FP(ファイナンシャル・プランナー)とはじめる賢い生き方

 

保険で家計が赤字に! ムダな保険解消法

将来のために入った保険が、夢の実現の障害になる!?

「万が一のことが起こったら心配だから…」と漠然とした不安があって保険に加入した人も、保険の営業担当者に勧められるままに加入した人も、「本当に自分に合った保障内容なのか? 保険料を無駄に払っていないのか?」といった疑問を抱いていませんか?

実際に、こんな生命保険の加入例がありました。30代の新婚の共働き夫婦で、2人の収入を合わせると700万円(手取り)で、夫婦が生活するにはゆとりがあります。収入に対し支出は年間650万円で、内訳は生活費360万円、住居費120万円、旅行などの趣味費用50万円、そして生命保険料120万円です。生命保険の内訳をみると、医療保険が10万円、残りは、終身保険や個人保険、ドル建ての終身保険など、死亡保障にもなるし、将来、一時金や年金として貰える、保障と貯蓄機能を備えた保険です。

将来に備えた貯蓄型の保険に100万円、保険以外の通常の貯蓄が50万円で、実質的に年間150万円の貯蓄をしているので、家計としては優等生と言えるでしょう。でも、これには落とし穴がありました。夫婦は近い将来、子どもを2人産みたいと思い、また、マイホームの購入を希望していました。子どもを産み、育児休職に入ったとしたら、家計はたちまち赤字に転落です。希望するマンションについても、ローンの返済に管理費・修繕積立金、固定資産税などを加えると170万円に達する見込みで、保険を解約しないと間に合わないの状態でした。

せっかく、将来のために入った保険も、近い将来の夢や希望を叶えることの妨げになってしまうこともあるのです。

自分にとって必要な保障額は、どう考える?

では、家計を赤字にせずに自分に合った保障内容の保険に入るためには、どうしたら良いのでしょうか? 夫に万が一のことがあった場合の、死亡保障を例に考えてみましょう。

必要保障額を求めるためには、まず「もし、家計を支えている人に万が一のことがあった場合、残された家族が貯蓄の尽きることなく、安心して暮らしていくためには、いくらお金が必要か」を考えることです。

次に、夫に万が一のことが起こった場合に、家族の将来の生活にかかる費用と、将来に渡って入ってくるお金をそれぞれ見積もります。そして、その差額分から貯金で賄える分をさらに差し引いて、それでも足りない分が、必要保障額となります。

万が一の場合の収入には、公的給付としての遺族年金、会社からの死亡退職金や育英年金、また、妻の就労収入があります。妻の働き方も必要保障額に大きく影響するのです。

一方、万が一の場合の支出には、生活費、教育費、住居費などが含まれます。子どもがいる人は、一番下の子どもが独立するまでの期間、遺族に必要な生活費や教育費等を考えます。そして、子どもが自立した後、配偶者が暮らしていくための費用について考えます。配偶者が何歳まで生きられるかは誰にも予想できませんので、「平均余命表」を使って、大まかな目安とします。

保険は、定期的な見直しと、専門家の活用を!

必要保障額は、常に一定というわけではなく、ライフスタイルの変化によって、年々、変化するものです。定期的な保険の見直しが必要といえるでしょう。また、必要保障額の算出やそれに合った保険を選ぶ際には、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家を活用すると良いでしょう。

お金の専門家であるFP(ファイナンシャル・プランナー)に相談する 家計管理のキホンは家計簿。続けられる家計簿は?

提供:特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
掲載期間:2016年6月24日~2017年3月31日【PR】