほどかかるので、整地にするまでの期間を1~2ヵ月で見ておくとよいでしょう。

そこから不動産への依頼や買い手との交渉から、売却が完了するまでは一般的に3~6ヵ月ほどかかります。土地の販売には合計4~8ヵ月の期間がかかると見ておくとよいでしょう。

家を処分するための費用を抑える方法

すぐに買い手がつく補償も処理費用が売却価格でまかなえる補償もないので、家処理の費用そのものを抑えたいところです。

そこで、いくつか家処理の費用を抑える方法をご紹介します。ご自身のケースで使えそうなものはないかチェックしてみてください。

補助金を利用する

地域によっては自治体が物件の解体費用の補助金制度を設けていることがあります。地域によって補助金の有無や適用条件が異なるので、処分をしたい家のある地域の補助金事情はどうなっているか確認してみてください。

空き家解体ローンを利用する

一般的に解体業者は、解体費用の支払いを「解体の着工時に料金の半分、終了時に残りの金額」や「解体工事寛完了時に現金で一括支払い」としているところが多く、すぐにまとまった金額を用意することが難しい方は困る場合があるでしょう。

手元にまとまった資金がない場合は、空き家解体ローンを利用すれば解体にかかる費用をローンで借り入れることができるので、問題なく解体ができます。

利息を含めるとローン会社に支払う総額は多くなってしまいますが、一時的に金額を抑えたい方は空き家ローンが使えないか検討してみるとよいでしょう。

仲介を挟まず解体業者に直接依頼する

物件を取り壊し土地を売りに出す場合、解体業者探しに仲介会社を使わなければ、仲介手数料が発生しないので、その分費用が抑えられます。

仲介会社を挟まないことで数十万円も費用が安くなったなどのケースもあるので、調べてみるとよいでしょう。

家財処理を自分たちで行う

中古物件として売りに出す場合でも、土地を売りに出す場合でも家財道具を処理する必要があります。

家財道具の処理を業者に頼むと、その分費用がかかってしまいますが、自分たちや親戚などで行えば、その分費用も抑えられます。

そこまで家財が多くない場合や、手伝ってくれる人手がたくさんある場合は、自力で家財道具の処理をしてしまってもよいでしょう。

建物消失登記の代行を使わない

建物を壊したら、建物が無くなったことを証明する建物消失登記が必要です。この処理は代行で頼むこともできますが、自分で処理をするとその分費用を浮かせることができます。

手続きが面倒でない方は、ご自身で申請を行いましょう。

閑散期の4~6月に依頼する

建築業界の閑散期は4~6月と言われており、その期間に依頼すると平常時よりも費用を抑えることができます。反対に建築業界の繁忙期は、決算前となる9月末や3月末です。この期間は特に価格が高騰してしまいます。

時期をずらしても問題ないのであれば、繁忙期はできるだけ避けて閑散期の4~6月に依頼して費用を抑えましょう。

査定は無料!見積もりで予算と合うものを

自分たちの住居に問題がなく、必要のない家の処分は面倒と感じていた方も空き家を放置しておくのは危険である理由を解説していきました。

家を売る機会は、人生でそう何度もあるわけではありません。そのため、わからないことだらけで損をしてしまうのではないかと不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。

そのような方はまずは査定を依頼することをおススメします。査定料という形で査定時にお金を徴収することは禁止されているため、物件や土地がいくらになるのかの見積もりにお金がかかることはありません。

査定をして損をしてしまうことはないので、お持ちの家や土地はどれくらいの価格になるのか見積もりを出してもらうところから始めてみましょう。

どのように処理するかを決めかねている方で、気軽に査定を申し込みたい方はこちらから物件の住所や大体の面積などの情報を入力することで簡単に査定ができます。まずは、お持ちの物件にどれくらいの価値が付くのか参考にするために、すまいステップでお気軽に無料査定をしてみてください。

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