全ての国民は、公的年金や公的医療保険などの社会保険に加入しなければなりません。会社員や公務員は、厚生年金と健康保険（公務員は共済組合）に加入しています。夫に扶養されている妻は、年金は国民年金の第3号被保険者となり、健康保険は夫の被扶養者として夫の健康保険に加入します。この場合、妻は年金も健康保険も保険料を納める必要はありません。また、妻を扶養している夫の保険料は変わりません。

夫の社会保険の被扶養者となるための妻の収入条件は、年収130万円未満（60歳以上の場合は年収180万円未満）となっています。年収が130万円以上となった場合は、妻自らが国民年金や国民健康保険などの社会保険に加入する必要があるのです。

2016年10月から、社会保険（厚生年金、健康保険）の適用範囲拡大によって、新たに「106万円の壁」ができました。パート社員が働いている会社の厚生年金と健康保険に加入するためには、いままでは週の労働時間が30時間（正社員の4分の3）以上という条件でしたが、改正によって、年収106万円（月額賃金8.8万円）以上で一定条件を満たす場合は、加入しなければならなくなったのです。

例えば、年収106万円で、今回の改正で新たに厚生年金と健康保険に加入することになった場合は、厚生年金と健康保険を合わせて約15.5万円の保険料が給料から天引きされることになります。年収106万円に対して15.5万円の保険料の支払いが増えることは、家計に大きな影響を与えることでしょう。

社会保険料の適用範囲の拡大は、手取り収入が減り、一見すると家計にとってデメリットと感じられるかもしれません。けれども、厚生年金と健康保険に加入することによって、将来もらえる年金や、障害状態になり日常の生活に支障をきたす場合にもらえる障害年金、万が一亡くなった場合の遺族年金など、国民年金より手厚い制度となっています。
また、健康保険では、病気・ケガや出産などで会社を休んだ時に一定の条件で傷病手当金や出産手当金が貰えるなど、生活保障が充実しています。いま使えるお金だけではなく、将来のお金やリスクに対する保障という視点で考えると、社会保険の適用拡大は、家計にプラスになると考えられます。

103万円・106万円・130万円の「3つの壁」は、超える、超えないで、今の家計の収入に影響を与えます。けれども、少し先のことにも目を向けてみてはいかがでしょうか。妻の働き方を考える上で、家族のライフプランという視点も欠かせません。現在の生活水準や子どもの教育費、住宅資金、そして老後の生活など、人生を通してどのように暮らしたいかを描きながら、その上で、妻の働き方も含めて家計の収入をどうするかを夫婦でしっかり考えることが大切です。税金・社会保険のことや、ライフプラン作りについては、難しいようであれば、ファイナンシャル・プランナーなど専門家に相談することも検討してみましょう。