まだまだお金がかかる中、将来にどう備えていけばいいですか?

子どもの教育費をどう準備する?

子どもの教育費をどう準備する?

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、3人の子どもがまだ小さい40代の公務員男性です。ファイナンシャル・プランナーの藤川太さんがアドバイスします。
※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください。(相談はすべて無料になります)


■相談者
バナナさん(仮名)
男性/公務員/47歳
岡山県/持ち家一戸建て

■家族構成
妻(47歳/専業主婦)、子ども(9歳、5歳、2歳)

■相談内容
妻が高齢で3人出産したため、まだまだ資金がかかり、将来が不安です。年金受給の年になっても教育費がかかる予定です。どう備えてゆけば良いでしょうか? これから出来ることをアドバイスお願いします。妻は産後体調が悪いまま退職しました。相続があったため住宅ローンはありません。よろしくお願いします。

■家計収支データ
「バナナ」さんの家計収支データ

「バナナ」さんの家計収支データ



■家計収支データ補足
(1)ボーナスの使いみち
赤字が発生した場合の生活費の補てん、自宅の修繕、家電の買い替え、車の買い替え、年1回の帰省費用など。残りは貯蓄。

(2)加入している保険の内訳
・夫/共済(死亡保障2500万円、医療特約入院7000円付き)=保険料2万1000円
・妻/共済(死亡保障700万円、医療特約入院2000円付き)=保険料4000円
・子ども/学資保険(満期400万円×2人分)=保険料7万円

(3)妻の再就職について
再就職の希望はありますが現状では難しいとのこと。

(4)夫の退職金と60歳以降の働き方について
退職金は1500万円程度の予定。60歳の定年後、再雇用として65歳まで働ける。収入はボーナスなしで月12万円程度。

(5)子どもの進学について
大学を希望した場合は地方在住のため下宿になる可能性が高い。大学までは資金は親が負担、大学院進学時のみ奨学金利用を検討。ただし、私立理系など学費の高い大学は資金的に無理では、と考えている。

(6)教育費の内訳
幼稚園1万6000円、小学校費用8000円、習い事8000円

■FP藤川 太からの3つのアドバイス
アドバイス1 1人500万円目安でも教育費は用意できる
アドバイス2 老後は今の生活ペースを維持しよう
アドバイス3 ライフプランシートで資金の流れを把握
 

アドバイス1 1人500万円目安でも教育費は用意できる

将来の備えをついていろいろと不安に思っているというご相談ですが、結論から言いますと、さほど心配は要りません。

まず教育資金ですが、お子さん3人、高校まで公立とすれば、計画的に用意すべきは大学費用となります。4年間の学費は、私立大学で平均390万円、私立理系(医科歯科系除く)で520万円ほど。これらの教育資金がかかる時期が夫の定年に重なります。したがって、進路はまだ未定でしょうが、1人500万円を備えるべき学費の目安と考えてみます。

学資保険で800万円用意できるのですから、3人分1500万円までは残り700万円。それも今ある貯蓄から十分捻出できます。仮に、学費が高いと懸念されている私立理系に3人が揃って進学したとしても、その費用は用意できるのです。

また、東京やそれ以外の遠方の大学に進学にした場合、仕送り費用が発生する点も心配されています。平均約月7万円(※)ですから、4年間で340万円ほど。仮にお子さん全員仕送りが発生すると約1000万円。これも実は、貯蓄を取り崩せば対応できるのです。もちろん、事前にお子さんと話し合って、できれば自宅から通える範囲の大学に進学してほしい、という要望を伝えてもいいでしょう。

(※)全国学生生活協同組合連合会「第51回学生生活実態調査」より。実際の生活費は、仕送りに学生のアルバイト収入(平均2万5000円)や奨学金を加えることでまかなっているケースが大半。
 

アドバイス2 老後は今の生活ペースを維持しよう

次に老後資金について考えます。

まず、定年後の生活費ですが、現在の家計状況から判断して、20万円ほどと想定できます。学資保険の詳細はわかりませんが、2番目のお子さんが18歳になるまで支払いが続くとした場合、ご主人が60歳、定年時にこの生活費に落ち着くことになるでしょう。

定年後、65歳までは再雇用となり、ボーナスはなく、月収12万円とのことですから、ざっと月8万円生活費が不足します。5年間で480万円。退職金をその補てんに充てても1000万円残ることになるわけです。

65歳から年金生活になったとしましょう。年金支給額も推測の域を出ませんが、ご主人が公務員として定年まで勤め上げ、奥様には会社員経験があることを考えると、夫婦合算で年間300万円程度はあるのでは。だとすれば、税金や社保険料を差し引いても月20万円の生活費は年金だけでカバーできるはず。月によっては年金で貯蓄できることもあるでしょう。

また、現在の貯蓄と投資商品、計3500万円から教育資金1700万円(もっともかかると想定した場合)を差し引いて1800万円。これに先に試算した退職金の余り1000万円を加えた2800万円が、定年したときに手元に残ります。今後発生するであろう、ご自宅のリフォーム費用やご夫婦の医療費などに備える資金としては、安心できる額だと思います。さらに言えば、今後ボーナスから貯蓄できるであろう額はここでは考慮していないのです。
 

アドバイス3 ライフプランシートで資金の流れを把握

ご相談者が心配する気持ちはわかります。奥様が働けなくなり、世帯収入が減ってしまった。加えて、奥様は体調も崩された。お子さんが3人いらして、上のお子さんですらまだ9歳。すべてを一気にご主人が背負ってしまったような状況なのでしょう。

教育にしても老後の生活費にしても、トータルで試算すれば必然的に大きな数字となります。しかし、それは事前に予想できる額であり、一度に支出するわけではありません。支出と同時に充分な収入もあります。

したがって、今後の資金の流れを把握することで、安心感が得られるはずです。そのための方法としておススメしたいのがライフプランシートです。家族の年齢、その年にあるライフイベントやそれにかかる費用、年間収支や資産の変化を年ごとに書き込んでいきます。それによって今後、資金がどう推移するかが一目でわかるわけです。もちろん、そのとおりになるとは限りませんが、それでも不測の事態が起きなければ資金不足にならずに済むことが確認できるはずです。インターネットから手軽にダウンロードできますので、利用してみてください。

ご相談者は、収入も安定していますし、家計管理もバランスよくできています。現在、毎月の貯蓄ができていないと言われますが、学資保険で毎月7万円積み立てています。これも立派な貯蓄です。

必要以上に心配することは自分自身にも、家族にもマイナス。今の生活を自信をもって元気に送ることが大切だと思います。


教えてくれたのは……
 
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藤川太さん

All About「資産運用」ガイド。「家計の見直し相談センター」で10年以上にわたり1万5000世帯を超える家計の見直しを行ってきたFP。資産運用、家計管理、マイホーム購入、不動産投資などに詳しく「普通の人」でもお金を貯める・増やせるようになる方法をアドバイスしています。



取材・文/清水京武 イラスト/モリナガ・ヨウ

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