図で解説！日常生活・総合支援事業の手続き方法

介護保険と利用手続きが異なる「日常生活・総合支援事業」

「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」とは、従来の要介護認定で「要支援1～2」だけでなく、「非該当（自立）」と認定された人や、要介護認定自体を受けていない人でも、65歳以上で生活機能の低下が見られる認められた場合に利用することができる、市町村の独自色が強い事業のこと。

総合事業を利用する場合、従来の介護保険を利用する場合と手続きの流れが大きく異なります。総合事業の手続き方法とその流れについて、詳しく解説します。

図で解説！ 従来と新しい介護制度の手続きの流れの違い

まずは、介護保険を含む全体の流れを見てみましょう。従来の手続きの流れは、下の図のような感じです。


そして下記が、2017年4月から全国すべての自治体で始まった総合事業を含む、全体の流れです。窓口相談後の「チェックリスト」は25の質問事項で構成されています。詳しく知りたい方は、「総合事業の「基本チェックリスト」とは？」をご参照ください。また、介護予防・生活支援サービス事業に含まれる訪問型サービスや通所型サービスの詳しい内容や料金については、「新しい介護事業「訪問型サービス」の利用条件・料金」「新しい介護事業「通所型サービス」の利用条件・料金」に詳述してありますので、よろしければご覧ください。

 

まずは、お近くの「地域包括支援センター」へ

総合事業を利用するためには、まず地域包括支援センターに行って相談することが必要です。

お近くの地域包括支援センターについては、お住まいの市区町村のWebサイトを見たり、窓口に電話するなどして調べましょう。「e-65.net」の「認知症 地域支援マップ」で、「住所から探す」の欄からお住まいの市区町村と「地域包括支援センター」を選んでも、簡単に探すことができます。

総合事業の利用手続きの流れと方法

総合事業についての細かな流れは下の図の通り。
 
総合事業はステップ1～10に分かれており、相談の後、「基本チェックリスト」によって「生活機能の低下が見られる」となった場合、総合事業を利用できるようになります。