「60歳で定年退職」は1998年から

小企業は70歳定年も多いようだ。

会社から65歳定年の提案があった。父は55歳定年だった……。


FPとしてライフプランを作成する時、60歳を定年退職とするケースが多いのですが、30年ほど前は55歳定年だったような気がします。いつ60歳定年になったのでしょうか。

1986年「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(=以後「高年齢者雇用安定法」とする)の改正で60歳定年が努力義務に、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止(1998年施行)されました。これが60歳定年の始まりです。

その後も「高年齢者雇用安定法」が改正され、2012年の改正「原則希望者全員の65歳までの雇用を義務化」により、働きたい人は65歳まで働くことができる環境が整いました。

●「高年齢者雇用安定法」の改正の推移
1986年 「高年齢者雇用安定法」で60歳定年を努力義務化
1990年 定年後再雇用を努力義務化
1994年 60歳未満定年制を禁止(1998年施行)
2000年 65歳までの雇用確保措置を努力義務化
2004年 65歳までの雇用確保措置の段階的義務化(2006年施行)
2012年 希望者全員の65歳までの雇用を義務化(2013年施行)
 

規模の小さい企業ほど定年制を定めていない割合がアップ

ここからは厚生労働省「平成29年 就労条件総合調査 結果の概況」(2017年12月27日公表)をもとに、現在の定年制と定年年齢を見てみましょう。

定年制を定めていない企業は全企業平均では4.5%。平成28年より0.1%減少しました。企業規模別では、常用労働者が1000人以上の企業が0.7%、100~299人の企業は2.0%、30~99人の企業は5.8%です。減少傾向の中で1000人以上の企業は前年の2倍強も増加しています。

●定年制を定めていない企業の割合
  • 全企業平均 4.5%(4.6%) 
  • 常用労働者1000人以上 0.7%(0.3%)
  • 常用労働者300~999人 0.3%(0.6%)
  • 常用労働者100~299人 2.0%(2.3%)
  • 常用労働者30~99人 5.8%(5.8%)
*( )内は平成28年の数字。以降も同じ。
 

60歳定年は減少、65歳定年が増加

70歳以上定年制の会社も増えてきた。

凄い、70歳でバリバリの現役だ!

定年制を一律に定めている企業のうち、60歳定年の企業は79.3%(前年は80.7%)で減少傾向にあります。一方、65歳定年の企業は16.4 %(前年は15.2%)、66歳以上定年導入の企業は1.4%(前年は1.0%)と増加傾向にあります。

●定年制を一律に定めている企業のうち60歳定年を定めている企業の割
  • 全企業平均 79.3% (80.7%) 
  • 常用労働者1000人以上 90.6%(90.4%)
  • 常用労働者300~999人 87.2%(88.4%)
  • 常用労働者100~299人 84.1%(85.0%)
  • 常用労働者30~99人 76.7%(78.3%)
定年制を一律に定めている企業のうち65歳定年を定めている企業の割合
  • 全企業平均 16.4% (15.2%) 
  • 常用労働者1000人以上 6.7%(6.7%)
  • 常用労働者300~999人 9.2%(8.8%)
  • 常用労働者100~299人 11.8%(11.1%)
  • 常用労働者30~99人 18.8%(17.3%)
定年制を一律に定めている企業のうち66歳定年以上を定めている企業の割合
  • 全企業平均 1.4% (1.0%) 
  • 常用労働者1000人以上 ―(―)
  • 常用労働者300~999人 0.2%(0.3%)
  • 常用労働者100~299人 0.7%(0.5%)
  • 常用労働者30~99人 1.7%(1.2%)

【参考】年収は半減!? 60歳定年後も働く人たちの現状
 

平均退職年齢は依然として60歳

65歳定年が増えているといっても、定年制を導入している常用労働者1000人以上の企業の9割は60歳定年です。現時点の定年年齢の平均は60歳になりますが、次のように65歳定年を導入する大手企業が増えています。
  • サノヤスホールディングス:2019年65歳定年制と最長70歳までの継続雇用制度を導入
  • ダイキン工業:2019年65歳定年制と最長70歳までの継続雇用制度を導入
  • TIS:2019年65歳定年制を導入
  • 日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、日鉄日新製鋼:65歳定年制導入について労使間で同意
  • 川崎重工業:2019年65歳定年制を導入
  • 明治安田生命:2019年65歳定年制を導入
  • 日本郵政グループ:2020年度65歳定年制を導入予定
 

国家公務員の65歳定年制導入は見送り

2018年、国家公務員についても定年を60歳から65歳に引き上げる検討が行われました。2021年度から実施、3年毎に1歳ずつ引き上げて2033年度に65歳とすることを目指し、国家公務員法など関連法改正案を2019年の通常国会に提出する予定でした。しかし政府は諸事情によりこれを断念しました。今後も検討を重ねて今秋以降の法案提出を目指しています。
 

定年退職という仕組みそのものがなくなるかも

2018年、役員を除く65歳以上の雇用者は469万人(うち非正規の職員・従業員が358万人)。雇用者総数の8%強を占めています(「労働力調査(基本集計)2018年平均(速報)結果」(総務省)より)。
 
政府は、働く意欲のある高齢者が70歳まで就労できる機会を確保するための法整備を考えており、2020年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定です。これにより定年年齢が65歳になる流れは強まりそうです。

人生100年時代、将来は70歳定年、あるいは定年制という概念がなくなり生涯現役時代が到来するかもしれません。

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