知らなきゃ損! 会社員でも節税ができる

1. サラリーマンなら誰でも自動的に受けられる「給与所得控除」

サラリーマンの収入はそのすべてが課税対象ではありません。収入の額に応じた一定額を差し引いた上で課税されます。これが「給与所得控除」。どんなに収入が少なくても、最低65万円は差し引いてもらえます。課税対象の額が減る分、税金も抑えられるということです。

出典: サラリーマンの必要経費「給与所得控除」 [税金] All About

2. 民間の保険に入っていれば「生命保険料控除」の対象に

民間の生命保険や医療保険、介護保険、個人年金保険に入っている人は、勤務先の年末調整で手続きをすれば税金が戻ってきます。もし年末調整の手続きをし忘れたなら、確定申告をすればOK。

出典: 税金が安くなる!生命保険料控除って何!? [生命保険の税金] All About

3. 同一生計の家族・親族を扶養に入れて「扶養控除」を受ける

あなたが16歳以上の家族・親族と生計をともにしていて、その人の合計所得金額が38万円以下であれば、「扶養控除」を受けられます。養う家族・親族がいれば、その分税金の優遇を受けられるわけです。同居している必要はなく、下宿している大学生の子どもや、遠方に住む親に仕送りをしているケースでも扶養控除の対象に。

出典: 年末調整や確定申告でよく聞く扶養親族って何? [年末調整] All About

4. 高額の医療費を払ったなら「医療費控除」を申請しよう

年間10万円以上(年収311万6000円未満なら10万円以下でも可)の医療費を払ったら、確定申告で払い過ぎた税金が戻ってくる可能性大! 家族全員の領収書やレシートをかき集めましょう。治療費や薬代のほか、通院のための交通費なども医療費控除の対象です。

出典: 医療費控除できるもの、できないもの [確定申告] All About

5. 株や投信で損失が出たら、確定申告で翌年に繰り越し

株や投信などを売って損失が出た場合、その年のほかの利益と通算してもマイナスが残ったら、確定申告で翌年以降に繰り越すことができます。翌年に利益が出たとしても、繰り越した損失を差し引けるので、その分税金がお得になるのです。

出典: 株で損が出たら確定申告を!期限後でもしておこう

6. 「確定拠出年金(401k)」で節税しながら老後資金づくり

勤務先が確定拠出年金(401k)を導入しているなら、迷わず加入するのをオススメします。掛金は給与天引きされるので、その分課税対象となる所得が減り、運用で出た利益についても非課税。さらに、老後に受け取る際の税金も優遇されています。

出典: 個人投資最強の401k税制メリットを理解しよう [企業年金・401K] All About

7. スーツ代などの経費を積み上げて「特定支出控除」を受ける

「特定支出控除」とは、サラリーマンでも自営業者と同じように、仕事に必要だとされる経費が一定額を超えれば、払い過ぎた税金を取り戻せる制度。2013年分から基準の見直し&範囲が拡大されています。仕事のために買ったスーツや雑誌などの領収書を集め、確定申告をしてみては?

出典: スーツの領収書を集めて!サラリーマンの特定支出控除 [お得・節約コラム] All About

8. 家を買ってローンを組んだら「住宅ローン控除」が受けられる

「住宅ローン控除」とは、ローンを組んで家を購入すると税金が優遇される制度のこと。消費税率アップの影響をうけて制度が拡充されています。ちょっと面倒ですが、1年目に確定申告をしておけば、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが済みます。

出典: 確定申告、住宅ローン控除とは? [確定申告] All About

9. ますます手軽になった「ふるさと納税」で特産品もゲット

実質2000円の自己負担で特典・特産品をもらえると人気の、ふるさと納税制度。平成27年4月からは「ワンストップ特例」により、確定申告をしなくても節税メリットを受けられるようになりました。

出典: ふるさと納税ワンストップ特例のメリットと注意点 [確定申告] All About

10. 自分で払った国民年金保険料は「社会保険料控除」にできる

過去に支払いを猶予されていた国民年金保険料を追納したり、年金保険料の後納制度を利用した方は、確定申告をすることで、所得控除を受けることができます。せっかくですので、確定申告で得しちゃいましょう。

出典: 年金保険料を追納したら、確定申告で得をする! [労務管理] All About

税金を取り戻す「還付申告」なら向こう5年間は提出OK

3月15日を過ぎてもあきらめない! 還付申告をしておこう

年末調整済みの会社員であれば、払い過ぎた税金を取り戻すための確定申告、つまり還付申告は3月15日に間に合わなくても大丈夫。医療費控除や住宅ローン控除などの還付を考えている人はあきらめずに手続きをしましょう。

出典: 3月15日を過ぎても大丈夫!サラリーマンの還付申告 [確定申告] All About