住民税とは？ パート収入103万円でも払う必要がある？
住民税とは、市町村等が行う住民に対する行政サービスに必要な経費を、その能力（担税力）に応じて広く分担するものです。一般に、道府県民税と市町村民税とをあわせて住民税と呼んでいます。所得税は国に納める税金です。パートの人も住民税を支払うかどうかの判定としては、未成年者や寡婦などに該当する場合には、年収204万4000円未満だと支払う必要はありません。該当しない場合には、年収100万円以下だと支払う必要はありません（市町村等によって例外あり）。年収103万円の人は、所得税は課税されませんが、住民税は課税されることとなります。パートの住民税について解説します。
住民税の均等割と所得割とは
住民税には、前年の所得金額に応じて課税される所得割と、所得金額にかかわらず定額で課税される均等割があります。均等割は所得金額にかかわらず定額で課税されます。道府県民税は1500円（標準税率）、市町村民税3500円（標準税率）です。平成26年度から令和5年度までの10年間は、標準税率の特例により道府県民税・市町村民税の均等割の税率（標準税率）にそれぞれ500円が加算されています。
所得割は所得税と同様に、所得金額に基づいて計算します。ただし、所得税とは異なる点もありますので注意が必要です。そのほか、預金利子等に対して課税される利子割や株式等に関する配当割、株式等譲渡所得割があります。
住民税の納税義務者
1. 均等割の納税義務者①市町村等内に住所を有する人
②市町村等内に住所を有しない人で、事務所や事業所、家屋敷を有する人
家屋敷や事務所などがあれば、住所がない市町村等でも均等割は納めなければなりません。
2. 所得割の納税義務者
市町村等内に住所を有する人
住民税が課税されない場合とは
1. 所得割・均等割とも非課税【1】生活保護法による生活扶助を受けている人
【2】障害者・未成年者・寡婦などで、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の人
【3】前年中の合計所得金額が市町村等の条例で定める額以下の方
例：控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
45万円以下（給与所得者の場合、年収100万円以下）
控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
※市町村等により異なります（市町村等の地域によっては、生活保護基準の級地区分（1級地～3級地）が分かれており、非課税限度額の基準も異なります）。
※退職所得は例外あり
2. 所得割が非課税
前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の人
例：控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
45万円以下
控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
※市町村等により異なります
パートも住民税を支払わなければならないのか？
パートの人も住民税を支払うかどうかの判定は以下のイメージです。1. 未成年者や寡婦などに該当する場合には、年収204万4000円未満だと支払う必要はありません。
2. 非課税に該当しない場合には、年収100万円以下だと支払う必要はありません（市町村等により例外あり）。
所得税は課税されないが住民税は課税される？
つまり、年収103万円の人は、所得税は課税されませんが、住民税は課税されることとなります。例：パート年収が103万円の場合
（1）道府県民税
所得割：103万円－55万円（給与所得控除）－43万円（基礎控除）＝5万円
5万円×4％＝2000円
調整控除（人的控除額の差5万円）5万円×2％＝△1000円
均等割：1500円
道府県民税合計：2500円（2000円－1000円＋1500円）
（2）市町村民税
所得割：103万円－55万円（給与所得控除）－43万円（基礎控除）＝5万円
5万円×6％＝3000円
調整控除（人的控除額の差5万円）5万円×3％＝△1500円
均等割：3500円
市町村民税合計：5000円（3000円－1500円＋3500円）
（3）住民税合計：7500円（2500円＋5000円）
パート収入が103万円で所得税が課税されない人でも、住民税は7500円課税されることもありますので注意してください。
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