地域の協力体制は重要現在、地震による危険な地域の特定は急速に進んでいます。これにより、その地域に住む人々が常に防災を意識し、事前の備えと準備をしていれば、より被害は最小限に抑える事が可能になってきました。

もちろん、危険とは指定されていない地域にお住まいでも、日本に住んでいるかぎりは災害時に必要だと思われる知識を集め、大地震の発生時に備えておく必要はあります。


お互いの立場を理解する為の災害訓練をしよう

幼稚園の引き取り訓練先日、私の娘がかよう幼稚園で災害を想定した「園児の引き取り訓練」が行われました。しかし、その内容は、幼稚園から電話連絡を受けたら、バス組の園児のお母さんも、徒歩圏の園児のお母さんも、すぐに子供を引き取りに行くというものでした。

「電話連絡が出来なかったら?」
「母親が負傷して動けなかったら?」


その間、幼稚園はどのような対応をしてくれるのかという説明はなかったそうです。そして、その事を質問した人は、私の家内を含め誰もいなかったのです。

お母さんの立場から考えれば、幼稚園側が園児を守のは当然です。しかし、幼稚園の職員も被災者であることを忘れてはいけません。これは、人を相手にする職業ならばどんな職業でも同じです。先生方にも家族はいますし、友人や恋人もいるでしょう。しかし、職業人である以上連絡が取れないからと言って園児をほったらかし、安否確認の為に家に帰ることは出来ません。これは、本人にとってもの凄いジレンマとなるでしょう。

このような災害時の対応は、幼稚園(会社)の経営者側が考えておかなければいけません。職員の不安を、少しでも取り除く方法を考え、安心して職務をまっとう出来なければ、本当の災害対策ではありません。訓練は、職員のためでもあることを忘れてはいけないのです。

職員の家族との連絡方法を確立し、職員には家族と防災会議を開かせて、171伝言ダイヤルやインターネットによる連絡方法の確認など、家族との安否確認の方法を決めておいてもらいましょう。また、家族はどこに避難しているのかもわかるようにしておき、地域の指定避難場所を最低2カ所決め、提出してもらうのです。これは、業務命令にしておかないとなかなか実行できないので、必ず行わなければいけません。

事前の準備がなければ、従業員は休む暇もなくなる職員の家族の会社や自宅の連絡先まで、一目で分かるようにしておき、連絡係、情報収集係、子供達(お客)を見る係り、見回り係、救急係、などを自衛組織とは別に決めておきましょう。

これらを決めておかなければ、職員はひたすら働くことになり、休息を取ることが出来なくなる恐れがあります。防火管理者を選任する義務のある大きな会社であれば、防災計画が立てられています(届け出が必要)が、規模の小さな会社や保育所などでは、出来ていないことがあります。

被災時に、余裕を持てと言うのは不可能ですが、不安材料を一つでも二つでも取り除いてあげるのは可能でしょう。そして、それは災害が起きる前にしか準備出来ません

私は、自分に何があったとしても、子供だけは無事に生きて欲しいと思っています。 きっと、ほとんどの父母が同じ思いでしょう。それだけに、もしもの時には様々な問題が発生するでしょう。

地域の防災力をUPさせる事が出来れば、自ずとこのような問題も話し合われるようになるはずです。

【災害時】人を相手にする職業は、誰もが災害のスペシャリストに!

岩場遊び幼稚園や小学校では、遠足などのレクリエーション活動が行われていますが、楽しいひとときの為には、あらゆる事態を想定して計画を立てなければ、もしもの災害時に対応することは難しくなります。

その為にも、学校や園と共に引率の先生方による現地での災害予測を念頭にした引率方法を計画し、しっかりとした危機管理をおこなっていただきたいと思います。

特に、沿岸部では地震に伴い津波の発生が予測されますので、地震=津波→高台へ避難という大原則を頭に入れて、引率ルートの作成時には、「ここで地震が発生したら、この高台に避難する。」というようなルート作成をする必要があります。

もしも、現地に行って確認できないのであれば、標高のわかる詳細な地図を使用しましょう。

岩場一つ、どうしても付け加えたいのですが、岩場などで行動していると、岩盤などにより地盤がとても強固な場合があります。この場合、実際にはとても大きな地震でも、実際の計測値以下の地震と勘違いしてしまうことがあります。

昭和58年の日本海中部地震では、この勘違いにより多くの釣り人が津波の犠牲になりました。「日本海には津波がおこらない」といわれていたことも津波に対する知識不足の原因。ここでは、実際に海岸で遊んでいた児童を、津波が一瞬にして飲み込み、多くの幼い命が犠牲となっています。

災害が発生したら、学校の先生駅の職員デパートの店員など、どのような職業であっても生徒やお客様を相手にする職業ならば、『その時』は「災害のスペシャリスト」にならなければいけないのです。自分の職場、行動範囲では、平素から常に避難経路と誘導方式、連絡方式を意識しておきましょう。

2003年9月現在、東海地震と東南海・南海地震が同時に発生した場合、死者は最大で約2万5千人にのぼることが予想されています。

【171伝言ダイヤル】

地震などの災害時には、電話が繋がりにくくなることが予想されます。そのような状況下でも、家族との安否確認や避難状況などの連絡用に利用できるサービス。「声の伝言板」。7月(2003年)の宮城県沖地震では、約1万件の登録があり、再生件数は約3万件の利用がありました。

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