公立学校の先生たちがもらう退職金相場をチェック!

公立にも「小中一貫校」や「中高一貫校」があるんだ!

先生大好き!友達大好き!勉強大好き!学校楽しい~!


幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、各種学校、スタートしたばかりの義務教育学校など公立の学校は全国に約3万9000校あります。そんな公立学校の教師の平均的な退職金額を、都道府県、政令指定都市、市区町村ごとに調べました。
 

小学校・中学校の9割超が公立

日本には国立・公立・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校が約5万5700校あります(短期大学、大学、高等専門学校は除外)。内訳は、国立265校、公立3万8346校、私立1万7043校です。

公立は小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校に多く、小学校の99%、中学校の92%、高等学校の73%、義務教育学校の100%、中等教育学校の66%、特別支援学校の99%を占めています。

【学校種別の国立・公立・私立の数】
○幼稚園 1万474園(国立49園、公立3737園、私立6688園)
○幼保連携型認定こども園 4521園(公立650園、私立3871園)
○小学校 1万9892校(国立70校、公立1万9591校、私立231校)
○中学校 1万270校(国立71校、公立9421校、私立778校)
○義務教育学校 82校(国立2校、公立80校)
○高等学校(全日制/定時制) 4897校( 国立15校、公立3559校、私立1323校)
○中等教育学校 53校(国立4校、公立31校、私立18校)
○特別支援学校 1141校(国立45校、公立1082校、私立14校)
○専修学校 3160校(国立9校、公立189校、私立2962校)
○各種学校 1164校 (国立0校、公立6校、私立1158校)
*上記以外に高等学校(通信制)252校(独立校110校(うち公立7校)、併置校142校(うち公立71校))ある。

義務教育学校は「小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う学校」で平成28年度に新設されました。千葉県や神奈川県、岐阜県、広島県、鹿児島県など全国に設置されています。

中等教育学校は「中高一貫教育の課程で、前期中等教育(中学校などにおける教育)と後期中等教育(高等学校などにおける教育)を一貫して施すシステムをとる学校」(文部科学省)で、例えばお茶の水女子大学附属中学校、筑波大学附属中学校などがあります。

特別支援学校は「視覚・聴覚・知的障害者や肢体不自由者、虚弱者(身体虚弱者を含む)が通う学校」(文部科学省)です。

専修学校は、各種学校のうち一定の規模、水準を有し、組織的な教育を行う学校で、「「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とし、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関」(文部科学省)です。看護専門学校や農業大学校、商科専門学校他が該当します。

各種学校は「和洋裁、簿記、珠算、自動車整備、調理・栄養、看護師、保健婦、理容、美容、タイプ、英会話、工業などをはじめとする各種の教育施設」(文部科学省)です。

※以上、データは文部科学省「平成30年度学校基本調査(確定値)――結果の概要」(文部科学省平成30年12月25日公表)より
 

中学校・高校の教師で定年退職するのは6割弱

定年退職は退職者全体の6割程度。転職する人が多いということだろうか。

定年まで教師を続ける人は意外と少ない


平成29年4月1日~平成30年3月31日の教育職に就いている地方公務員の離職者数は4万3036人。定年退職は2万7412(63.7%)、早期退職募集制度による退職1743人(4.1%)、勧奨退職は3802人(8.8%)、普通退職(自己都合や諭旨免職による退職など)が9490人(22.1%)です。
 

公立教師の60歳定年退職金は平均いくら?

都道府県や政令指定都市の公立教師の退職金は平均2300万円超だって!

公立校の先生の退職金は、この山3つくらいかな?


国立の教員は国家公務員、公立は地方公務員、私立は民間人です。国立の教員の退職金は国から、公立の教員は都道府県や市区町村から、私立の教員は勤務先の学校から支給されます。

では、圧倒的に学校数の多い公立の教師(教育公務員)の退職金平均支給額を、平成30年の「給与・定員等の調査結果等」(総務省)を基にご紹介します。
 

都道府県:60歳定年退職者への退職金支給額トップ10

1位 兵庫県  2376.8万円
2位 岡山県  2373.7万円
3位 福島県 2367.2万円
4位 山形県 2365.0万円
5位 鹿児島県 2363.0万円
6位 香川県 2345.0万円
7位 岩手県 2322.4万円
8位 佐賀県 2321.2万円
9位 北海道、長野県 2317.2万円

47都道府県の教育公務員退職者への平均支給額は約1109万円、60歳定年退職者は約2235万円です。60歳定年退職者への平均支給額トップは兵庫県の約2377万円で、最下位との差は約2146万円です。また、支給額が平均より多いのは43都道府県です。
 
最下位の三重県の定年退職者への支給額は230万円。トップは2376.8万円です。支給額の差が大きすぎるので、三重県を除く46都道府県で再計算しました。結果は下記の通りです。
  • 教育公務員退職者への平均支給額 1129万円
  • 60歳定年退職者への平均支給額 2279万円
  • 1位兵庫県と46番目との差は約276万円
  • 平均支給額が平均より多いのは21都道府県
 

政令指定都市:60歳定年退職者の退職金支給額トップ10

1位 相模原市 2428万円
2位 名古屋市 2410万円 
3位 神戸市 2400万円
4位 岡山市 2373万円
5位 静岡市 2358万円
6位 千葉市 2353万円
7位 京都市 2350万円
8位 浜松市 2348万円
9位 堺市 2343万円
10位 北九州市 2336万円

政令指定都市の教育公務員退職者への平均支給額は約1629万円です。60歳定年退職者は約2319万円で、最高額と最低額の差は約252万円、平均支給額より多く支給しているのは10団体です。また、都道府県の平均支給額約2279万円(三重県を除く平均額)より低いのは5団体です。
 

市区町村:60歳定年退職者への平均支給額トップ10

1位 大阪府吹田市 2484.9万円
2位 兵庫県西宮市 2443.9万円
3位 東京都新宿区 2426.7万円
4位 兵庫県尼崎市 2411.6万円
5位 兵庫県明石市 2370.7万円
6位 神奈川県横須賀市 2367.8万円
7位 和歌山県和歌山市 2364.0万円
8位 大分県大分市 2363.3万円
9位 岐阜県大垣市 2356.9万円
10位 千葉県市川市 2331.9万円

市区町村1722団体のうち教育公務員の60歳定年退職者の退職金平均支給額のデータがあるのはわずか38団体です。そのデータによると、60歳定年退職者は約2180万円で、61%にあたる23団体が平均額より多く支給しています。退職金の最高額と最低額の差は約929万円です。因みに全職種の60歳定年退職者の平均支給額は約2083万円。教育公務員は100万円程度多く支給されています。
 

公立教師の定年退職金は平均約2300万円。中小企業の2倍 

民間企業の退職金平均給付額はどのくらいなのでしょうか。「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(厚生労働省)によると、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の定年退職者の退職金は約1788万円、高校卒は約1396万円です。一方、給与所得者の70%を占める中小企業従業員の定年退職金は、大学卒が約1203万円、高校卒は1127万円です(「平成30年 中小企業の賃金・退職金事情」東京都)。
 
公立教師の60歳定年退職者の平均支給額は、多い順に「政令指定都市>都道府県>市区町村」で、平均は約2300万円です。これは、民間企業の大学卒定年退職者の退職金より510万円程度高く、中小企業の定年退職金のほぼ2倍の金額にあたります。

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