ここ数年、ネットサービスにおいて常にその中心的存在となっているGoogle。特に今年のGoogleは携帯OS、ブラウザなど新たな領域に踏み込んだという点で、IT業界トレンドウォッチの記事においても、高い関心を集めました。

今回は今年のまとめ第1弾として、良くも悪くも話題を集めたGoogleを中心としたニュースで今年1年を振り返ります。

Google、Yahoo!との広告提携を断念

Yahoo!との検索広告提携を断念したGoogle
Yahoo!との検索広告提携を断念したGoogle

今年上半期最大のニュースであったMicrosoftによるYahoo!の買収騒動。話は二転三転し、Microsoftからの買収を拒んだYahoo!はGoogleと検索広告契約の提携をすることで一旦は終結したかのように見えました。

しかし米国時間先月5日。Googleの最高法務責任者であるDavid Drummond氏は公式ブログにおいて独占禁止法違反に関する懸念などから提携を断念するとの声明を発表しました。

そしてその12日後の17日。Microsoftからの買収を拒み続けたYahoo!の共同創業者であるJerry Yang氏がCEOを辞職すると明かしたことなどから、Microsoftは改めてYahoo!を買収するのではとの噂が流れたものの、MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏がはっきりと否定しています。

ただ、Yahoo!の検索部門との提携に関しては、可能性としてはあり得るとしています。Microsoft、Yahoo!、そしてGoogleを巡るこのニュースは来年以降もまだまだ続いていきそうです。

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地図サービスによってプライバシーの侵害が大きな問題に

さまざまな物議を醸し出したGoogleストリートビュー
さまざまな物議を醸し出したGoogleストリートビュー

Googleは今や検索サービスだけに止まらず実に多くのサービスを提供しています。そしてその中でも地図サービスは、今年10月にネットレイティングスが発表(PDF)した国内の9月のインターネット利用動向調査結果によると、その利用者数は前々年の290万人から171%アップの795万人となっています。

しかし利用者が増えたと同時にさまざまな問題も出ています。8月5日に公開された道路に立った視点での画像を360度見渡すことのできる機能、ストリートビュー。このサービスは開始当初からあまりの画像の鮮明さにプライバシーの侵害だという意見が出ていましたが、東京の杉並区、町田市ではそれぞれ直接、Googleや政府に意見を申し入れています。

また今月1日には福岡県の弁護士会がストリートビューの中止を求める会長声明を出し、Googleおよび総務省、経済産業省に送付しています。Googleはユーザーからの報告があれば随時、削除するとしている上、先月26日にはUIを改善し、より簡単に報告ができるようにしているものの、この機能を使わないユーザーであれば公開されていること自体を知ることもできないなど、それだけで簡単に解決する問題ではなさそうです。

さらに先月にはGoogleマップ上にユーザーが目印や線を書き込むことができる「マイマップ」機能においても問題が起こりました。非公開にしていても作成したマップにはURLさえ知っていれば誰でもアクセスできるため、個人情報が記入された一部のマイマップのURLが流出してしまったのです。

マイマップに関しては、ユーザーがそれを利用しなければ問題は起きませんが、ストリートビューはユーザーの利用如何に関わらず、ネット上に画像がさらされてしまいます。ストリートビューは使い方によっては大変便利な機能です。だからこそGoogleには今以上にユーザーのプライバシーに配慮した対応が求められています。

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