外国為替証拠金取引は外貨預金ではない

ペイオフ全面解禁により個人金融資産に資金シフトが起きています。資金シフトの流れの一つに外貨資産があります。外貨資産とは外貨預金・外国債券・外国株式などです。

外国為替証拠金取引は外貨預金・外国債券・外国株式などとはまったく異なるデリバティブ取引です。東京金融先物取引所は平成17年7月に外国為替証拠金取引を新たな金融商品として上場を予定していることを明らかにしました。実現すれば日本の取引所で取り扱う初めてのケースとなります。証拠金取引とは証拠金を担保としてその数倍以上の売買ができる仕掛けの取引です。

従来、機関投資家向けの上場商品を提供してきた東京金融先物取引所は、改正金融先物取引法を受ける形で、個人マネーの取り込みを狙って、個人投資家に人気のある外国為替証拠金取引を上場することにしたわけです。取引所取引となることによって、公正な市場の維持・成立した取引の清算が円滑に履行されることが期待されます。個人投資家は金融庁に登録された金融先物取引業者を通して、一定以上の証拠金を積んだ上で、取引所で売買する仕組みとなります。

外国為替証拠金取引のトラブル事例

外国為替証拠金取引は規制を受けておりません。そのため業者と顧客の間にトラブルが絶えませんでした。そこで平成17年7月以降、金融庁が監督することになったわけです。

金融庁によれば、国民生活センター等に寄せられた相談には次のような事例があります。
・取引の内容を理解せず、また、十分な説明を受けないままに取引をしてしまった。
・電話や来訪で強引に勧誘された。
・リスクの説明はなく、元本割れはしないと言われ契約したが、元本割れした。
・必ず儲かると言われ取引してしまった。
・解約を申し出たにもかかわらず解約に応じてくれない。
・取引を終了したが、精算金がなかなか入金されない。

自分が何をしようとしているのかわからないときには手を出さないというのは、資産運用の鉄則です。注意すべき点を次のページで確認しておきましょう。