医療費控除申請に、医療費通知が使えるように

加入している健康保険から送付される「医療費のお知らせ」などの医療費通知を見たことがありますか?
健康保険から送られてくる医療費通知。受診した内容とあっているかを確認したい。確定申告でも利用できるようになるので、大切に保管したい

健康保険から送られてくる医療費通知。受診した内容とあっているかを確認したい。確定申告でも利用できるようになるので、大切に保管したい

これは、実際にかかっている医療費を知ってもらうことを目的に作成されています。この医療費通知ですが、確定申告の医療費控除の申請時に使えることになりました。この通知があると、領収書なしで楽に申請できます(平成29年分の確定申告より)。急に注目を浴びた「医療費通知」についてご紹介しましょう。

加入健康保険からの医療費のお知らせ

医療費のお知らせなどの医療費通知は、加入者が利用した医療費などを知らせています。その目的として

1.健康や医療に対する認識を深める(健康状態の確認、記録)
2.医療費の確認(医療費の増加抑制のため)
3.医療費請求の確認(医療機関等からの請求に誤りがないか)


があげられています。

健康保険はどこも財政が厳しく、少しでも加入者(被保険者)に医療費を抑えてもらうきっかけにということです。

発送時期、対象期間などは健康保険によって違う

この医療費のお知らせですが、これらはあくまでも各健康保険の個々の取り組みです。毎月発行するところもあれば、年に1回のところも。どのタイミングで通知がくるかは、加入している健康保険に確認してみましょう。

例えば、協会けんぽの医療費のお知らせは、年に1回の発行。だいたい2月頃に発送され、内容は前々年の10月から前年の9月の診療分が記載されている事が多いようです。

記載内容は医療機関受診等の記録

全国健康保険協会東京支部(協会けんぽ東京)の「医療費のお知らせ」の見方。受けた医療についての情報が記載されている(協会けんぽ東京支部のHPより)

全国健康保険協会東京支部(協会けんぽ東京)の「医療費のお知らせ」の見方。受けた医療についての情報が記載されている(協会けんぽ東京支部のHPより)

医療費通知に記載されているのは、医療機関で診察などを受けた記録。診療を受けた人、その年月、医療機関名、医療費の総額、加入者の支払額などです。それらの記載が正しいかをしっかりとチェックしておきましょう。

平成29年分から医療費控除に使える!

この「医療費のお知らせ」が平成29年分の確定申告から、医療費控除の証明に使えるようになりました。

平成28年分までの医療費控除の申請には、医療機関の領収書を提出する必要がありました。しかし、平成29年分からは領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」を添付すればよいこととなりました。

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この医療費控除の明細書には、医療を受けた人と医療機関ごとに明細を記入する必要があります。ただ、健康保険が発行する「医療費のお知らせ」があれば明細の記入を省略することができます。このお知らせがあれば、かなり申請の作業が楽になります。

医療費控除に利用できるかは要確認

全ての医療費通知が医療費控除の添付資料として使えるわけではありません。添付可能の医療費通知には、以下の項目が必要になります。

(1)被保険者
(2)療養を受けた年月
(3)療養を受けた者の氏名
(4)療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
(5)被保険者が支払った医療費の額
(6)保険者の名称

全てが記載されていなければ使えません。特に「(5)被保険者が支払った医療費の額」が記載されていない例が多いようです。

また、確定申告は1月1日から12月31日までの1年での申告です。医療費通知がこの期間の記載になっていることはあまりないでしょう。前年の10月からその年の9月までといった期間になっていれば、確定申告の対象期間(1月から9月)は医療費通知からの金額をそのまま記載し、それ以外の期間(10月から12月)の医療費は明細書に明細を記入しましょう。これだけでも、申請の時間は短縮されるはずです。

健康保険組合を中心に、確定申告で利用できる医療費通知を整備する動きが始まっています。まずは、届いている医療費通知をチェックしてみましょう。また、これから発行される医療費通知は、きちんと保管しておくと安心です。

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