来年度の税制改正の概要が固まる

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401kが変わる?
毎年12月14日前後になりますと、与党の税制改正大綱が固まります。これは実質的に来年度の税制にかかる法律改正の内容を決定するものです。私たちに関する税金や会社にかかる税金のあり方などがここで方向付けられます。

AllAbout内でも「どうなる?2007年税制改正」「2007年、あなたの「手取り」が減る!」といったコラムをすでに読んでいる人も多いことでしょう。「税制改正特集コーナー」もありますので、ぜひ確認してみてください。

個人にとって来年の大きなポイントとしては、「定率減税の全廃(これは今年から段階的に始まっていたものですが)」「証券優遇税制の延長」などなど。どちらかといえば、会社にとっての優遇が多いなどとマスコミには指摘されているところです。自民党HPに掲載されている大綱はこちらのページから見ることができます。

ところで、ほとんど報道はなされていませんが、実は401kについての税制上の措置もこうした税制改正の方針の中で位置づけられています。なぜなら、401kでは「非課税」のメリットの有無が制度の中心をなしており、税制改正を避けて通れないからです。たとえば、初めて401k制度を日本に導入する際には、過去にない税制優遇措置が必要になることから、1999年12月の税制改正大綱にその旨が盛り込まれています。

さて、今年の401kについてはどうだったのでしょうか? 残念ながら自民党の税制改正大綱を調べても、「確定拠出年金」に関する記述はありません。ところが、いくつかの点で見直しが認められているようなのです。今回はそのポイントをご紹介します。

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