税金を取り戻す「還付申告」は3月15日を過ぎてもOK

確定申告期間というと、原則は2月16日から3月15日まで。3月15日までに申告書を提出しないとダメなのかと思いがちですが、実はそうではありません。確定申告の義務がない給与所得者、つまり年末調整を受けた会社員やパート・アルバイトの人が還付申告をする場合なら、3月15日という期日にこだわらなくてもよいのです。

<目次>  
 
「還付申告」は3月15日を過ぎても問題ない

「還付申告」は3月15日を過ぎても問題ない

 

還付申告ができるのはこんな人

サラリーマンの還付申告というと、たとえば次のようなケースが挙げられます。
  • 医療費控除:1年間の医療費が10万円超(例外あり)かかった場合やセルフメディケーション税制の適用を受ける場合
  • 住宅ローン控除:住宅ローンを組んで家を買った
  • ふるさと納税などの寄附金控除:自治体や特定の団体に寄附をした(※)
  • 雑損控除:盗難や自然災害などに遭った
  • 生命保険料控除:年末調整で申請し忘れた場合
など

また、次のようなケースも、還付申告でお金が戻る可能性大です。 過去の行動を振り返って、税金を取り戻せるものがないか検討してみましょう。

【詳細】サラリーマンでもこんな時、確定申告が必要

(※)平成27年4月からふるさと納税ワンストップ特例制度が始まり、条件を満たせば確定申告不要で節税メリットを受けられるようになりました。ただし、医療費控除など新たに申請したい所得控除がある場合は、いずれにせよ確定申告が必要です。
 

還付申告には5年間の猶予がある

たとえば昨年2018年(平成30年)分の還付申告なら、翌年つまり2019年(平成31年)1月から2023年12月31日まで提出可能です。
 
 見方を変えると、過去の年分もさかのぼって申告できることになります。たとえば2014年(平成26年)分の還付申告は、今年つまり2019年12月31日まで提出することができるのです。

過去5年間で次のような出来事があったら、還付申告してみることをおすめします。 【詳細】年末調整し忘れても過去5年まで確定申告で取り戻せる

ただし、その年分の確定申告書を1回でも提出していると、手続きが少々厄介です。具体的には「更正の請求」をすることになります。
 

申告納税の場合は3月15日を厳守

そもそも確定申告には、還付申告だけでなく申告納税というものもあります。こちらは主に次のような人が対象です。 など

申告納税はその名の通り、1年間の所得を「申告」し、所得税が発生したら「納税」するためのもの。3月15日という期限を厳密に守らなければいけません。期限を過ぎると無申告加算税などのペナルティがありますのでご注意を。

【詳細】確定申告で3月15日を過ぎてもいいもの・いけないもの


監修/坂口 猛(All About税金・相続税ガイド)


【関連記事をチェック】
お金が戻る!確定申告完全マニュアル
医療費控除っていつまでに何をする?申請方法まとめ
まだ間に合う!住宅ローン控除の確定申告書の書き方
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。