8割超が定年後も継続雇用されることを希望している

老後資金を考えると、少なくとも特別支給の厚生年金が支給開始されるまでは働く必要があるのかな……

60歳で定年退職。それからは悠々自適、趣味三昧……という時代ではもはやない!?

平成30年度に60歳になる人の特別支給の厚生年金の支給開始は62歳です。60歳定年の場合には「改正高年齢者雇用安定法」(平成25年4月施行)により、年金受給開始年齢の62歳までは継続雇用で働き続けることができます。
 
出典:「年金支給開始引き上げスケジュールと経過措置適用年齢との関係」(東京労働局作成)

出典:「年金支給開始引き上げスケジュールと経過措置適用年齢との関係」(東京労働局作成)

平成28年6月1日~平成29年5月31日に60歳定年に到達した人の84.1%が継続雇用され、希望したが継続雇用されなかったのはわずか0.2%でした。(出典:厚生労働省「平成29年高年齢者の雇用状況」(平成29年10月27日発表))
  • 継続雇用された者 84.1%
  • 継続雇用を希望しなかった者 15.8%
  • 継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者 0.2%
2016年3月、株式会社リクルートジョブズが60~74歳の男女各3000人を対象に行った「シニア層の就業実態・意識調査(個人編)」から、定年後に継続雇用されている60~64歳の人の現状をお知らせします。
 

5割超が正社員で働いている

一般に、定年後の継続雇用と言えば、契約社員あるいは嘱託というイメージです。ところが調査結果のトップは「正社員」。なんと5割を超えています。
  • 正社員 56%
  • 契約社員・準社員 22%
  • アルバイト・パート・派遣社員 18%
継続雇用で働いている60~64歳の男性の現状をもう少し詳しく見ていきましょう。

●継続雇用後の仕事の内容の変化:定年前と変化はない、が約8割
  • 全く変化はない  45.9%(59.7%)
  • あまり変化はない  31.2%(29.9%)
  • 半分以上の変化があった  11.7%(3.9%)
  • 全く別の仕事内容になった  11.3%(6.5%)
*( )内は女性。以後も同じ。

労働時間(定年時の勤務時間を100%とする):定年時より長い、が約半数
約5割が定年時より労働時間が長くなっています。半減以下になった人は1割以下です。
  • 100%以上 49.8% (46.8%)
  • 75~100%未満  22.1%(16.9%)
  • 50~75%未満  21.2%(19.5%)
  • 25~50%未満 2.2%(7.8%)
  • 25%未満  4.8%(9.1%) 
●給与水準(定年時の給与を100%とする):50~75%が5割弱
定年時の50~75%に減少は48.1%、25~50%未満に減少は29.4%。反面、定年前よりアップした人が6.1%います。
  • 100%以上  6.1%(14.3%)
  • 75~100%未満  12.6%(24.7%)
  • 50~75%未満  48.1%(36.4%)
  • 25~50%未満  29.4%(16.9%)
  • 25%未満  3.9%(7.8%)
●継続雇用を選んだ理由のトップ3(複数回答)
1位 職場や勤務地など環境を変えたくない  47.6%(51.9%)
2位 今まで培ったスキルやノウハウをそのまま生かせる  47.2%(45.5%)
3位 会社の方から継続を頼まれた  35.9%(28.6%)

以上から浮かび上がる継続雇用後の働き方は、仕事内容はほとんど変わらず、労働時間は長くなり、給与は定年前の50~75%に減少、です。働くモチベーションが下がっても致し方ない状況です。
 

「69歳まで働きたい」人が約4割

生計維持や健康維持のため、パートで週5日働くとするか。

65歳までは週5日・8時間働こうかな……。残業はナシだ!


今後の就労で最優先するのは「勤務時間」。給与は2番手です。それに「勤務日数」、「勤務地」、「通勤時間」が続きます。

就労
「したい」39.2%
「どちらともいえない」25.6%
「したくない」35.2%

●何歳まで
「65~69歳まで」38.5%
「70~74歳まで」36.1%
「75~79歳まで」12.2%

●雇用形態
「アルバイト・パート」39.8%
「契約社員・準社員」30.4%
「正社員」20.7%

●勤務日数
「週5日程度」36.7%
「週4日程度」30.4%
「週3日程度」24.0%

●勤務時間
「8時間程度」24.9%
「5時間程度」19.3%
「6時間程度」18.8%

●働く理由
「生計維持」49.8%
「自由に使えるお金の確保」36.0%
「家計の補助」34.7%
「健康維持」34.1%

●希望の給与額
「100万~200万円未満」20.4%
「50万~100万円未満」19.1%
「200万~300万円未満」17.4%

将来的に労働力人口の不足が予測されていることから、高齢者の活用が企業にとってより重要になっており、企業は、定年制の廃止を含む定年年齢の引き上げや再雇用での評価方法、給与水準の見直し、など労働環境の整備に着手しています。公的年金制度や企業年金制度の改正もちらほら目にします。人生100年時代、何歳でリタイアするか、健康と年金制度が決め手になりそうです。

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