2007年1月の注目ニュース

ニュース:
知的財産立国へGO!あの「知的財産検定」が国家検定になる?!

■概要
この「仕事に活かせる資格」でも取り上げてきた、国家検定制度「技能検定」(※参考:国家検定「技能検定制度」をご存知ですか?)に、2008年度にも「知的財産」分野が加わることになりそうです。

従来、知財関連の国家資格としては、唯一「弁理士」が知られていました。これが実現すれば、合格者は「知財マネジメント技能士」(仮)として、弁理士に続く、国が認める知財のプロフェッショナル誕生となるわけです。

ここ数年、資格業界の中でも旋風を巻き起こしている知財。関連資格も既に多数誕生しています。その中でも特に「仕事に活かせる資格」で、そのスタート当初から注目してきたのが「知的財産検定」
2004年創設ながら、多くの有名企業が取得を奨励している有望資格ですが、実は今回の国家検定、試験を実施するのは、この「知的財産検定」の実施団体である、知的財産教育協会となる予定です。
すると、気になるのが従来の「知的財産検定」の位置づけ。「既に検定に合格している人の扱いはどうなるの?」「そのまま国家検定にスライドするの?」……と様々な疑問が湧いてきますよね。

ところでこの展開、どこかで見覚えがありませんか?
そう、2002年に国家検定となった「ファイナンシャル・プランニング技能士」のケースと非常に似ているのです。
ファイナンシャルプランニングの専門家である「FP」(AFP)は、従来、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と金融財政事情研究が独自に認定していた民間資格でしたが、2002年の「ファイナンシャル・プランニング技能士(以下FP技能士)」国家検定化に伴い、「FP技能士」と連動、同試験が2級FP技能検定試験を兼ねることになりました。
つまり、今なお「AFP」は民間資格ですが、同じ試験で取得できる「FP技能士」は国家資格、というややっこしい仕組みになっているのです。(※参考:ほんとに知ってる?定番資格【FP編】

「知的財産検定」の実施団体・知的財産教育協会によれば、現行の「知的財産検定」と国家検定「知的財産マネジメント技能検定(仮称)」との連動などの詳細は今のところ未定ですが、現行の検定合格者については、「なるべく簡易な移行措置で、新検定の合格者と認定されるように、現在調整中」とのこと。
いずれにしても、新検定開始に伴い、現行の検定制度は全面的に新検定へ移行する予定ですから、これから受検予定という方は十分に情報収集の上、タイミングを見極めておいた方が良いでしょう。

奇しくも、先日は政府の産業構造審議会知的財産政策部弁理士制度小委員会から、弁理士試験の免除制度の拡大などの改革案が提出されたばかり。前述のとおり、弁理士と言えば知財関連資格の雄。今回取り上げた「国家検定」と併せて、国上げての「知的財産立国」への動きが益々活発化するのは間違いありません。

知的財産教育協会
国家検定化についての情報が掲載されています。今後の動向は、ここでしっかり押さえておきましょう。


ニュース:
教員採用試験見直しで、泳げなくても、ピアノが弾けなくても教師になれる?!

■概要
教員免許は持っているけれど、どうしてもピアノが弾けず、教員採用試験を断念した……という友人がいました(実話)。
一般的に公立小学校の教員採用試験では、筆記試験のほか、音楽、美術、体育などの実技試験が実施されており、2006年度の試験では、唯一静岡県だけが「実技試験なし」。私の友人のような例は、決して「稀」とは言えないのかもしれません。

ところで、このたび東京都教育委員会が2008年度採用分から、この実技試験の廃止を検討していることがわかりました。東京都では従来、小学校の教員採用試験で水泳と音楽の実技試験を実施していましたが、今回の見直し案ではこれを廃止、併せて、一次試験で実施されている「一般・教職教養」も廃止し、より「受けやすい」試験に変更される予定です。

こうした見直しの背景には、いわゆる「2007年問題」(団塊の世代の大量退職)による教員不足への対応や、受験の門戸拡大により、優秀な人材を集めようという狙いがあるのは確か。とは言え、「質の向上」と「試験科目削減」との相関には一部疑問の声もあり、果たして狙いどおりの成果が上がるのか、今後の成り行きを見守りたいところではあります。

ともあれ、教員免許をお持ちのビジネスパーソンにとっては、大胆キャリアチェンジのチャンスが増えることになりそう。今後、他の自治体で同様の措置がとられることも予想できますので、注目してみてはいかがでしょうか。
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