1. 財産分与

財産分与交渉の前に、共有財産リストを作っておこう

財産分与は慰謝料とは異なり、離婚の原因を作った側ももらう権利があります。思い入れのある共有財産を分けるため、メンタルな部分にも関わってきます。スムーズに交渉を進めるためにも、離婚が決定的になる前に共有財産のリストを作り、準備を始めることが大切だそうです。

出典: 財産分与は、どんなときにできる? [離婚] All About

2. 慰謝料と養育費

離婚カウンセリングのプロに訊いた慰謝料は平均300万円

精神的苦痛に対する損害賠償といえる慰謝料。実は相手側から請求がなければ払わなくて良いのだそう。しかし、不法行為の悪質度合いや年収などによっては500万円を超えるケースも。また最近は、不倫相手にも慰謝料を支払わせるケースが多く、その金額を合わせると平均400万円前後になるとのことです。

出典: 浮気そして離婚。気になる慰謝料は? [結婚のお金] All About

弁護士費用のほうが高くなるケースも

探偵社・弁護士への支払費用がかさみ、慰謝料の何倍にもなってしまうということがよくあるそう。また、弁護士との相性が合わず、何度も変更することによる支出もあなどれません。やみくもに経費をかけても慰謝料は取れないんですね。

出典: 2/3 浮気そして離婚。気になる慰謝料は? [結婚のお金] All About

養育費を約束どおり支払わないと、制裁金の支払いが命じられる

養育費って必ずもらえるものと思っていませんか? きちんと取り決めをしている離婚カップルは母子世帯で37.7%、父子世帯で17.5%と少数……。取り決めさえしていれば、約束を守らない場合、制裁金の支払いが命じられるなど法的に処置されます。大切な子どもの将来に影響する養育費、うやむやにせずきちんと取り決めをして、公正証書などで残しておくことが大切です。

出典: 3/3 養育費払わないと制裁金!? [学費・教育費] All About

慰謝料や養育費の請求には「時効」がある!

夫婦ともに浮気をしていた場合や性格の不一致という理由で離婚をした場合、慰謝料は発生しないことが多いようです。しかも離婚成立から慰謝料請求まで3年という時効もあるため、「落ち着いてから考えよう」ではなく、離婚を決めたときに同時にスッキリさせたほうが良いとのこと。また養育費も、財力がない場合などはもらえないケースがあります。

出典: 慰謝料や養育費がもらえない離婚のケースとは? [離婚] All About

3. 住宅

共有名義や連帯債務はできるだけ解消して

離婚後も共有名義のままどちらかが住み続けると、売却しようにも相手と連絡が付かず売却できなくなるかもしれないし、相手が再婚した場合は相続問題にも発展しかねません。また、住まなくなった相手が住宅ローン返済を滞納し、差し押えにあうなどのトラブルも。離婚の際には売却をして、元夫・妻との共有名義、あるいは連帯債務などの関係の解消を優先的に考えることも必要です。

出典: 共有名義、連帯債務…離婚のときどうする? [住宅購入の費用・税金] All About

離婚して家を出たら住宅ローン控除は受けられない

住宅ローン控除を受けるには「現在住んでいる家」という適用要件があります。そのため、離婚して家を出ていった側はそれ以降、住宅ローン控除を受けられません。また、家に残った側が住宅ローンの名義を書き換えるには、債権者である金融機関の了承を得なくてはならず、新たなローンを組み直すことになります。もっとも、新たなローンが要件を満たしていれば、控除を受けられます。

出典: 離婚にともなう財産分与後の住宅ローン控除 [確定申告] All About

4. 年金分割

離婚時の年金分割には様々な手続きが必要

離婚時の年金分割はすぐにできるものではなく、書類を取り寄せたり年金事務所に行ったり、諸々手続きが多いもの。また、離婚が成立した日の翌日から起算して2年を経過する日までに請求手続きをする必要があります。通常、離婚協議をする際にあわせて年金分割の協議も行うため、離婚の話が出たらとりあえず「年金分割のための情報通知書」を入手しておくとよいとのことです。

出典: 離婚時の年金分割手続きってどうすればいいの? [年金] All About

離婚したら相手の年金の半分がもらえるわけではない

離婚時の年金分割制度に対する誤解の代表といえるのが「相手の年金の半分がもらえる」というもの。分割できるのはあくまで厚生年金部分だけ、さらに自分自身でも年金の受給要件を満たしていないともらえないのです。

出典: 離婚時の年金分割の誤解を解消! [年金] All About

5. シングルマザー・シングルファザー向けの公的補助

離婚時は児童扶養手当、就学援助などの活用を!

離婚した時に活用できる公的制度は、児童扶養手当や市区町村の児童育成手当、就学援助、ひとり親家庭医療費助成制度など。色々と用意されているので、しっかり活用したいですね。

出典: 離婚時は児童扶養手当、就学援助などの活用を! [公的手当] All About

6. 生命保険の見直し

離婚したら死亡保障の調整をしよう

子どものいない離婚なら、お互いシングルに戻るだけなので、パートナーのためにかけていた死亡保障は解約してOK。しかし子どもがいるなら、、子どもを育てられるだけの死亡保障を準備し、保険金受取人を子どもに変更することがポイントです。

出典: 離婚や失業時の保険見直しのポイント [保険特集] All About