地方公務員の退職金、計算方法と平均支給額をチェック!

就職先として根強い人気の地方公務員。「給与に男女差がない、安定している、退職金や年金が高い」といったことがその理由のようですが、実際はどうなのでしょうか。地方公務員の給与や退職金(退職手当)の計算方法、平均支給額を調べました。

【目次】
公務員の約8割は地方公務員
地方公務員の給与水準をはかる「ラスパイレス指数」
ラスパイレス指数は都道府県>指定都市>特別区>市>町村
退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い
60歳定年退職者の退職金は平均2200万円前後
定年退職金は国家公務員と指令都市が同水準

公務員の約8割は地方公務員

本題に入る前に、地方公務員の人数などの全体像をイメージしてみましょう。平成28年度の公務員数は約333万人。うち約83%にあたる約275万人が、都道府県・指定都市・市区町村(一部事務組合等を含む)の自治体に属する地方公務員です。

総務省「給与・定員等の調査結果等」によると、平成28年4月1日現在の職員数と構成比は次のとおりです。
  • 都道府県 約150万人(約55%)
  • 指定都市(※) 約23万人(約8%)
  • 市区町村他 約100万人(約37%)
※指定都市とは人口が50万人以上の「区」を持つ政令で指定された市で、都道府県とほぼ同じレベルの権限を持ちます。

また、部門別の職員数と構成比は以下のとおりです。
  • 一般行政 約91.0万人(約33.3%)
  • 教育部門 約102.1万人(約37.3%) 
  • 警察部門 約28.7万人(約10.5%)
  • 消防部門 約16.09万人(約5.8%)
  • 公営企業等会計部門 約35.8万人(約13.1%)

職種には、事務職(行政事務、学校事務、警察事務、消防事務)や資格・免許職(福祉、保育士、保健士、栄養士)、警察官、消防官、技能職(土木や農林水産など)などがあります。

地方公務員の給与水準をはかる「ラスパイレス指数」

ラスパイレス指数とは「全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数(総務省「給与・定員等の調査結果(平成26年)」)のことです。

ざっくり言えば、ラスパイレス指数が100を超えていれば国家公務員より給与が高く、100を切っていれば国家公務員より低いということです。

ラスパイレス指数は都道府県>指定都市>特別区>市>町村

平成28年4月1日現在の地方公共団体の一般行政職のラスパイレス指数は、平均が99.3で都道府県は100.3、指定都市が100.1、特別区99.4、市が99.1、町村が96.3でした。都道府県と指定都市が公務員とほぼ同水準の給与となっています。因みに平成27年4月1日のラスパイレス指数は平均が99.0でした。詳細は、指定都市(101.2)>都道府県(99.7)>市(98.7)>特別区(98.2)>町村(95.8)です。

●地方公共団体の一般行政職のラスパイレス指数(平均/最高/最低)
  • 都道府県 100.3/神奈川県 103.69/鳥取県 93.7
  • 指定都市 100.1/静岡県 103.8/大阪市 94.2
  • 市区町村 埼玉県越谷市 104.1/大分県姫島村 76.3

地方公共団体は、普通地方公共団体と特別地方公共団体に大別されます。それぞれ次のようなものが属し、給与体系や諸手当制度なども異なります。
  • 普通地方公共団体 都道府県、指定都市、市町村
  • 特別地方公共団体 特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団

ラスパイレス指数は指定都市>都道府県>市区町村でしたが、退職金(退職手当)の平均相場はどうでしょうか。次ページでご紹介します。