とにかく生活を立て直したい→総合支援資金貸付

保証人を立てれば無利子で月20万円まで

失業したなどの理由で日常生活が困窮しているとき、お金を借りられる制度。原則として連帯保証人が必要で、無利子で借りられます。連帯保証人が立てられない場合も年1.5%の利子で借り入れ可能。費目ごとの貸付上限額は、「生活支援費」が2人以上世帯で月20万円、単身世帯で月15万円(最長1年間)、「住居入居費」が40万円、「一時生活再建費」が60万円以下です。

出典: 総合支援資金貸付|厚生労働省

具体的な目的のための資金を借りたい→福祉資金

出産や転居で50万円まで、病気やケガの治療で170万円まで

低所得者世帯、障害者のいる世帯、高齢者世帯を対象とした制度。出産や葬祭、引っ越し費用なら50万円、病気やケガの治療および治療中の生活費のためなら170万円など、利用目的によって借りられる金額の上限が異なります。この制度も、連帯保証人ありで無利子、連帯保証人なしで年1.5%の利子がかかります。

出典: https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/documents/26seihuku-kasituke.pdf

母子家庭で生活が苦しい→母子(寡婦)福祉資金

子どもの修学資金は月1.8万~6.4万円。母が対象の資金も

20歳未満の子を養育している母子家庭が対象。自治体によって「母子福祉資金」「母子寡婦福祉資金」などと名称が異なります。子どもの高校や大学の授業料などにあてる「修学資金」は月1万8000円~6万4000円。ほかにも目的別に十数種類の資金が用意されています(資金の種類や貸付金額は自治体により異なる)。

出典: 母子福祉資金の貸付 東京都福祉保健局

シングル女性で生活が苦しい→女性福祉資金

生活、転居、技能取得などのためにお金が借りられる

配偶者がいない、もしくは配偶者がいても扶養を受けられない女性が対象。親・子・きょうだい等を扶養している人は所得制限がありませんが、扶養親族がいない場合は所得制限があります。資金の種類は生活、転居、技能習得、医療介護など(資金の種類や貸付金額は自治体により異なる)。

出典: トップページ/生活情報/暮らし・住まい/貸付・援助等/女性福祉資金

教育費がどうしても準備できない→教育支援資金

高校は月3.5万円以内、大学は月6.5万円以内で貸し付け

奨学金を申し込んだが採用されなかった。国の教育ローンも貸してもらえなかった。そんな場合、無利息で教育資金を貸してくれる制度が「教育資金制度」です。「教育支援費」として借りられる月額の上限は、高校3.5万円、高専および短大6万円、大学6.5万円。入学費として貸し付ける「就学支度費」は上限50万円です。

出典: あきらめることなし!まだある教育資金貸付制度 [お金を借りる] All About

仕事を見つけたい→職業訓練受講給付金

月10万円+通所手当(交通費)がもらえる

短期雇用を繰り返していたり、フリーター期間が長かったりした場合、雇用保険に未加入なことがほとんどでしょう。条件を満たせば「職業訓練受講給付金」がもらえ、職業訓練を受講できます。給付金なので返済は不要。ただし月1回ハローワークへ行く必要があり、職業訓練をきちんと受けないと、過去にさかのぼって給付金を返さなければいけなくなるので注意。

出典: フリーターの就職を後押しする「職業訓練受講給付金」 [公的手当] All About

※各制度を利用するには所得制限などの条件があります。また、母子福祉資金と女性福祉資金は、自治体によって名称も制度の内容も異なります。詳しくはお住まいの地域の社会福祉協議会にご確認ください。