10年以上使っていない銀行口座、「休眠口座」を解約しないで放置するとどうなる?

転勤や就職によって住む場所が変わり、利用していた銀行が近所にないなど様々な理由で、使わなくなった銀行口座を複数持っている方は多いのではないでしょうか。

長期間使わない銀行口座はどうなる?

長期間使わない銀行口座はどうなる?



金融庁の発表によると10年以上使われない(入出金等がない)預金額は、平成26~28年の間、毎年700億にものぼったそうです。一定期間を超えて使われていない口座のことを休眠口座とも言います。この休眠口座を解約しないで放置するとどうなるのか、今後の動向もふまえ注意点をご紹介します。

使わない口座を放置するとどうなるか?できるだけ解約しておきたい

今のところ、放置しても利用者本人にとってのデメリットは特にない、というのが結論です。ただし、2年以上預け入れも引出もせず、残高1万円以下の場合など(他にも条件あり)、未利用口座管理手数料を徴収するという銀行があります。

未利用口座管理手数料が払えない残高になると、最後の残高を引き落として口座が解約されるという仕組みです。

利用者本人にとってのデメリットはありませんが、銀行にとっては、通帳1冊ごとに毎年200円の印紙税が課されるというデメリットがあります。巡り巡って、利用者の負担になることも考えられるので、使う予定のない口座はできるだけ解約しておくのが良いでしょう。

銀行口座の消滅時効について

口座の消滅時効は、銀行の口座が5年、信用金庫や労働金庫が10年です。年数は、普通預金が預け入れの時から、定期預金が満期の時から数えます。時効があるとは言え、銀行は消滅時効後の払い戻しにも応じているのが実態です。

ゆうちょ銀行の注意点

平成19年9月30日以前に預け入れた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は、満期後20年2か月を経過して払い戻し請求等がない場合は消滅するので要注意です。それ以外の場合は、ATMやインターネット取引が使えなくなることがありますが、払い戻しはできます。

※参考記事
長期間ご利用のない貯金のお取り扱いについて

休眠口座の預金を活用する法律

2018年1月に休眠預金等活用法が施行されました。休眠預金等活用法とは、2009年1月1日以降の取引から10年以上取引の無い預金を民間の公益活動に活用するというもの。休眠預金の対象になると、預金保険機構に移管され公益活動に活用されるのですが、所定の手続きを行うと払い戻しはできます。没収されるわけではありません。

口座維持手数料とは

2017年末から2018年にかけて、メガバンクが口座維持手数料を検討していると話題になっていました。口座維持手数料とはなんでしょうか。

口座維持手数料とは、お金を銀行に預けているだけで手数料を取られるというもの。海外の銀行では一般的で、日本でも外資や元々外資系だった銀行では、すでに口座維持手数料を取っています。「20万円以上の残高がある」などの条件満たせば無料になる銀行もあるようです。

もし、全ての銀行で口座維持手数料が導入されるならば使わなくなった口座を放置する唯一のデメリットになるかもしれません。

同じ銀行の店舗が近所にない場合の口座解約

口座を開いている銀行が近所にない場合は、他の銀行でも解約することができます。「取立(とりたて)」という方法です。

解約書類を口座のある銀行から取り寄せ、解約する口座の通帳と届印などを近くの銀行窓口に持参すれば解約手続きはできます。銀行によって必要書類は異なるので、電話やホームページで事前に確認しましょう。

まとめ

使っていない銀行口座についての注意点について解説しました。使っていない口座を放置しても特に困ることはありませんが、今後デメリットとなりうる口座維持手数料が導入されるかもしれません。仮に導入されても慌てたり、損をしたりすることのないよう今のうちに休眠口座をはじめ銀行口座(貯金口座)を整理しておきましょう。

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