地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)の商業地上昇率は9.2%

2018年7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査価格)が、国土交通省から9月18日に発表されました。

基準地価とは、都道府県が判定するその年7月1日時点の土地価格で、1月1日時点における公示地価とともに土地取引の目安とされます。
 
全国平均では、全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じました。また商業地は2年連続して上昇し上昇基調を強めています。また住宅地は、前年の-0.6%から-0.3%と下落幅が縮小しています。
 
全用途合計では、上昇が6,149地点(前年5,432地点)で全体の29.7%、横ばいが3,960地点(同3,843地点)で19.1%、下落が10,621地点(同11,459地点)で51.2%となりました。
圏域別・用途別対前年平均変動率

圏域別・用途別対前年平均変動率

全国で見ると昨年同様に半数以上の地点で下落が続いていますが、上昇地点の増加(下落地点の減少)傾向は継続しています。地域別に見ると、地方4市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)において全ての用途で三大都市圏を上回る上昇率を示しており、地価上昇の波が地方の中心市街地へ波及していることがわかります。
博多駅前 

博多駅前 商業施設が建ち並び多くの人が利用する

例えば、福岡市は住宅地が4.4%の上昇、商業地は11.1%の上昇で、中でも博多駅前の開発が進み便利になった博多区の商業地は15.2%の高い伸びです。
 
 

インバウンドが地価に大きく影響 東京圏では歌舞伎町が上昇率1位に

東京圏商業地の上昇率順位表 平成30年基準地価

東京圏商業地の上昇率順位表 平成30年基準地価

上昇率上位を見ると訪日外国人旅行客増加の影響が見られます。全国の住宅地ではトップ10にニセコのリゾート施設が身近な北海道の倶知安町や沖縄県の那覇市などがランクインしており、トップ10を北海道と沖縄で占めています。東京圏でも新宿区歌舞伎町一丁目が全用途の上昇率トップにランク。台東区浅草一丁目が3位に入るなどインバウンドの影響は出ています。
 
もう一つの傾向は、再開発が進んでいる場所や地域の地価上昇率が高い点です。東京圏では、「渋谷ストリーム」が完成するなど駅周辺部の再開発が活発な渋谷区や「(仮称)横浜駅西口開発ビル」の建設が進む横浜などが上位にランキングしています。
 
2020年に向けて首都圏では再開発が各所で進んでいますが、その大きな要因として戦後の高度成長期に建てられたビルや商業施設が更新時期を迎えていることや、日本銀行による金融緩和によって長期金利が低く抑えられていることで開発期間の長い大規模な商業・業務施設の開発がしやすい点が挙げられます。インバウンドの将来需要への期待もあり開発を後押ししています。

次のページでは、23区の中で最も商業地上昇率の高かった中央区を紹介します。