今こそ知っておきたい「ブロックチェーン」の基礎知識

新しい「記録」の仕組みとして注目される「ブロックチェーン」

「ブロックチェーン」と聞くと、「仮想通貨に使われている仕組み？　また何か新しいテクノロジーが出てきたのか・・・でも、自分には関係ないな」と思うかもしれません。

しかし、技術的な難しいことはさておき、ざっくりと「ブロックチェーン」がどのようなもので、どういった可能性を秘めているのか、ポイントを押さえておいて損はありません。

近い将来、当たり前のように使われるようになったときに、必要に応じてスムーズに対応や導入検討などができるよう、今のうちから基礎知識を身に付けておきましょう。

記録を確実に保管する仕組み

まずは言葉の定義を確認してみましょう。

ブロックチェーンは多数のノードに同一の記録を同期させる仕組みである。ノード間の記録に差異が生じた場合には、一定のルールに基づく多数決によって正統な記録を決定することにより、記録の同期を確保していく仕組みとなっている。また、既存の記録（ブロック）に新しい記録を追加する際に、チェーン状に次々と追加していくことから、ブロックチェーンと呼ばれている。この点、日本ブロックチェーン協会が独自に技術としてのブロックチェーンを定義している。（Wikipediaより引用）

ちなみにノードとは、ASCII.jpデジタル用語辞典によると、「線と線の結び目を表す言葉で、ネットワークの接点、分岐点や中継点などを意味する。具体的には、ネットワークを構成するパソコン、ハブ、ルーターといった機器のこと」と解説されています。

これまでは、取引履歴などを保管する場合、サーバの構成に大小はあれど、１つのデータベースで管理し、バックアップとしてはそのデータベースをまるごと複製しておくという方法、いわゆる中央管理型が一般的でした。

これに対しブロックチェーンの場合は、多数のノードに同一の記録を同期させる、すなわち複数のデータベースに同じ取引履歴を保管する分散管理型のため、同時にバックアップも複数作成されていることになります。

今まで通りの方法でも、たくさんバックアップを取れば結果として同じでは？　と思うかもしれませんが、ブロックチェーンの場合はデータの改ざんがほぼ不可能という点で、大きな違いがあります。

１つのデータベースで管理していると、万が一データが改ざんされても、それが改ざんなのか通常の変更なのか、区別することは難しい場合が少なくありません。当然バックアップも、改ざんされたデータを複製してしまいます。

一方、ブロックチェーンの場合は、１つのデータベースが改ざんされても、世界中の他のコンピュータが、同時に多数存在している同一データベースと比較して不正を見抜きます。

また、分散型のコンピュータネットワークであり、常にチェーン状に複製され続けているというその性質上、世界規模の大災害でも起こらない限り、ブロックチェーンの仕組みを止めることも壊すこともできません。

記録を確実に保管する仕組み、それがブロックチェーンなのです。

記録するための巨大なサーバ構成が不要になり、コストダウンが可能に

１つのデータベースで膨大なデータを管理するには、規模に合わせた大きなサーバ構成が必要になります。

それに対しブロックチェーンでは、データを分散してインターネット上で管理するため、１つ１つのシステムコストを抑えることができます。

結果として全体のコストダウンが可能になり、システムの利用料金等も下げることができるため、ビジネスとしてもWin-Winの関係を作ることができます。

さらに、改ざんや損失のリスクがほぼないというメリットを考えると、データの保存先としても最適な選択肢になり得ます。

ビジネス上、オンラインストレージサービス等でデータを共有することが増えてきていると思いますが、より低コストで、より安全に運用できるサービスがあれば利用したいですよね。

今後、ブロックチェーンの技術を利用したデータ保存サービスなどもどんどん出てくるでしょうし、お客様のデータを大量に取り扱う企業であれば、自社でも導入を検討する時期が来るのではないでしょうか。

世界中どの国とも自由取引が可能に！？

ブロックチェーンが一般化した場合、企業には他にどのような影響があるでしょうか。

実は、ブロックチェーンの技術が普及すればするほど、個人間の直接取引が増え、企業の介在余地は小さくなります。

例えば海外送金の場面でも、銀行に赴いて難しい書類に記入し、高いコストと日数をかけて送金するという今の仕組みから、ブロックチェーンの技術を使った仮想通貨を利用することで、即時送金することができるようになります。間に銀行を介さないため、コストもほとんどかかりません。

ブロックチェーンという単語が広まった大きな要因として、ビットコイン（仮想通貨）の存在が挙げられるかと思いますが、世界中のどの国とも自由に金融取引が可能になる日も、そう遠くないかもしれません。

ブロックチェーンの可能性

ブロックチェーンの技術を使ったサービスの先駆けとして仮想通貨の認知度が高いだけで、他のあらゆる産業にも応用が可能です。

金融業界においても、仮想通貨がクレジットカードに代わる決済方法になり得るだけでなく、例えば証券取引でも現状、株式の売却後、約定日の4営業日目にようやく受け渡しが行なわれるルールになっていますが、売買が瞬時に行われ、手数料がほとんどかからない仕組みが可能になるでしょう。

また、記録を改ざんできないという利点は、特許や著作権などの保護にも応用できる可能性があります。紙の保証書が不要になるため、不動産などの登記簿を鑑定士に作成してもらう必要もなくなるかもしれません。極端に言えば、住民票や印鑑証明を発行する役所の業務が不要になるということにもつながります。

そうなると企業は、利用者にも企業自身にもコストダウンをもたらすブロックチェーンという新しい技術を理解し、他社との競争に打ち勝つための新しいアイデアやサービスが求められるようになります。

さらに今後は、ブロックチェーンの技術を使ったアプリやソフトも続々登場してくることでしょう。そのタイミングで、業界におけるアドバンテージが得られるよう、いち早く導入を検討する価値は十分にあるのではないでしょうか。

ブロックチェーンはインターネットを超える発明とも言われていますが、普及はまだまだこれからです。今後も目を離すことなくウォッチしていきましょう！