住民税と所得税の所得控除額の違いを表で解説

住民税』とは『広く住民が地域の費用を負担するもの』と定義され『道府県民税』と『市町村民税』をあわせた総称のことを指します。また前年の所得に対して課税され6月から次の年の5月まで1年間支払います。なお1月1日にお住まいの市町村(住民票住所)が一括して徴収しているため仮に転居した場合でも、その年は1月1日時点の居住市町村に納めます。

 
住民税は前年の所得に対して課税され6月から次の年の5月まで1年間支払う

住民税は前年の所得に対して課税され6月から次の年の5月まで1年間支払う




一方『所得税』とは国に納める税金でありその年の所得に対して課税されます。サラリーマンは毎月の給与からどちらも天引きされていますが住民税は前年分、所得税はその年分(仮額を源泉徴収として天引き)と覚えておきましょう。
 

所得控除の額にも違いが!所得税より控除額が少ないため、高く感じる?

住民税も所得税と同じように各種の所得控除を引いた後の課税所得に税率をかけて税額を算出するという流れは変わりませんが、所得控除の項目は同じでも控除額が異なるものがあります。

控除額が同じ項目:雑損控除医療費控除社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除

この項目については算出の計算式や控除金額は所得税のそれと全く同じです。逆にいうとここで挙げた項目以外はすべて所得税の控除額と異なります。控除金額が異なる項目のうち人的控除(いわゆる人に関わる控除)については以下の表にまとめてみました。
 
所得控除 住民税 所得税
基礎控除 33万 38万
配偶者控除 33万 38万
老人配偶者控除 38万 48万
配偶者特別控除 上限33万 上限38万
扶養控除(一般) 33万 38万
特定扶養控除 45万 63万
老人扶養控除 38万 48万
同居老親等扶養控除 45万 58万
障害者控除 26万 27万
特別障害者控除 30万 40万
同居特別障害者控除 53万 75万
寡婦・寡夫控除 26万 27万
特定寡婦控除 30万 35万
勤労学生控除 26万 27万
図3:人的控除対比一覧

控除金額が異なる項目のうち物的控除については以下の表の通りです。
所得控除 住民税 所得税
生命保険料控除(新) 合計控除7万上限 合計控除12万上限
一般・介護・個人年金 各2万8000上限 各4万上限
生命保険料控除(旧) 合計控除7万上限 合計控除10万上限
一般・個人年金 各3万5000上限 各5万上限
地震保険料控除 合計控除2万5000上限 合計控除5万上限
(旧)長期損害保険 各1万上限 各1万5000上限
*生命保険料控除を(新)(旧)両方で受ける場合は各上限が2万8000(所得税4万)かつ合計控除限度上限は7万(所得税は12万)*
図4:物的控除対比一覧
 

住民税と所得税の税率にも違いが

『所得税』は所得が多くなれば税率も高くなる『累進課税』を採用しており、税率は5%~45%です。一方で住民税の税率は基本的に一律で以下の通りです。これを『標準税率』といいます。

所得割=道府県民税4%+市町村民税6% 合計10%
均等割=道府県民税額1500円+市町村民税額3500円 合計5000円

 

自治体によって住民税の税率が違うってホント?

結論からいうと税率が違う自治体があるというのはホントです。基本的には上で解説した『標準税率』なのですが、自治体は条例によって独自税率を定めることができます。例えば『所得割』では、道府県民税率4%に対し神奈川県は4.025%、市町村民税率6%に対し名古屋市では5.7%と異なることや、『均等割』にしても道府県民税額1500円に対し1800円(神奈川県)~2700円(宮城県)、市町村民税額3500円に対し3300円(名古屋市)~4400円(横浜市)など自治体によって幅があります。詳しくはお住まいの自治体のホームページなどで確認してみてください。
 

住民税にも関心を持とう

所得税と比べると住民税については話題に上らないし、詳しいという方もあまり聞いたことがありません。理由の一つとして所得税の確定申告が終わるとそのデータをもとに住民税は自治体が計算してくれるため個人が関わりを持つことが少ないことが挙げられるかと思います。

【所得税よりも高くなりがちな住民税の節税についての記事】
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引っ越したら以前住んでいた地域に比べ住民税が高い、低いなどの話題(間違いではないですが月額に換算すると……)もよく理解していない方が多いからだと思います。この記事が理解のための一助となればと思っています。

執筆・監修/井出やすひろ(CFP・一級FP技能士・MR)

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