家を売る費用はどれくらいかかる?5つの節約方法を実践しよう

家を売っても売却価格がそのまま手元に残るわけではなく、各種費用を差し引いたものが最終的な利益となります。家を売る際にはさまざまな費用がかかり、合計すると高額になることも多いです。

売却によって損をしないためにも、家を売るにはどれくらいの費用がかかるのかを把握し、資金計画を立てることが大切です。売却費用から節約の方法まで知り、お得に家を売りましょう。

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家を売るためにかかる9つの費用

家を売るときには、どのような費用がかかるのかを知っておくことが大切です。売却時にかかる費用として、主なものは次の9つです。

  • 不動産会社への仲介手数料
  • 家の売買契約書に貼る印紙代
  • ローンを完済するための繰り上げ返済事務手数料
  • 抵当権を抹消するための費用
  • 登記手続きを司法書士に依頼したときの報酬
  • 家を売るために見栄えをよくする諸費用
  • 土地の境界がはっきりしない家なら測量費
  • まだ売る家に住んでいるなら引っ越し費用
  • 家を売った利益にかかる税金

これらの費用がすべてかかるわけではなく、状況次第では発生しない費用もあります。それぞれどのようなときに発生するのか、またいくらくらいかかるのかを知り、売却費用の目安を把握しておきましょう。

不動産会社への仲介手数料

不動産会社と媒介契約を結んで家を売る場合は、成功報酬として仲介手数料を支払います。仲介手数料は買主と売買契約を結んだときに半額を、引き渡し完了後に残りを支払うため、売却活動中にかかるわけではありません。

手数料をいくらに設定しているかは不動産会社によって違いますが、国で上限が定められており、それ以上の金額を設定することは違法です。

売買価格報酬額の上限
200万円以下の部分取引額の5%+消費税
200万円超400万円以下の部分取引額の4%+消費税
400万円超の部分取引額の3%+消費税

また、400万円を超える取引の場合は、次の式で一括計算が可能です。

  • 売却価格×3%+60,000円+消費税

売却価格を500万円ずつ区切って考えると、仲介手数料の上限額は次の通りとなります。

売却価格仲介手数料の上限額(消費税10%時)
500万円23万1,000円
1,000万円39万6,000円
1,500万円56万1,000円
2,000万円72万6,000円
2,500万円89万1,000円
3,000万円105万6,000円
3,500万円122万1,000円
4,000万円138万6,000円
4,500万円155万1,000円
5,000万円171万6,000円

仲介手数料は不動産会社ごとに設定できるため、上記の表はあくまで目安です。

家の売買契約書に貼る印紙代

家を売る際には売買契約書を作成し、契約書には記載金額に応じた収入印紙を貼り付けます。この費用が印紙代であり、売却価格が高くなるほど、印紙代も高額になります。

契約金額本則税率軽減税率
10万円を超え50万円以下400円200円
50万円を超え100万円以下1,000円500円
100万円を超え500万円以下2,000円1,000円
500万円を超え1,000万円以下1万円5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下2万円1万円
5,000万円を超え1億円以下6万円3万円
1億円を超え5億円以下10万円6万円
5億円を超え10億円以下20万円16万円
10億円を超え50億円以下40万円32万円
50億円を超えるもの60万円48万円

印紙代は2022年3月31日までの取引なら、本則税率ではなく軽減税率が適用されるため、少し金額は安いです。また、売買契約書は契約時に2通作成しますが、買主と売主のそれぞれが1通分ずつの費用を負担します。

ローンを完済するための繰り上げ返済事務手数料

住宅ローンを組んで購入した家を売却する際に、ローン残債があるなら売却時に一括返済します。一括返済する際には繰り上げ返済の事務手数料がかかります。

手数料は金融機関ごとに異なり、無料の場合もあれば5万円程度かかることもあるため、事前に確認が必要です。また、手数料はローン残債とは別に支払うものであり、仮に手数料が5万円でローン残債が100万円なら、合計105万円を支払うことになります。

抵当権を抹消するための費用

売却時に抵当権が残っている場合は、登記手続きによって抵当権の抹消が必要です。住宅ローンを完済すると抵当権の抹消ができますが、ローン完済時に自動で抹消されるわけではありません。

そのため、自身で手続きをする必要があり、費用は不動産1件に対して1,000円です。土地と建物の両方に抵当権が設定されている場合は、それぞれ1,000円ずつの合計2,000円の費用がかかります。

登記手続きを司法書士に依頼したときの報酬

抵当権の抹消や登記の変更手続きを司法書士に依頼する場合は、登記にかかる手数料以外に司法書士への報酬を支払う必要があります。依頼先や内容によって報酬額は異なりますが、2万~3万円程度が費用の相場です。

また、複数件の登記手続きを依頼する場合は、さらに報酬が高額になることもあります。ケース次第では5万~10万円程度の費用がかかることもあるため、この点は覚えておきましょう。

家を売るために見栄えをよくする諸費用

家を売れやすくするためには、見栄えをよくしておくことも大切です。家の見栄えをよくするためには、故障箇所の補修を行ったり、業者に依頼してハウスクリーニングを実施したりします。

補修費用は箇所や内容によって異なりますが、数十万円程度かかることが多いです。ハウスクリーニングは5万~10万円程度が相場ですが、家全体の清掃をする場合や念入りに掃除してもらう場合はさらに高額な費用がかかることもあります。

また、家の状態を確認するために行うインスペクションは、30万円程度が費用の相場です。インスペクションで詳細な状態がわかっていると、買主も安心して買いやすいため、購入意欲を高めやすいです。

ハウスクリーニングや補修、インスペクションは必須ではありません。あくまで資金に余裕がある場合に行うものと考えましょう。

土地の境界がはっきりしない家なら測量費

戸建ての家を売る場合で土地の境界がはっきりしないなら、事前に測量が必要です。測量の費用は土地の広さや形状によって異なり、30万~80万円程度かかることもあります。

測量をせずに売却すると、実際に所有する広さよりも狭く売ってしまい、損をする可能性があります。また、隣地の所有者と土地の権利でトラブルが発生することもあるため、測量は必ず行わなければなりません。

まだ売る家に住んでいるなら引っ越し費用

現在住んでいる家を売却する場合は、新居への引っ越し費用が必要です。引っ越し費用は依頼する業者や荷物の量、移動距離や季節によって異なります。新生活がスタートを控えた2~3月の年度末は引っ越し需要が多いため、費用も高くなりやすいです。

また、先に住んでいる家を売ってから新居を購入するケースでは、一度仮住まいへの引っ越しが必要です。そのため、前の家から仮住まい、仮住まいから新居と合計2回分の費用がかかることも覚えておきましょう。

家を売った利益にかかる税金

家を売却して利益が出た場合は、利益に対して税金がかかります。売却によって得た利益を譲渡所得と呼び、次の式で計算します。

  • 譲渡所得=売却価格-売却にかかった費用-不動産の取得費

上記の式で計算して、プラスが出た場合は税金がかかりますが、0あるいはマイナスの場合は非課税です。譲渡所得に対して課税されるのは所得税と住民税、復興特別所得税の3つであり、不動産の所有期間によって税率が変動します。

所有期間所得税(復興特別所得税を含む)住民税
短期譲渡所得30.63%9%
長期譲渡所得15.315%5%

売却した年の1月1日の時点で所有期間が5年を超えていると長期譲渡所得となり、5年以下だと短期譲渡所得となります。そのため、所有期間が5年ぎりぎりの場合は、長期譲渡所得になってから売却したほうが、課税された際の税負担は安くなるため節税が可能です。

家を売る費用を節約する5つの方法

家を売るときにかかる費用は高額になることも多いため、少しでも節約することが大切です。

  • 家を売ったら確定申告
  • 仲介手数料の値引きを交渉する
  • 登記の手続きを自力で行う
  • 家のクリーニングや補修を自力で行う
  • 新しい家を先に確保しておく

工夫次第で売却時にかかる費用は節約できます。コツを押さえてコストを減らし、お得に家を売りましょう。

家を売ったら確定申告

家を売却した翌年には、確定申告を行います。確定申告は利益が出ている場合には必須ですが、売却によって損失が出ているなら必須ではありません。しかし、損失が出ている際に確定申告をすると、売却によって出た損益を給与所得と通算して、節税ができます。

また、利益が出ている場合は確定申告時に申請することで、特別控除や特例が適用できる場合があります。家を売ったときの代表的な特別控除としては、3,000万円の特別控除があり、譲渡所得から3,000万円を差し引くことができ、大幅な節税が可能です。

利益が出ている場合に確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税を課せられてしまい、ペナルティによって税率が高くなってしまうこともあります。余計な出費を増やさないためにも、家を売った翌年は忘れずに確定申告を行いましょう。

仲介手数料の値引きを交渉する

仲介手数料は上限のみ法律で決められているため、不動産会社に交渉することで値引きしてもらえることもあります。手数料の下限については不動産会社で自由に設定でき、場合によっては上限額の半額程度になったり、無料にしてもらえたりすることもあります。

ただし、仲介手数料は不動産会社にとって重要な利益であり、値引きに応じてもらえないことも多いです。無理に値引きをすると、その後の売却活動に悪影響を及ぼすこともあります。

値引きが可能かは媒介契約締結前に聞き、断られたなら引き下がって不動産会社が提示する手数料の金額に従いましょう。

登記の手続きを自力で行う

抵当権抹消の登記手続きは、司法書士に依頼せず自分で行うことも可能です。

  • 必要書類を集めて法務局へ行く
  • 法務局に申請書類を提出する
  • 登記事項証明書を取得して抵当権の抹消を確認する

抵当権を抹消するには、金融機関から郵送される書類や法務局で発行できる登記事項証明書などが必要です。また、申請書類については法務局の窓口で受け取るか、法務省のホームページからダウンロードしたものを使用することもできます。

申請書類の書き方は法務局の窓口で教えてもらえます。各種書類の発行費用などを含めても1,000円程度で済むため、司法書士に依頼せず自力で行ったほうが費用の大幅な節約が可能です。

家のクリーニングや補修を自力で行う

家の見栄えをよくするために行うクリーニングや補修も、自力で行うことが可能です。クリーニングは水回り、玄関など目につきやすい部分を中心に行います。特に水回りは汚く見えやすく、玄関は部屋の第一印象を決めるポイントであるため、念入りに掃除をしておきましょう。

また、物を減らしておくことも大切であり、生活感が出すぎないように整理整頓をしておく必要があります。すでに新居が決まっているなら、荷物の大部分を新居に移しておいてもよいでしょう。

補修は自身で可能な範囲のみ行うことがおすすめです。例えばお湯が出ない、エアコンが故障しているなどは、事前に修理しておくとよいでしょう。

補修をするといっても、大規模な修繕やリフォームは不要です。修繕やリフォームに費用をかけても、その分を売却価格で回収できるとは限りません。

費用をかけすぎると売却によって回収できず、かえって損をすることもあるため注意が必要です。自宅の補修をどこまで行うべきかは、不動産会社の担当者と相談して決めることがおすすめです。

新しい家を先に確保しておく

家の住み替えには新居を購入してから前の家を売る買い先行と、前の家を売却してから新しい家を買う売り先行行の2つの方法があります。売り先行の場合は、仮住まいへの引っ越しが必要となり、合計2回引っ越し費用がかかります。

そのため、引っ越し費用を削減するには、先に新居を確保しておくことがおすすめです。新居を先に確保する買い先行なら、仮住まいが不要となり、引っ越しが1回で済ませられます。

また、仮住まいを挟む場合は、引っ越し費用だけではなく、入居の初期費用も2回かかります。費用を削減するなら引っ越しの回数は減らしたほうがよく、資金計画に問題がないなら先に新居を確保する方法がおすすめです。

家を売るときにやるべき3つの費用回収

家を売った際には、すでに支払っている費用の一部を回収できることがあります。回収が可能なのは、次の3つの費用です。

  • 火災や地震の保険の解約
  • 固定資産税や都市計画税の回収
  • 管理費や修繕積立金の回収

無駄な出費を防ぐためにも、回収できるコストは必ず取り戻しておきましょう。

火災や地震の保険の解約

自宅に火災保険や地震保険をかけている場合は、解約することで残期間分の費用を回収できます。家を売ったからといって、各種保険は自動的に解約されないため、必ず自身で手続きを行いましょう。

保険会社に事前に申し出ることで、解約日を予約設定できます。解約日を引き渡しの日に設定しておくと、引き渡しまでの間に万が一火災や地震によって被害を受けた場合も、保険を適用して補償を受けられます。

早く解約すると、無保険の期間に災害や事故が起きた場合に甚大な損害が発生してしまうため、引き渡しぎりぎりまでは保険を残しておくことが大切です。

固定資産税や都市計画税の回収

自宅にかかる固定資産税や都市計画税は、買主と交渉することで回収できます。これらの税金は1年分をまとめて支払うため、引き渡し日以降の分を日割り計算して、精算してもらうことが可能です。

ただし、固定資産税などの精算は必須ではないため、売買契約書を作成する前に買主に交渉しておく必要があります。後から日割り計算して請求しても支払ってもらうことはできないため、税金の精算については必ず事前に申し出ておきましょう。

管理費や修繕積立金の回収

マンションに限られますが、すでに支払った管理費や修繕積立金も、引き渡し日から日割り計算して回収できます。ただし、管理費などはマンションの管理組合から返金されるわけではなく、買主に交渉して精算してもらわなければなりません。

また、これまでに支払った分を全額精算してもらうことはできないため、あくまで引き渡し日以降分についてのみ、日割り計算で回収できると考えましょう。

お金を残すため家は高く売ろう

家を売って少しでも多くのお金を残すには、費用を節約するだけではなく高値での売却を目指すことが重要です。工夫次第で費用は節約できるものの、削減できるコストには限界があります。そのため、高値で売却できたほうが手元にお金は残りやすく、より多くの利益を獲得できます。

売る家の価値は一括査定で相場を調べる

家がいくらで売れるかを把握するために不動産会社による査定を受けますが、これは複数社で結果を比較して相場を調べることが大切です。査定額は不動産会社によって異なり、場合によっては100万円以上の違いが出ることもあります。

複数社から査定を受けることで適切な相場価格を把握しやすくなり、売り出し価格も決めやすいです。効率的に複数社から査定を受けるには、一括査定サイトの利用がおすすめです。一括査定サイトなら、一度の情報登録で複数社からまとめて査定を受けられます。

最寄りの不動産会社1社ずつから査定を受けるよりも効率的であるため、スムーズに相場を把握するためにも一括査定サイトを利用してみましょう。すまいステップなら、2~3分程度の登録で複数社から簡単に査定を受けられます。

売却の時間短縮につながることはもちろん、適切な金額で売却できる不動産会社も見つけやすくなるため、一括査定サイトの利用はおすすめです。

査定額の高さより担当の実力をチェック

売却を依頼する不動産会社を決める際には、査定額の高さではなく担当者の実力をチェックすることが大切です。査定額は不動産会社が自由に打ち出すことができ、場合によっては自社で契約してもらうために、相場よりも高い金額を提示することがあります。

査定額だけで判断してしまうと、実際の売却価格が大幅に下回ってしまい、想定した金額が手元に残らないことがあります。そのため、査定額だけではなく、担当者との相性や実績、査定額の根拠などを総合的に見て信頼できるかを判断することが大切です。

もし担当者との相性が悪いと感じるなら、担当替えを申し出るか別の不動産会社を利用しましょう。どの不動産会社の誰に仲介を依頼するかによって、売却価格は大きく変わることもあるため、自分に合った相手を見つけることが重要です。

家を売る期間には余裕を持っておく

家を売るまでには早くて3ヶ月程度、長いと半年から1年ほどかかることもあります。そのため、売却期間には余裕を持っておくことが大切であり、売り急ぐと値引き交渉にも応じてしまいやすく、安値で家を手放してしまう可能性があります。

査定から不動産会社の選定で1ヶ月程度、売却活動を開始して内覧対応までが1~3ヶ月ほどです。売買契約を締結してから引き渡しまでは1~2ヶ月程度かかるため、スケジュールを把握し、早めに行動して時間の余裕を持ちましょう。

家を売る費用は安くないため節約をしよう

家を売るための費用は総額すると高くなることも多く、できるだけ節約することが大切です。売却方法を工夫することで、費用は削減できます。また、高値で売ることによって、手元に残る利益も増えます。

売却費用の節約はもちろん、売却方法を工夫して売り出し、少しでも高値で手放して多くの利益を手元に残しましょう。

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