誰でも必要な三大資金~老後資金

昔の日本では親の老後は子どもが面倒をみる「私的扶養」が当たり前でしたが、公的年金の充実に伴い、現在では経済的に自立した老後を過ごすことを目指す高齢者が増えています。総務省の家計調査によると、現在の高齢者世帯の収入の中心は公的年金などの社会保障給付です。
(総務省「平成21年家計調査」より、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯)

(総務省「平成21年家計調査」より、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯)

ただし、同調査によると支出は収入を上回っており、月額4万円以上の不足額が生じています。
(総務省「平成21年家計調査」より、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯

(総務省「平成21年家計調査」より、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯

この不足額を、老後資金として準備する必要がありますが、どのくらいの準備が必要になるでしょうか。厚生労働省が発表する簡易生命表(平成20年版)によると、65歳男性の平均余命は18.60年なのです。65歳以降の生活費の不足額が月額約4万円とすると、年額48万円を19年分準備する必要があります。さらに、60歳女性の平均余命は28.12年なので、妻1人になってからの生活費も考慮するとより多くの老後資金が必要になります。夫婦2人での不足額を19年分、妻1人になったときの不足額を2人のときの半分と仮定して10年分準備すると、1,000万円以上の老後資金準備が必要になります。

ただし、自営業者の場合は公的年金が国民年金のみなので夫婦2人の年金収入は月額約13万円と少なくなります。自営業者は会社員よりも長く仕事を続けることができますが、退職金もないのでより多くの老後資金が必要になるでしょう。自営業者が利用できる老後資金の準備方法としては、国民年金基金に加入するという選択があります。公的年金の上乗せとして、利用するとよいでしょう。

さらに、生命保険文化センターの調査によると、「ゆとりある老後」の生活費には月額38万円必要であるという結果も出ています。明るくアクティブな老後生活を送りたいなら、よりいっそうの資金準備が必要になるでしょう。自分がどんな老後を送りたいのかを考え、プランニングすることが大切です。

老後資金は誰にでも必要な時期が訪れる資金です。他のプランでの資金準備が必要な場合でも、少しずつ計画的に準備しておかないと、将来赤字に…なんてことになってしまう恐れがあります。「もっと早めに準備しておくべきだった…」と後になって後悔しないように、「まだ早い…」と後回しせず、早めのプランニングを心がけておきましょう。

 

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