2人目出産にパート勤務でマネープランは大丈夫?

教育費と老後資金は準備できる?

教育費と老後資金は準備できる?

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は高齢出産したばかりの40代会社員女性。2人目が欲しいが教育資金、老後資金が心配とのこと。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。
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■相談者
ふくさん
女性/会社員※育休中/41歳
賃貸住宅

■家族構成
夫(会社員/42歳)、子ども(0歳)

■相談内容
高齢(40歳)で出産しましたが、できればもう1人欲しいと思っています。1人目が大学に上がる頃には定年(60歳)を迎えますので17年ほどで教育費と老後資金の準備をしなければなりません。運良く2人目を授かることができたとすると、育児休業は難しそうです。主人の収入と私のパート収入で、教育費と老後資金を用意するポイントを教えていただけませんでしょうか。金銭的に無理があれば2人目はあきらめて、老後資金をしっかり用意したいと思います。住宅購入はそもそも資金的に無理だと考えています。

■家計収支データ
「ふく」さんの家計収支データ

「ふく」さんの家計収支データ


■家計収支データ補足
(1)妻の復職後の収入
少なくとも手取り21万円、ボーナスなし。来年3月復帰予定

(2)ボーナスの使いみち(昨年例)
貯蓄72万円、旅行20万円、夫婦ともにスーツ新調25万円、クルマの保険3万円、冠婚葬祭10万円、こづかい10万円×2人分

(3)保険料の内訳
・夫/終身保険(死亡保障1000万円、60歳まで払込)=保険料2万3770円
・妻/終身保険(死亡保障300万円、60歳まで払込)=保険料4647円
・夫/医療保険(終身保障、60歳まで払込、入院1万円・先進医療特約)=保険料9752円
・妻/医療保険(保険期間80歳まで、入院1万円、死亡100万円)=保険料5858円
・妻/ガン保険(10年定期、入院2万円、通院1万円、手術40万円、一時金200万円)=保険料3460円

(4)家族のこづかい
夫は昼食代込み、妻も復職後は4万円程度になる予定

(5)住宅購入について
あくまで教育金、老後資金を優先させたい。購入するなら中古2500万円程度が上限と考えているが、無理なら賃貸でもいい。

(6)教育費について
子ども2人で大学費用1000万円を上限と考えている。

(7)夫の定年後
定年60歳、退職金700万円程度、昇給ほぼなし、定年延長や再雇用などはない。

■FP深野康彦からの3つのアドバイス
アドバイス1 目安となる5000万円は十分用意可能
アドバイス2 60~65歳の無収入期間が大きな負担に
アドバイス3 長く働くことが最大の老後対策
 

アドバイス1 目安となる5000万円は十分用意可能

まずはご相談にある、お子さんが2人となった場合の教育資金と老後資金について試算をしてみましょう。

まず、2人のお子さんの進路ですが、ともに高校までは公立に進学し、大学は私立に入学したとします。私立大の場合、卒業までの4年間で大学にかかる費用は、文系で390万円、理系で520万円が平均額。どちらに進学してもいいように、大学費用として2人で1000万円とします。それ以外の、高校までの教育費や学習塾、習い事、さらに食費などの子育て費用も含め2人で1000万円とすると、計2000万円が必要となります。

次に老後資金ですが、老後も現在とほぼ同程度の生活をしたとすると、3000万円(老後30年として年間100万円)をひとつの目安と考えました。
そうなると、定年までにトータルで5000万円貯められれば、お子さん2人の教育費と夫婦の老後資金にメドが立つということになります。

現在の貯蓄ペースが年間192万円。しかも、来年3月から奥様の収入が月4万円アップしますから、それを貯蓄に回せば、60歳までの19年間で、今後貯められる金額は途中産休などがあったとしても4200万円前後にはなるでしょう。すでに現貯蓄が1200万円あるわけですから、退職金700万円を含めなくても、目安の5000万円は十分用意できることになるわけです。
 

アドバイス2 60~65歳の無収入期間が大きな負担に

ただし、この試算は夫婦とも正社員で働き続けると仮定した場合です。相談文によると、2人目のお子さんを出産となっても、「育児休業は難しそう」とのこと。勤務先がそういう環境ではないのか、それともご自身が2人のお子さんを抱えてのフルタイム勤務が難しいのかはわかりませんが、前者であれば十分に職場に確認をした方がいいと思います。

ともあれ、2人目のお子さんを出産後、奥様はパートで働くとして、仮に収入を月7~8万円とします。現在の生活費では、毎月の貯蓄は1万~2万円程度に大きく減ります。その出産後が2年後であれば、60歳までに貯められるのは1800万円ほど(現在の貯蓄と合わせて3000万円)。お子さんの教育資金などに2000万円を充てれば、残りの1000万円が老後資金。退職金や保険の解約返戻金を充てて、何とか3000万円に達するというところです。

しかし、この試算にはリスクもあります。ひとつは60歳で定年延長や再雇用の予定はないという点。つまり60~65歳 までの5年間は無収入ということです。その間に発生する生活費は1300万円ほど。65歳の時点で手持ちの資金は1700万円に減ってしまいます。

また、奥様も途中パート勤務になったことで、厚生年金の加入期間が短くなりますから、公的年金の支給額もフルタイム勤務のケースより減ってしまいます。

さらに言えば、賃貸住宅のため、ずっと家賃が発生するという点も不安材料となります。何か大きな支出が発生したとき、家賃のようなまとまった固定支出は大きな家計負担になるからです。
 

アドバイス3 長く働くことが最大の老後対策

結論としては、奥様が途中パート勤務になると、お子さん2人の教育費は用意できても、老後資金もそれなりにリスクを抱えるということになります。一方、正社員として勤務できれば、老後資金はもちろん、2000万円程度の物件であれば、住宅購入も可能かもしれません。

ただし、働き方はこの場では決められません。今は、どういう状況になっていいように貯蓄を継続していくことが賢明でしょう。

また、そうなると、できればより効率的に貯蓄したいところです。そこで家計で気になる点を2つ。まず、保険ですが、夫婦とも医療保険で入院給付を日額1万円としていますが、5000円に引き下げてはどうでしょうか。かかる保険料はほぼ半分に減額できるはずです。入院給付を下げることのできない保険商品であれば、解約して新たな保険に加入し直してもいいでしょう。

もうひとつは、ボーナスからの貯蓄額。もっと引き上げたいところです、たまたま昨年は72万円にとどまったのかもしれませんが、支給額150万円のうち少なくとも100万円は貯蓄に回したい。

家計以外では、60歳以降も働く意識でいることが重要です。夫婦ともパート収入程度でも構いません。65歳、元気であれば70歳でも働く。そのことがもっとも効果的な老後対策とも言えるのです。

教えてくれたのは……

深野 康彦さん
 
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業界歴26年目のベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。

取材・文/清水京武 




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