FP(ファイナンシャル・プランナー)とはじめる賢い生き方

 

1人1,000万円では足りない!? 教育資金の準備の仕方

子どもの教育費は、いくら必要?

人生の3大支出の1つと言われている教育費。「子ども1人につき、どのくらいかかるのか?」「どう準備したらよいのか?」といった不安は、子どもがいる家庭の多くが持っているのではないでしょうか? 教育資金は、1人当たり1,000万円とか、1,500万円とか、さまざまな金額が飛び交っています。

1人当たりの教育資金は、子どもの進学ルートによって大きく変わります。幼稚園(3年)から高校卒業までの15年間で、子どもにかかる教育費の総額を7つの進学ルート別に、統計データから試算してみました。

幼稚園から高校までオール公立の場合の教育費総額は、507万円。一方、幼稚園から高校までオール私立の場合の教育費総額は、1,680万円で、およそ3倍、金額にして約1,200万円の差となりました。最近は小学校から私立に通わせる「お受験」がブームになっていますが、公立と私立で年間110万円、6年間で660万円の教育費の差がでるので、家計にかなりの負担となります。

一般的な進学ルートとして希望される、幼稚園~中学まで公立、高校は私立、大学は私立文系とした場合、幼稚園から大学までの教育費の総額は1,067万円になり、子ども1人当たりの教育資金として1,000万円と言い切っても良いでしょう。

※幼稚園~高校まで「子供の学習費調査(2012年)」(文部科学省)
※大学・短大「私立大学等の平成25年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」(文部科学省)

学校以外にもかかる教育費

幼稚園から高校までの教育費は、『子供の学習費調査(2012年)』(文部科学省)から引用していますが、この学習費には、「学校教育費」「給食」「学校外活動費」が含まれています。「学校外活動費」にはスポーツや芸術、塾代などが含まれていますが、利用している人も利用していない人も含めて、平均値を採っている点に注意が必要です。例えば、小学校の時に塾とピアノに通わせるとしたら、平均値で表わされる金額では足りないということになります。

特に最近は共働きの家庭が増え、小学生の放課後の活動として、学童保育を始めさまざまな習い事に通わせる傾向があるので、その場合は学校外教育費を多く見積もる必要があります。

また、幼稚園から大学まで全て公立を希望する場合、統計データから計算される教育費の合計は749万円ですが、公立高校、国立大学に入るための塾代・予備校代も念頭に置く必要があります。

子どもの教育資金は、どう準備する

子を持つ多くの親は、「子どもが希望する教育を受けさせたい」と考えることでしょう。もちろん、親としてその気持ちは大切です。けれども、お子様の教育資金のことと同時に、ご自身の老後を含めたライフプランをしっかり考えなければなりません。お金は際限なく準備することはできません。「教育費にはいくらかかる」と考えるのではなく、「教育費にいくらかける」というように、ライフプランの中にしっかり予算化して考えることが大切です。

また、「教育費は1,000万円以上かかる」と考えると、その準備ができるかどうか不安に感じられるかもしれませんが、総額で考えるのではなくライフプランを作成し、各年単位でいつ、いくら必要になるかという見方をすれば、教育資金のための貯蓄のペースがつかめると思います。ライフプランの作成と合わせ、教育資金の準備に関しては、専門家であるファイナンシャル・プランナーに相談すると良いでしょう。

お金の専門家であるFP(ファイナンシャル・プランナー)に相談する 出産退職、家計の危機をどう乗り越える?

提供:特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
掲載期間:2016年6月24日~2017年3月31日【PR】