ワークライフバランスを意識する企業が続々!

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ワークライフバランスとどう向き合うのか


企業ではワークライフバランスの導入が推進されています。ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」を図ること。私生活を犠牲にした働き方ではなく、日常生活とのバランスを整えることで、やりがいや生きがいを仕事に見出し、生活を充実させましょう、という制度です。この記事では、ワークライフバランスの意味、企業・個人双方のメリット、問題点などについて、詳しく紹介します。

ワークライフバランス  

ワークライフバランスとは

ワークライフバランスとは、英語では「work life balance」、日本語訳では「仕事と生活の調和を図ること」と訳されます。厚生労働省はワークライフバランスについて「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、仮定や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」として定義し、そのために必要な制度だと位置づけています。

ワークライフバランス推進の背景には、長時間労働やワーカーホリックなど、仕事中心の生き方を見直す動きがあります。労働・勤労はわたしたちがお金を得て生きていく上で必要な行為ですが、一方でお金を得るためだけの労働はやりがいや生きがいを見失いがちです。

仕事のために私生活を犠牲にするのではなく、仕事にやりがいや生きがいを見出し、私生活とのバランスを取りながら充実した生活を送る。私生活で得た知識や経験を仕事に活かしたり、しっかりリフレッシュすることで、より効率的に仕事にまい進できるような環境に整えることを目的としています。
 

企業のメリット

ワークライフバランスを企業が導入することにより、企業には以下のようなメリットが生まれます。

1.劣悪な労働環境が引き起こすリスク回避
そもそも長時間労働をはじめとする劣悪な労働環境には、過労死や自殺などのリスクをはらんでいます。ワークライフバランスを導入することでこのような労働環境が改善され、体制を見直すことで起こりうるリスクの回避に繋がります。

2.人材の流出防止、確保
仕事を選ぶとき、誰もが働きやすい環境で働きたいと思いますよね。休暇を取りやすい制度や環境を整えることで、離職率の低下や人材の流出防止に繋がります。

3.従業員の意欲向上と業務の効率化
長時間労働が改善され、労働時間が短くなることで、余暇を楽しんだり時間の使い方にも変化が出てきます。資格を取得したり、スキルアップを図る従業員もいるでしょう。従業員の意欲が向上することにより、業務に対する生産性も高まり、業務の効率化となります。

このように、ワークライフバランスの推進によって企業にもたらされるメリットは幅広く、職場環境の改善によって企業イメージや従業員の満足度にも影響を与えます。
 

個人のメリット

また、ワークライフバランスは企業で働く個人にとってもメリットがあります。

1.働き方やライフスタイルの変化、プライベートの充実
それまで強いられていた長時間労働が改善され、労働時間に変化が生まれます。ワークライフバランスに加えて働き方改革も推進されているので、企業によっては在宅勤務やリモートワークなども可能になるでしょう。子育て世代の働き方やライフスタイルがこれまでよりも柔軟になり、より自分らしく働くことができるでしょう。

2.仕事と育児・介護との両立ができる
ワークライフバランスの導入により、介護離職や子育てによる離職の低下も望めます。産休・育休・介護休暇の制度を充実させることで、仕事を辞めなくても育児や介護と並行して仕事が続けられる環境が整います。これは女性だけの話ではなく男性にも言えることです。引け目をとらずに男性もこのような制度を取得できるようになることが大切です。

3.社員自身の心身の健康が保たれる
ワークライフバランスによってもたらされるのは、長時間労働など目に見える勤務形態の変化だけではありません。職場で個人が抱えるストレスや悩みについてしっかりとケアするためのヒアリングなども含まれます。個人個人、できるスキルや裁ける仕事量は異なります。適材適所、個人が自分らしく働けるように仕事の質や量を調整することで、社員自身の心身の健康が保たれるのです。
 

ワークライフバランスの導入例

ワークライフバランスの導入例として実際に導入されている代表的な制度を紹介します。

1.産休、育休、介護休暇制度の導入
育児や介護にかかる休暇を男女ともに取得しやすくなる制度です。また、これに併せて「子連れ出勤」を認めている企業もあります。保育園の待機児童問題などを受け、預け先がないことによって職場復帰できない親の後押しとなっています。

2.リフレッシュ休暇・ボランティア休暇などの導入
有給休暇の取得の義務付けを実施している企業も多くあります。また、ボランティア活動を後押しするためのボランティア休暇を導入している企業もあります。このような休暇の推進で、仕事だけでなく世の中や社会にも目を向け、柔軟な発想を仕事に反映させてほしいという企業の狙いがあります。

3.資格取得の助成制度や、副業許可
スキルアップを図る社員に対し、資格取得のための試験費用などを一部負担をする企業もあります。また、社員がひとつの会社に囚われず、経済的にも精神的にも自立できるよう、副業を認めている企業も増えてきています。
 

ワークライフバランス導入の問題点

以上のように積極的に導入されているワークライフバランスですが、国や企業が制度として整えても、実際それを使える環境にない職場が未だに多くあるという問題もあります。長時間労働をやめたくてもやめられない、与えられる仕事量が多すぎて長時間労働せざるを得ない、与えられた休暇も取りづらい……。

いくら働きやすい制度を作っても、それを利用できる職場環境がなければ行使されませんし、職場も変わっていきません。制度が活用され、充実した職場になるためには、上司はもちろん社員ひとりひとりが周囲の社員の働き方にも寛容な気持ちである必要があります。
 

まとめ

ワークライフバランスの取り組みは、結果に結びつくには時間がかかりますが、企業にとって、個人にとってのメリットが大きい仕組みづくりです。時間がかかっても制度をしっかりと見直し、誰もが自分らしく働きやすい職場環境を目指していくことが大切です。
 
文/鈴木 麻理奈
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。