会社の業績不振時、家賃はどうすればいい?

勤務している会社の業績が悪いと、サラリーマンにとって最大の楽しみともいうべきボーナスがカットされてしまったり、残業代がカットされるなどの収入減となってしまいます。そこで、このような状況における家賃の考え方について、整理していこうと思います。
 

そもそも、家賃の適正価格とは?

一般的に、家賃は、年収の25%以下に抑えることが望ましいとされています。したがって、年収500万円の方であれば、500万円×25%=125万円以内に年間の家賃総額を抑えることが望ましく、月額では約10.4万円以内となります。

そのため、ボーナスカット、残業代カットの収入減の状況で、家賃が年収の25%を超えるようであれば、現状よりも家賃の安い賃貸住宅に引越することを検討すべきでしょう。
 
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勤務している会社の業績が悪いときの家賃の考え方

 

家賃の安い賃貸住宅とは?

家賃を安く抑えるためには、土地や建物の条件を妥協していくことになります。具体的には、土地の条件としては、お住まいのエリア自体を替えたり、駅からの距離を伸ばしてみることです。もっとも、お子さんが公立の小中学校に通われている場合などでは、学区の縛りもあることでしょうから、エリア自体を替えにくいケースもあろうかと思います。

そこで、建物の条件を妥協してみることも検討することになります。具体的には、築年数の古い物件も視野に入れたり、お部屋の広さも必要最小限に止めるなどコンパクトにしたりしてみましょう。また、お部屋の向きも南向きにこだわらず、日当たりを妥協することも考えられます。

持ち家であれば、機動的に引越を繰り返すことで、収入と住宅にかける支出とのバランスを常に維持することは難しいですが、賃貸住宅であれば、これも可能なため、経済的な側面のみならず、環境を変えて、心機一転するといった精神的な側面からも、引越を検討してみてもよいのではないでしょうか。
 

「引越貧乏」にならないためには?

家賃の安い賃貸住宅へ引越をしたとしても、引越によるいわゆる「引越貧乏」になってしまう場合があります。そこで、初期費用を抑えること、引越費用を抑えることで、「引越貧乏」にならないようにしましょう。

具体的には、敷金や礼金などが不要な物件を探してみましょう。物件を探すエリアによって異なるものの、今は、空き物件が散見される時代ですので、敷金ゼロ・礼金ゼロといった物件も多く存在します。

また、引越費用については、どの時期に、どの業者に依頼するのかで、数十万円単位の差が出る場合もあります。特に、3月などのハイシーズンとそれ以外の時期とでは、数倍の価格差があるため、可能であれば、ハイシーズン料金は避けるべきでしょう。

なお、テレビCMをしているような大手引越業者のほうが、中堅以下の引越業者よりも、仕事が丁寧だったり、安心だったりするものの、価値観の問題とはなりますが、価格差ほどの差はないといえばないというのが正直なところです。
 

まとめ

引越をする場合、初期費用や引越費用がかかるため、引越をしない場合とを比較して、どちらのほうが経済的な負担が少ないのかという観点で、総合的に判断していくようにしましょう。そして今のまま住み続けたほうが良いと前向きに判断した結果としての、引っ越さない、という選択肢をとりましょう。

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