行政書士、税理士、弁護士…遺言は誰に相談すべき?

遺言書を作成したい場合、相談すべき専門家は誰がよいのか迷ってしまうでしょう。遺言書を作成したい目的や、相続人の関係、財産の内容、費用負担などによって相談する専門家は変わってきます。それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

出典: 行政書士、税理士、弁護士…遺言は誰に相談すべき? [相続・相続税] All About

相続争いが起きる前にも、弁護士への依頼は可能

紛争が生じた後でないと弁護士の出番ではない、と思いがちですが、実はそうではありません。弁護士には、遺言作成時に相談しても構いませんし、それ以前に困ったことがあれば相談できます。相続争いになった時はもちろん、それ以前の準備等も教えてもらえます。
税理士には、生前贈与を行いたい場合や相続時課税制度を利用したい場合に相談するといいです。
司法書士には主に登記手続、行政書士には予め内容が決まっている遺言の作成、信託銀行には生前の資産管理についての相談ができるでしょう。

出典: 相続の相談、弁護士への依頼費用は意外と高くない?! [相続・相続税] All About

不動産の相続、争いの有無などに応じて相談先を選ぶ

相続人同士で争いが起き、裁判所で調停・審判などの手続きをする場合には、代理人をとつめられるのは弁護士のみです。
税理士には、相続税の申告を依頼することができます。
司法書士には、不動産を相続した場合、その名義変更を依頼できますが、相続税の申告はできないので注意が必要です。
行政書士には、相続に関する書類の作成や相続人の確定のために戸籍を集めることなどを代行してもらえます。
ファイナンシャルプランナー(FP)には、ご自身が亡くなる場合の節税の方法について、事前に一般論をアドバイスしてもらえます。

出典: 不動産の相続、争いの有無などに応じて相談先を選ぶ [相続・相続税] All About

相続相談先のそれぞれの得意分野をいかそう

税理士は相続税の計算・申告に加え、事業承継の相談に応じている方もいます。
信託銀行の主なサービスは信託銀行を遺言執行者とする遺言信託です。遺言書の作成から財産の調査、分配まで幅広くサポートしてくれます。
ファイナンシャルプランナー(FP)はお金に関する相談に応じてくれます。特に保険相談は、相続とかわりが深いものです。葬式費用や当面の家族の生活費として、少なくとも数百万円以上のお金が必要となります。必要な資金を家族に残すことができるように保険に関するアドバイスをしてくれます。

出典: 相続相談先のそれぞれの得意分野をいかそう [相続・相続税] All About