デマ拡散に協力することは罪に当たる
「LINE有料化」「YouTube有料化」というデマ
Twitterなどで様々な噂を見かけたことがある人も多いでしょう。中には、完全なデマが混じっていることがあります。リツイートなどで拡散に協力することはなぜ問題なのでしょうか。これまでに何度も噂として広がっているのが、「LINE有料化」という話題です。また、2012年12月に18歳未満ユーザーがID検索機能が利用制限されたことをきっかけに、「未成年は利用禁止になる」という噂が広まりました。LINE公式アカウントが正式に否定するまで、噂は広まり続けました。
2015年9月には、「YouTube有料化」という噂が広まりました。これは、「YouTubeは年末までに有料会員サービスを導入する」というニュースが元になり、ロシアのニュースサイトスプートニクが「YouTubeが年末までに有料化」という誤報を報じたことがきっかけでした。スプートニクは信頼できないメディアとされているにも関わらず、まとめサイトなどがこぞって取り上げたために拡散したのです。
2015年1月には、明治大学がスイスフランの暴騰で多額の損失を出したというデマが出回りました。これは後に、明治大学により正式に否定されました。その他にも、ある事件に関連して「犯人は○○」というツイートなどが出回ったこともあります。後に噂とは違う相手が犯人として逮捕されましたが、それまでその人物に関する写真や個人情報が出回りました。
デマ拡散で罪に問われる場合も
デマには、知識がないことにより不安が広がるタイプの他、誤報やネタにより誤解が広がるタイプ、他人を貶める・批判するタイプ、好意により生まれたタイプなどがあります。特に10代は正しい知識も持たず、噂を広げることで起きる影響も考えないため、気軽に拡散してしまう傾向にあります。デマの拡散に協力することは、デマの対象や周囲に迷惑をかける行為です。たとえば明治大学の場合は、大学の信用に傷がつけられたと考えられます。犯人として噂が出回ってしまった人の場合は、生活にも支障が出る可能性があります。つまり、名誉毀損罪や業務妨害罪、信用毀損罪などの罪に問われるかもしれないのです。
リツイートしただけでも罪に問われる可能性があります。友達などからの情報でも鵜呑みにせず、必ず情報元の確認をしましょう。たとえばLINEに関する情報の場合は、LINE公式サイトなどでリリースを確認したり、LINE公式アカウントに確認を取れば本当かどうかがわかります。情報元が見つからず信頼できない情報の場合は、安易に拡散しない慎重さが大切です。
