通知カード発送前に、既に番号は割り振られている

拒否しても、12ケタの番号が割り振られていることに変わりはない

「番号通知カード」は、既に存在する番号を通知するためのもの。残念ながら、拒否してもあなたの番号が消えるわけではありません。

出典: マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン

2016年からマイナンバーなしでは、行政手続きが不便に

年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます

リンク: マイナンバー社会保障・税番号制度

内閣官房のホームページによれば、今後様々な行政手続きでマイナンバーの記載が必要になります。マイナンバーを記載しないことで、手続きが不便になる怖れもあります。

災害時の支援金支給にも影響が…

書類にマイナンバーの記載がない場合、事務処理がスムーズにいかない可能性もあります。

出典: マイナンバー社会保障・税番号制度

職場で何度も番号を確認される可能性あり

所得税や社会保険の手続きは、会社が個人に代わって行っています。いずれにせよ今後、職場から番号を提供を求められます。勤務先によっては今回、2015年の年末調整期に収集された方もいるでしょう。

職場へのマイナンバーの提出は義務とされている

行政手続きのためのマイナンバーの提供は、税法など個別の法律上の義務。拒否することはできません。

出典: マイナンバーを勤務先に伝える義務はある? [労務管理] All About

職場で拒否するとどんな影響が?

社員がマイナンバー提供を拒否すると、税金&給与担当者の手続きが面倒に

もし、社員がマイナンバーの提供を拒否した場合、事業主や担当部署では、以下のことをする必要が生じます。マイナンバーを収集する側にとっては頭の痛い問題でしょう。

(1)書類に個人番号の記載は、法律(所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求める。
(2)それでもなお提供を受けられない場合、提供を求めた経過等を記録・保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておく
(3)書類に番号が記載できない場合、提出先の機関の指示に従う

出典: マイナンバー制度に関するよくある質問/茨城県

「銀行口座が監視されるかも…」の心配は、今の時点ではなし

不安をあおる情報が多いのですが、まだ預貯金口座とマイナンバーは紐付いていません。内閣官房のHPによれば、平成30年を目途に預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定とのこと。ただし、現時点では、預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく、あくまで任意です。今後のマイナンバー法の動向は要チェックです。