10人のうち4人は国民年金の保険料を納めていない!

老後の生活を支える年金には税金が投入されている。

老後の生活を支える年金には税金が投入されている。

国民年金(老齢基礎年金)の保険料は、サラリーマンは厚生年金保険料として給料から天引きされるので、サラリーマンを続けている限り未納にはなりません。しかし、自営・自由業者やその妻などは、自分で納めなければいけないので未納にしてしまう人がいます(本来、20歳以上の全国民は国民年金への加入が義務づけられているので、未納者がいるのはおかしいのですが)。

厚生労働省の報道資料によると、平成28年4月分~11月分の納付率は61.5%でした。つまり、10人のうち4人は未納ということです。この未納の人たちがずっと未納のままで受給資格期間を満たさないと、年金は1円ももらえません。

実は、年金の給付は、現役世代が納める保険料だけで賄われているわけではありません。現状では、半分は国庫負担(税金)です。これは、法律が変わらない限り、ずっと続きます。つまり、保険料を未納のままにして受給資格を獲得できないと、消費税などで納めた税金を取り戻せないということ。

保険料の未納状態は放置しないで!

保険料を未納にする理由は、「保険料が高くて経済的に納めるのが困難」が最も多いそうです。国民年金は、老後の年金の他に、本人が障害を負ったときの障害年金、本人が亡くなった後の遺族年金の3つの保障がセットされています。それで、月1万6490円(平成29年度)は安いと思います。

とはいえ、収入が少なくて納めるのが大変な人もいるでしょう。そんな人は、保険料の免除制度の利用を。所得によって、全額免除、または、一部免除(4分の1、2分の1、4分の3)を受けられます。免除を受けている間は、受給資格期間にカウントされるので、未納状態とは全く異なります。

年金額は、税金が投入されている分はもらえます。つまり、保険料をちゃんと納めて受給資格を獲得しておけば、将来、税金を年金の一部として取り戻せるということ。国民年金は死ぬまでもらえる終身年金ですから、長生きすればするほど取り戻せる税金も増えます。それどころか、納めた税金、そして、納めた保険料を上回るかもしれません。

2017年10月から、受給資格期間は現状の25年から10年に短縮されるので、受給資格を獲得しやすくなります。ですから、くれぐれも未納状態を放置しないでください。65歳から満額(平成29年度は月6万4941円)はもらえなくても、死ぬまでもらえる年金はありがたいですから。