空き家問題の現状は？
国が空き家対策に本腰を入れ始めたのはここ数年のこと。背景には人口減少や世帯数の減少が迫ってきていることが考えられる。
2015年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された。さらに、2016年の税制改正では、相続した空き家の譲渡の際に3000万円まで特別控除される制度が導入されるなど、空き家対策は加速している。
地方自治体でも「空き家対策計画の策定」が進んでおり、2018年3月31日までに891市区町村が策定見込みとなっている。
空き家問題を正しく理解するには、「空き家の種類」を理解する必要がある。空き家には、たまに使われる「二次的住宅」や「売却用の住宅」「賃貸用の住宅」「その他の住宅」という種類があり、相続税対策等による賃貸物件の増加による「賃貸用の住宅」の増加と、売るでも貸すでもない放置された空き家である「その他の住宅」の増加が問題となっている。「賃貸用の住宅」は現在過剰で、さらにこれは増加する可能性がある。
個人が利用できる空き家対策のオススメ制度
相続した空き家の譲渡所得の特別控除で、最大3000万円までの特別控除が利用可能。最大で609万4500円の減税となる。適用には条件があるので、詳しくは出展記事を参考にしてほしい。
住み替え等により使わなくなった家を、子育て世帯などに賃貸する制度。50歳以上のシニアを対象にしており、JTI（一般社団法人 移住・住みかえ支援機構）が賃貸物件を借りたい人との仲介に入る仕組み。
田舎暮らしなど、国内の移住に関する情報を見られるほか、自治体が運営する空き家バンクなどを検索することができる。一般社団法人 移住・交流推進機構が運営しており、空き家を利用したい人に便利なサービス。
地方自治体の中には、移住の促進と空き家対策を兼ねて、補助金など手厚い支援がととのった移住制度がある。年齢制限等、自治体によって条件がまちまちではあるので、制度があるかどうかも含めて、移住を検討している人は支援制度を確認してみるとよい。本記事ではガイドがおすすめする移住支援制度を紹介中。
住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者など）に向けて、賃貸住宅の供給を促進する制度。空き家を持っている人は、こちらで賃貸住宅の提供者になることも可能。自分自身が「住宅確保要配慮者」になった場合もこちらのサービスを利用すると便利です。
免責事項
