山田さん（仮称）一家の事例をもとに、具体的に見ていきましょう。
山田さんは現在、妻と子ども2人の4人家族で、都内近郊の賃貸アパートに住んでいます。ポストに投函された住宅のチラシに目が留まり、マイホーム購入を真剣に考えるようになりました。そこで、気になった物件（概要は図を参照）を取り扱っている不動産販売会社に足を運びました。

●物件価格以外に「自己資金」にも注意が必要
マイホームというと物件価格にばかり目が行きますが、それ以外にも購入時にはさまざまな費用がかかります。契約時の印紙税や不動産登記、住宅ローンにかかる費用など、物件の種類によって異なりますが、新築一戸建ての分譲住宅の場合は物件価格の5％ぐらいが目安になります。山田さんの場合、希望する物件価格は3,000万円なのでおよそ150万円。ところが今の貯金は100万円なので、諸経費が払えないことになります。諸経費ぐらいはなんとか準備しないと、ということで、親に相談し、不足分は援助してもらうことになりました。

●住宅ローン、借りられる金額は？ 年収と総返済負担率の関係
物件購入にかかる諸経費は貯金と親からの援助で賄えたので、住宅ローンの借入金額は物件価格と同じ3,000万円になります。不動産販売会社からは、借入期間が全期間固定になるフラット35を紹介してもらいました。ローンの条件は「借入金額3,000万円、期間35年、金利1.37％（融資割合9割超、平成28年7月の実行金利）、元利均等返済」です。毎月の返済額は89,956円。年間返済額は約108万円です。

フラット35の場合、年収に対する総返済負担率（※）の条件が決まっていて、年収400万円未満の場合は30％以下、400万円以上の場合は35％以下です。山田さんの場合、今回の住宅ローン以外に借入がないので、108万円（年間返済額）÷399万円（年収）で、総返済負担率は27％です。30％が上限なので、かなりギリギリということがわかります。

（※）総返済負担率＝年収に占める全ての借入（フラット35による借入のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン[クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入などによる借入]）の割合