老後資金準備の目標額

老後資金として必要な額はどの位になるのでしょうか?

老後資金として必要な額はどの位になるのでしょうか?

それでは、具体的に老後資金として必要な額はどの位になるのかをみていきましょう。
  
総務省の「家計調査年報(家計収支編)平成29年(2017年)」によると、平均的な老後の生活費は夫婦2人世帯で1カ月あたり約26万4,000円。それに対して収入は約20万9,000円ですので、月に約5万5,000円不足しています。
高齢夫婦無職世帯の家計収支(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)

高齢夫婦無職世帯の家計収支(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)

65歳から100歳までの35年間の不足額を考えると、約2,300万円になります。90歳までと考えると約1,600万円です。ただし、これは平均的な老後の生活費ですので、生きがいや将来の夢の実現にかかる費用など「ゆとり」の部分が入っていません。また、大きな病気をした場合などの医療費や介護が長引くなど予想外の出費も入っていないので、これらは予備費として別枠で考えておかなければなりません。
 
また、モデル世帯が高齢夫婦無職世帯の家計収支(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)なので、公的年金の加入状況や年金額など個別の事情によっては、不足額も変わってきます。
 
モデル世帯をみても、会社員夫婦世帯の場合、公的年金の平均的モデル額は、平成30年(2018年)現在1ヵ月約22万円となっています。金額としては、図表の公的年金収入に近い額です。ただしこれは、夫が平均的収入で40年間会社員として厚生年金に加入し、妻がその期間すべて専業主婦であったと仮定した場合の条件なっています。
 
自分の年金見込額については、50歳以上の人であれば、毎年誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」に将来支給される公的年金の見込額が記載されています。50歳未満の人の場合は記載されていませんが、日本年金機構のサイトにある「ねんきんネット」から年金額を試算することができます。
 
一方、自営業世帯であれば、公的年金の平均的モデル額は、現在1ヵ月約13万円(2018年度)です。ただしこれは、夫婦ともに国民年金の保険料を20歳から60歳までの40年間全て納付した場合の金額です。また、会社勤めがなく、老後の公的年金は国民年金のみとした場合の額になります。この自営業世帯の場合、国民年金は終身で一生涯受け取ることはできますが、会社員と違って厚生年金がないため、平均的な生活やゆとりある生活をしようと思うとさらに不足額が発生するリスクがあります。
 
ちなみに、自営業世帯でも、老後の平均的な生活費(約26万4,000円)がかかるとして算出してみると、65歳から100歳までの35年間の不足額は、約4,900万円になり、90歳までと考えても約3,500万円になります。ただし、これは平均的な老後の生活費ですので、生きがいや将来の夢の実現にかかる費用など「ゆとり」の部分や大きな病気などをした場合の医療費などの予備費が入っていません。それを考えると、もっとお金が必要になります。
 

老後資金準備の前におさえておくこと

老後資金準備にとりかかる前に、日本の年金制度全体像を把握しておきましょう。公的年金はもちろんですが、私的年金と呼ばれる企業年金や個人年金についてもその位置づけを確認します。
 
社会保障制度のひとつで社会全体の支え合いから成り立つ公的年金は、老後の収入面での土台となります。
 
そして公的年金の上乗せとなるのが私的年金です。こちらは任意での加入ですので、人によって入っている制度が異なるでしょう。
 
私的年金には、まず、企業が福利厚生の一環として行う「企業年金」があります。会社が従業員の退職金や老後の上乗せ年金となるよう実施する制度です。したがって、企業によって導入しているかどうかが異なりますし、導入している場合はどういう制度を実施しているのかも違ってきますので、自分で確認する必要があります。
 
そして、私的年金にはもうひとつ、個人が任意で加入する「個人年金」があります。これには、法律で定められている制度としての個人年金と、民間の保険会社等で販売されている商品としての個人年金保険があります。いずれにせよ、個人で自分の老後のために、任意で加入するのが個人年金です。 
 
老後資金準備を始める前に、自分がすでに加入している制度は何か、どういうものかを確認し、そのうえで、老後の生活費として不足する分をどうやって補うかを考えていくことが重要です。
老後資金準備の前におさえておくこと~年金制度の全体像を把握する

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